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【働き方改革】IT業界の「残業」の実態を徹底解説!「長時間労働」の現状を知ることで転職・採用活動を優位に進めましょう!

「長時間労働」は、健康上の問題、ワークライフバランスの悪化、労働生産性の低下など様々な問題を引き起こします。そこで、IT業界における「長時間労働」に関する現状分析を行う目的で、アンケートを弊社で実施しました。そのアンケ―ト結果をもとに、弊社ならではの視点で、長時間労働に対する意見提示ができればと思います。

 

日本政府による「長時間労働」への現状の取り組み

 

 

働き方改革における取り組みについて

 

現状、「長時間労働」という社会問題に取り組んでいるプロジェクトとして有名なのが『働き方改革』でしょう。まずは前提確認という事で、「長時間労働」という社会問題に対して、『働き方改革』ではどのような取り組みをしているのかをご紹介します。

2019年4月から施行された「働き方改革関連法」をベースにご紹介します。

 

➀ 36協定の変更

もともとの36協定では、労使間で、書面での協定が結ばれていたとしたら、法定労働時間(8時間/日、40時間/週)以外の労働も認められ、それが長時間労働の温床となっておりました。36協定変更後、45時間/月、かつ、360時間/年を上限として法定化されました。

 

➁ 勤務間インターバル制度の実施

「勤務間インターバル制度」とは、勤務終了後、次の勤務に取り掛かるまでに一定の時間を空けなければならない制度を言います。「労働時間等設定改善法」によれば、勤務間インターバル制度は、各企業に努力義務として課されています。例えば、前日の退勤時間が遅ければ、「一定の休息時間の確保する」ことを目的に、次の日の始業時間が繰り下がります。

 

➂ 年次有給休暇の義務化

1年で10日以上の有給休暇取得可能な人に対して、5日以上の有給休暇取得を義務付けます。今までは有給があったとしても、それを行使せずに2年で失効してしまっていたケースも多かったので、それに対する改善にもなります。

 

➀については、今までは「書面の協定」という例外が認められていましたが、労働時間の上限が法定化されたことにより、行政の指導のもと、厳格な管理が可能になります。この➀から、1か月あたりの平均残業時間は30~45時間に収まるだろうと考えられます。

➁はあくまでも努力義務であって、明確化された規則はありません。➂に関しても、「長時間労働をなくす」という観点で言えば、➀の「45時間/月、かつ、360時間/年を上限として法定化」という部分で相殺されてしまいそうです。

 

この「働き方改革関連法」は、国が定めるものなので、日本の全企業に当てはまるものでしょう。これ以外にも、昨今「ワークライフバランスを重視する」方は増えており、それに対する企業側の対応も数多く実施されていると思います。これらの効果が実際に出てきているのでしょうか?次に、日本やグローバルでの残業時間の推移、各業界における残業時間の推移などを確認してみたいと思います。

 

日本・世界の「長時間労働」に関する現状把握

 

上述の通り、この章では以下2点のデータを見ることで、日本や世界における「長時間労働」の現状把握をしてみたいと思います。

 

日本の労働時間に関する現状

 

厚生労働省が毎月発表している「毎月勤労統計調査」によれば、以下の通りです。

 

【グラフ1】

 

全業界を横断的に見ると、平均時間外労働時間が10.5時間、前年比2.7%減となっております。日本では、時間外労働自体は少なくなってきていることが分かります。

各産業別に、上位3業界、下位3業界で見てみます。

 

上位3業界

・運輸業、郵便業(22.4時間(-0.9%(前年比)))

・製造業(14.9時間(-8.1%(前年比)))

・情報通信業(14.7時間(+9%(前年比)))

 

製造業は、前年比で大きくマイナスである一方、未だに業界としては残業時間が多いです。IT業界にも通ずる情報通信業では、前年比でかなり時間外労働が増えていることが分かります。

 

下位3業界

・医療・福祉業(5.3時間(+1.9%(前年比)))

・飲食サービス(5.4時間(-8.5%(前年比)))

・生活関連サービス(7時間(+6.1%(前年比)))

 

飲食サービスでは、前年比で見ても大きな改善が見られます。一方で、生活関連サービスでは前年比で時間外労働が増えていることが分かります。

日本全体で見ると、時間外労働は比較的少ないように思えます。ただ産業別でみる、未だに時間外労働が多い業界や、前年比で増えている業界も見受けられます。

参照:https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html

 

世界の労働時間に関する現状

 

【グラフ2】

 

上のグラフは、OECDによる「国別1人あたり年間労働時間」のグラフを表しています。OECD平均は1734時間の所、日本は1680時間、一番少ないドイツは1363時間、韓国は2005時間となっております。日本を基準「1」として他国の労働時間状況を指数として表すと、ドイツは0.81、OECD平均は1.03、韓国は1.19となっております。

以上より、日本は世界的に見て、残業時間は高いとも低いとも言えない位置にいることが分かります。

参照:https://data.oecd.org/emp/hours-worked.htm

 

 

IT業界における「長時間労働」に関する現状

 

この章では、弊社で実施した「IT業界における「残業」に関するアンケート」をもとに、IT業界における「長時間労働」の現状を見ていきたいと思います。

 

アンケート概要

調査期間:2019年6月17日~2019年7月25日

調査対象:弊社にご来社いただいた20代~40代の男性・女性の方

調査方法:面談後にアンケートシートを配布し、調査を実施

回答数:334名

調査内容:IT/Web/ゲーム業界に携われる方に対して、1か月あたりの残業時間、1年前と比べて1か月あたりの残業時間が減ったか、具体的に何時間減ったか、を調査しています。

 

IT業界における平均残業時間は?

 

1か月あたりの残業時間は「23.2時間」となりました。

残業時間別にどれぐらいの人数の方がいるのかを表したグラフは下の通りです。

 

【グラフ3】

 

11~20時間がトップボリュームとなっており、一方で21時間以上の残業時間の方も多く、残業時間の平均値を引き上げていることが分かります。

ただ、先ほど見た産業別時間外労働において最も高い値を出していた運輸業・郵便業で22.4時間ですので、IT業界における「長時間労働」の現状は良くないと評価できます。

 

【グラフ4】

 

更に職種ごとに分解してみると、どの職種でも平均して残業時間が長いことが分かります。先に確認した通り、IT業界の平均残業時間は「23.2時間」ですが、ほとんどの職種がそれに近い残業時間であることが分かります。

中でも、特に残業時間が長い職種は以下の通りです。

 

・IT営業 30.3時間

・ITコンサルタント、PM 30.1時間

・Webデザイナー・ディレクター(受託) 29.5時間

 

上記3職種に関しては、特に残業平均時間が長いです。「IT営業」については、お客様とのコミュニケーションが仕事のメインとなり、お客様への対応業務など、自ずと残業時間が増えていると思われます。「ITコンサルタント、PM」「Webデザイナー・ディレクター(受託)」に関しても、顧客との要件定義や顧客折衝など、会社の上流に関わる事柄に関するコミュニケーションが増えることで、残業時間が増えていくからだと考えられます。

 

IT業界における「長時間労働」は、解決されているのか?

 

【グラフ5】

 

1年前と比べて残業時間が減った方の割合が36.3%で、残り6割強の方の残業時間が減っていない事が分かります。このことからも、IT業界における長時間労働が未解決のままで、問題解決に向かって前進していないと言えます。

先に確認した「毎月勤労統計調査」でも、「情報通信業」の時間外労働は前年比+9%となっており、弊社のアンケート結果と同等な結果であることが分かります。

 

【グラフ6】

 

職種ごとにも見てみましたが、残業時間が減った人の割合は、全体の「36.3%」とほとんど差がない状況です。どの職種でも、1年前から長時間労働に関する目立った改善が見れていないことが分かります。このことから、IT業界という業界構造自体が長時間労働の温床となっているのではないかと仮説立てられます。

 

(参考)

【グラフ7】

 

【グラフ5】で見たアンケート結果で「はい(残業時間が減った)」と答えた方向けに、具体的にどのぐらいの時間減ったのかをデータ化したのが【グラフ7】となります。このグラフから、1年前と比べて、1か月あたりの残業時間は6~10時間減った方が一番多いことが分かります。残業時間の減り方の1つの基準として、認識していいかもしれません。

 

 

Geeklyの意見

 

 

最後に、IT業界における「長時間労働」に関する現状に対して、IT業界特化の人材紹介会社である弊社ならではの視点で、「長時間労働」という社会問題に対する意見提示をさせて頂ければと思います。

 

・求職者様向け

・企業様向け

の2つの観点で、以下意見提示を進めていきます。

 

企業選びの軸としての「残業時間」を知ろう

 

 

➀ 企業選びの軸となる「残業時間」の目安を知ろう

現時点でのIT業界の残業平均時間の目安は「23.2時間」となります。ここを1つの基準と考えて、企業選びをしてもらうと良いと思います。上述の通り、職種ごとに残業平均時間は変わりますので、例えばITコンサルティング会社への転職を希望する際には、残業平均時間の目安は自ずと変わることになりますので、注意しましょう。

加えて、現状の日本の平均残業時間は10.5時間となっております。この値は世界の先進国と比較しても高くはない値であることは先に確認した通りです。そのため、「10.5時間」は、日本の他業界と比べても残業時間が少ない、と認識して頂いて問題ないのではないかと思います。

 

➁ 「残業時間の変化」から、「働き方」に関わる企業の取り組み度を測ろう

前章の【グラフ7】より、1か月あたりの残業時間の減り方として「6~10時間」のボリュームが一番大きいことが分かりました。1年前と比べてこの程度の残業時間の減りが見られる会社は、「働き方」に関する何かの施策を会社として実行している可能性が高いです。企業選びの際に「ワークライフバランス」を重視する企業を中心に見たいのであれば、こういった数値を探し出してみると良いかもしれません。

 

ワークライフバランス重視の企業になるためには

 

 

➀ 「ワークライフバランス」を謳うなら、23.2時間がデッドライン

これまで確認している通り、残業平均時間の「23.2時間」が1つデッドラインになるでしょう。採用活動において「ワークライフバランス」を謳うのであれば、業界平均と比べて自社がどうなのかを示すことで、求職者様に説得力を持って数値を示すことができると思います。

 

➁ 【実践】残業時間をどう減らす?減らして得られる効能は?

先ほど確認した通り、IT業界における長時間労働の問題は、いまだに未解決の状態です。そこで、実際の「長時間労働」を減らす取り組み事例をもとに、どのような手法を用いて、どのような成果が出たのかを紹介したいと思います。IT業界の事例と、製造業の事例の2つを取り上げます。

 

事例1 IT企業A社

 

【目的】

社内の労働問題として挙げられていた「長時間労働」を抑制した働き方を実現させること。

 

【手法】

➀残業半減運動

電話1分以内、議事録1枚以内、会議1時間以内を掲げた「1Best運動」、長時間労働者に対して、週1日以上の定時前終業を実施する「スーパー早帰り日」、社内会議の時間・人数・資料をそれぞれ2分の1にし、会議を効率化させる「1/8会議」など、会社全体で様々な施策を実施しました。

 

②「スマートワーク・チャレンジ20」

・時間外労働を月平均20時間以下

・時間外労働を対前年20%減

・1日の時間外労働を20分削減

・年次有給休暇20日を100%取得

を目標として掲げ、その実現を目指してインセンティブ制度の導入や時間外労働の「見える化」、年次有給休暇の取得促進など様々な取り組みを実施していることも特徴的でした。

 

【成果】

「スマートワーク・チャレンジ20」は全社員に浸透し、様々な取り組みが実施された結果、月平均時間外労働は約35時間から約22時間と約37%削減され、年次有給休暇取得日数は約14日から約19日に増えました。

参照:https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/ex_b.html

 

 

事例2 食品製造会社B

 

【目的】

取引先からの注文量の増大による時間外労働を抑制すること。

 

【手法】

①残業の事前申請制度の導入と管理

社員が残業する際、「自己申告表」による事前申請を管理職に提出し、管理職が申告表の内容をコストパフォーマンスの観点から適当かどうかを判断し、残業の是非を問う、というトップダウンの取り組みになっています。

 

②評価制度の変更

管理職の人事評価項目として、部下の時間外労働を組み入れたそうです。また、その評価が賞与や翌年度の給与に影響する仕組みを作り、削減に取り組みました。

 

【成果】

定量的な観点では書かれていませんが、社員は効率的に業務を行う意識となって、労働時間の削減に繋がり、管理職は部下の指導まで範囲を広げ、部下も安易に残業を行わないようになったそうです。

参照:https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/120703_01.pdf

 

まとめ

 

 

IT業界の残業時間平均は「23.2時間」、日本の残業時間平均が「10.5時間」と紹介しましたが、その差は10時間で、1日にすると30分です。1人1人がこの差を埋めるためにできることは本当にたくさんあります。もしかしたら、実施以前に意識の問題であるかもしれません。

業務効率化による労働生産性の向上、健康推進、ワークライフバランスの向上など様々なメリットがあるからこそ、経営者の方はじめ、会社全体として取り組む意義のあることだと思います。

以上となります。

この記事が、IT業界における「長時間労働」問題にしっかり向き合い、求職者様、企業様がより客観的かつ正しい行動がとれる手助けになればと思います。

ご覧いただき、有難うございました。

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ライター

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