【36協定・知っておきたい!】残業時間の上限は?!概要から押さえておくべきポイントまでわかりやすく解説します!

『働き方改革』と叫ばれて久しい昨今。『労働基準法の改正』や、『プレミアムフライデー』など、様々な取り組みが行われています。一番大きな問題は残業時間の件です。その残業に関して、『36協定』と呼ばれるものがあります。何となくご存知の方もいると思いますが、きちんとわかっていますか?今回は『36協定』について解説していきます。

 

36協定の基礎知識

 

 

36協定は、会社に勤めている方にとっては、とても重要な協定です。会社に勤めている方ならば、ある程度の知識を有していたいものでもあります。

この項目では、知っておきたい36協定のポイントを紹介していきます。おさえておきましょう。

 

知っておきたいポイント 締結について

 

 

まずは36協定の締結についてです。

会社と労働者の間で締結するこの協定ですが、労働者一人ひとりと締結するわけではありません。会社と、労働者の代表が締結して、会社とすべての労働者の間での協定とされます。

 

労働者代表は労働組合の代表のケースもあれば、労働組合がないケースでは、代表者を選出して協定を締結します。

毎年、労働者代表を選出して、毎年36協定を締結していきます。また、支社・支店、営業所等のある企業の場合には、その事業所ごとに締結が必要になります。

 

知っておきたいポイント 届け出について

 

 

36協定は、使用者と労働者の間で締結しただけでは、効力を発揮しません。締結した協定届は、労働基準監督署長へ提出する必要があります。

提出後、労働基準監督署長からの許諾を得て、初めて効力を発揮します。2部作成し、提出します。許諾を得ることができたら、そのうち1部が返送されてきます。

 

また、事業所ごとに締結した協定届は、事業所がある地域の管轄の労働基準監督署に提出する必要があります。

本社だけであれば問題ないのですが、ほかにも事業所があるのであれば、事業所ごとに労働者代表を選出して、その事業所ごとに協定を締結し、管轄の労働基準監督署長に提出をします。

 

知っておきたいポイント 罰則規定について

 

 

36協定も、遵守されない場合には罰則があります。6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が課せられます。協定を結んだからと言って、いくらでも残業ができるわけではありません。

 

使用者は、36協定にのっとって、労働者に業務を課す必要があります。また、労働者も36協定の内容を把握しておく必要があります。

自身がどれだけ残業をすることが許されているのか、その時間は年間何時間で、月にすると何時間なのかを、把握しておく必要があります。

使用者は協定締結後の労働者の残業時間をコントロールしていかなければなりません。ですが、労働者も自分の残業時間をきちんと把握しておくことで、きちんと遵守できる環境を双方で構築していくことが大事です。

 

参考!36協定締結の手順

 

 

36協定について、一定の理解は得られたと思います。ここでは参考程度ではありますが、36協定の締結や届出のやり方を紹介していきたいと思います。

労働者の方でも、労働者代表に選ばれない限り、あまり、関わることのない内容です。自身が労働者代表に選ばれる場合も十分にありますので、把握しておくといいでしょう。

 

労働者代表の選出と締結

 

まずは、労働者代表の選出についてです。労働組合がある場合には、その労働組合と、使用者が締結するものですので問題ありません。しかし、労働組合がない場合にはどうすればいいのでしょうか?

労働組合がない場合には、労働者の代表を選出しなければなりません。その選出にもルールがあります。

『監督、管理の地位にない人』であること、『36協定の労働者代表であることを明確にして、選挙や挙手にて選出されること』が条件になります。

この手続きを踏んで選出された労働者代表と、使用者の間で合意の上、36協定が締結されます。

 

また、先述した通りに、事業所が複数ある場合には、その事業所ごとに労働者代表を選出して、労働者代表と使用者の間で合意の上、36協定を締結しなければなりません。期限に定めはないとされていますが、『定期的に見直しをすること』とされています。

また、その期間は1年が望ましいとされているので、1年で締結することが望ましいです。

 

締結と届出まで

 

合意のもと、36協定の内容が決まったら、協定書を作成します。この協定書は各事業所ごとに、2部作成し、署名・捺印を行います。

2部作成したら、事業所のある場所の管轄をしている労働基準監督署長あてに、協定届を提出します。提出した2部のうち、1部が返送されてきます。

その1部を、事業所の全員が見れる場所・方法で掲示をする必要があります。

これで、労働基準監督署からも許諾が得られたということになり、協定が締結されて時間外・休日労働ができるようになります。

 

Geekly Media ライター

Terrace Factory

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