『労働法』を徹底解説!その概要・種類、知っておきたいポイントまでわかりやすく解説します!!

「労働法」という法律は正式名称ではなく、労働問題に関する法律全般のことを指します。雇用者と労働者の間で雇用契約を結ぶ際に、労働者が不利な立場で働かされることを回避するために設けられています。今回は、労働法の基本や種類、働く上で覚えておきたい法律の内容まで、詳しく解説していきます。

 

全額払いの原則:賃金は全額を労働者へ支払うことを原則とします。賃金の一部を労働者の許可なく天引きしたり、他の支払いに充足することは基本的に違反対象です。社会保険料や厚生年金などの法令による控除は認められています。

直接払いの原則:賃金は労働者本人に支払うことを原則とします。労働者の親族や代理人へ支払うことは禁止されています。

 

月1回以上支払いの原則:賃金は少なくとも毎月1回以上支払われなければならないのが原則です。前回の給料日から30日以上を超えても賃金を支払わないのは、法律違反になります。

一定期日支払いの原則:賃金は毎月一定の期間を定めて定期的に支払うことを原則とします。

 

このように、労働者が安定した生活をおくることができるよう、賃金原則も法律によって定められています。

 

自分の賃金は不当ではないか?最低賃金法

 

賃金についてもう1つ知っておきたいのが、「最低賃金法」です。業種、職業、地域に応じて賃金の最低額を保障する法律です。

地域ごとに設定されている最低賃金が一般的に広く知られていますが、一部の業種や職業によっても違いがあります。

不当な低賃金での労働を禁止するために定められており、これを下回る賃金で働かせる企業は処罰の対象となります。

 

知っておきたい労働法の種類/労働時間について

 

 

労働時間の上限は法律で決まっている

 

長時間労働に悩まされている人も少なくないかと思いますが、

原則には労働時間の上限は法律で決まっているのです。

労働基準法第三十二条で、1週間40時間、1日8時間が労働時間の上限となっています。例外として、1か月単位の変形労働制を取る場合は1か月を平均して1週40時間とするもの、1年の労働時間を平均して週40時間にするものもあります。

いずれにしても、この上限を超える労働は法定時間外労働、つまり残業になります。雇用者は労働者に残業をさせる場合、残業代(割増賃金)を支払うことが原則となっています。

しかし、労働時間において労使協定が結ばれている場合は、この限りではありません。

 

時間外労働は36協定を確認

 

時間外労働については労働基準法第三十六条に定められており、通称36(サブロク)協定と呼ばれています。

36協定は労使間で結ぶ協定で、法定時間外労働、休日労働を必要とする理由などを定める必要があります。雇用者は書面に協定内容を記載し、届け出なければなりません。36協定を結ばずに時間外・休日労働を実施した場合は刑事罰(6か月以上の懲役または30万円以上の罰金)に処されることもあるので、雇用者は十分に注意を払わなければなりません。

時間外・休日労働に疑問を感じている労働者は、今の境遇が36協定に反していないか確認してみることをおすすめします。

 

これって法律違反かも……?と感じたら

 

 

あなたが労働者で、自分が所属する企業や組織が、もしかしたら労働法に違反しているかも?と感じたら、どう対処すべきでしょうか。

まず最初にすべきことは、その企業または組織の労務担当にその旨を伝えることです。それでも改善がみられない、意見が無視されてしまうといった場合には、労働組合を利用するか、労働基準監督署に申告するという方法もとることができます。

いずれも労働争議に発展する可能性が高いですが、どうしても改善が見込めない際には、労働者の権利を主張することも時と場合によって必要だと考えられます。

 

最後に ~労働法と労使間協定の確認を~

 

 

労働法は法的効力を持ちますが、労使間の協定により例外を認めるものも存在します。

「法律や契約はよくわからない、言われたとおりに働いている」という労働者も少なからずいます。

雇用者は悪気がなくても、法律を知らないことによって違反を犯していることもあります。

法律、協定いずれの内容もしっかりと確認することで、労働者は不利な働き方を強いられることを回避でき、雇用者は罰則を受けずに済みます。

 

知るということは、自分を守る術を持つということなのです。

 

Geekly Media ライター

小石川 あおい

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