【あなたは知っていますか?】「労働時間の定義ってなに?」を徹底解説!

昨今では、就職先の労働時間に疑問を持つ人も多いようです。あまりにも理不尽と思える働き方についても、インターネット上のSNSなどでは、いわゆるブラック企業という通名で表されていますね。そこで今回は、労働環境が正しいのか否かを判断するための指標の一つである「労働時間の定義」について徹底解説します。

 

業務を始めるために必要な準備

 

業務を始めるためにどうしても必要な準備は、労働時間とみなされます。業務開始のために道具を揃える必要があり、それらを持ってくる作業や設置する作業などが含まれます。もちろん、デスクのPCを起動する時間も労働時間とみなされます。

また、決められた制服に着替えることも、企業の決まりとして指揮命令下にありますので労働時間です。

 

業務に関わる片付け時間

 

業務が終わり、それに関わる所定の片付けは労働時間とみなされます。もちろん、PCのシャットダウン時間も労働時間とみなされます。また、制服から私服に着替える時間も労働時間です。

 

手待ち時間

 

接客業において、お客さんがいない状態の待ち時間も労働時間とみなされます。お客さんが来店した際にはすぐに対応できる体制を保っている必要があるからです。

その業務から離れ、従業員の自由時間にはなり得ない状況下であり、指揮命令下にある時間とみなされるため、労働時間という判断になるのです。

 

労働時間にはみなされないもの

 

 

次に、労働時間とはみなされないものについてもしっかりと把握しておきましょう。基本的には、企業の指揮命令下にない時間帯であり、個人の自由となる時間です。それは業務に直接関わらない時間であり、行動を制限されない時間帯です。

 

通勤時間

 

通勤時間は、基本的に労働時間とはみなされません。ですので、通勤中(例えば電車の中)などでは、業務に関係のない、読書などのプライベートなことに時間を使うことができます。基本的に通勤時間は、指揮命令下には無い状態ですので、労働時間には含まれないのが基本的な認識となります。

 

出張先へ直行・直帰する移動時間

 

出張先への直行および直帰の移動時間も、基本的には通勤時間と同様の認識ですので、労働時間とはみなされません。労働時間とみなされるのは、出張先の現場に到着した時から、対象の業務が終了し、現場から離れるまでです。

ですので、例えば単独での出張の場合に労働時間とみなされるのは、実際の業務を行なっている時間帯であり、移動時間帯は指揮命令下には無いという判断から、労働時間外とみなされます

 

休憩時間

 

休憩時間は、労働時間とはみなされませんので、休憩時間中に業務に関する支持を受けることはありません。しかし、休憩時間は労働時間ではありませんが、拘束時間には含まれます。ですので、正確に表現するならば実労働時間ではない、と言い換えることができます。

 

労働時間に対する休憩時間

 

労働時間に対する休憩時間は、法定労働時間には以下のように定められています。

 

使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。(労働基準法32条2項)

 

そして、休憩時間は以下のようにまとめることができます。

 

・6時間未満:規定なし

・6時間以上8時間未満:少なくとも45分

・8時間以上:少なくとも1時間

 

このように、労働時間ごとに休憩時間も定められています。また、この休憩時間には“手待ち時間”や“電話番”など、突発的に業務が発生する状況下には当てはまりませんので、雇用される私たちもしっかりと雇用契約書をよく確認する必要があります

 

労働時間と密な関わりを持つ36協定とは

 

法定労働時間は1日8時間、1週間に40時間という定めがあります。しかし、どうしてもそれに収まらない業務がある場合には、従業員と企業(事業場単位)で締結した36協定の届けを、労働基準監督署に提出する必要があるのです。

万が一、36協定を締結していない状態で、18時間を超える、または1週間に40時間を超える業務を従業員に課した場合には、違法行為となります。

従業員として就業する場合には、このような法律もしっかりと理解しておくことで、企業の体制における矛盾を見つけることができますし、何より自分自身を守る知識となります

 

まとめ

 

 

労働時間の定義を把握しておくことは、雇用契約を交わす私たち従業員にとってとても重要なことです。それは、仕事に従事するために、そして自分がその企業で気持ちよく働くためにも役に立つ知識となります。

決して、企業の粗探しのためではありませんが、雇用される従業員も、雇用する企業側も知識があやふやな場合があるのです。

この時、正しい知識を持っていることで、個人と企業のお互いがしっかりと納得する形へ落とし込むことも、雇用される者として、そして社会人としても重要なスキルだと認識することが大切です。

 

Geekly Media ライター

佐久森

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