【あなたは知っていますか?】労働基準法における「労働条件の原則」を徹底解説!

働く上での法律を定めている労働基準法。企業で働く側と雇う側のそれぞれの権利と義務を取り決める労働基準法には様々な条文がありますが、それらの条文の最初に当たる第一条に書かれているのが大原則と言える「労働条件の原則」です。今回は労働基準法、そして労働条件の原則について徹底的に解説していきます。

 

そもそも労働基準法とは?

 

 

労働基準法とは1947年(昭和22年)に施行された労働の最低基準を定める為の日本の法律です。日本の労働に纏わる法律である労働組合法、労働関係調整法と合わせて労働三法とも言われます。

雇う側と雇われる側の権利と義務について様々な観点から最低限のルールとして定められている法律です。

 

労働基準法に関する憲法の条文

 

 

憲法25条及び27条は国民が最低限の生活を送る為の権利と義務に関してを記している条文です。労働基準法はこの条文をより具体的に明示するべく作られた法律となっています。

以下がそれぞれの条文です。

 

憲法第25条

1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 

憲法第27条

1.すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

2.賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

3.児童は、これを酷使してはならない。

 

労働条件の原則とは?

 

労働基準法に記載された労働条件の原則の条文

 

 

労働基準法の中でも第1章総則第1条、つまり労働基準法の最初に書かれている条文が今回紹介する「労働条件の原則」という条文です。

労働条件の原則は以下の2つの文章で構成されています。

1.労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

2.この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

 

条文の中の重要なキーワード

 

 

労働条件の原則は労働基準法がどのような法律であるかを示す条文であると言うことも出来る内容で労働者を守る為の条文です。

中でも重要なのが1項の「人たるに値する生活を営むため」という部分と「労働条件の最低のもの」であるという点です。

労働条件の原則以降に書かれる事になる労働基準法の条文全てがあくまでも最低条件である事を示す意味で重要な意味を持っています。

 

条文にもあるようにこの労働者を保護する為の労働基準法を逆手に取って、経営者側が最低ここまでやっても良いと判断をする為の法律ではないのです。

 

「しなければいけない」と「努めなければいけない」の差

 

 

法律の条文の中でも難しいのが言い回しですがこの労働条件の原則の中にある中では特に「なければいけない」と「努めなければいけない」という部分には注意をする必要があります。

「なければいけない」は言い換えれば義務です。労働条件の原則の条文でいえば、「人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものである事」「労働基準を低下させない事」は義務だと明示しています。

一方で最後の「その向上を図るように努めなければならない」という部分はあくまでも努力しましょうという事で絶対の義務ではないのです。

 

社労士など労働基準法を扱う試験などでは特に頻繁に問題になる部分でもあるので労働条件の原則はしっかりと全文を覚えると共に、その意味の違いなども覚えておきましょう。

 

Geekly Media ライター

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