【あなたは知っていますか?】「賃金に含まれるものってなに?」を徹底解説!

労働の対価として毎月会社から支払われる給料。しかしその内訳には賃金として含まれるものと賃金としては含まれないものがあるのはご存知でしょうか?これらの違いを詳しく把握する事は労働に見合った給料を受け取る上でも大切なポイントです。今回は賃金に含まれるものを中心に賃金について紹介していきます。

 

会社からの給料=賃金ではない?

 

 

労働の対価として会社から支払われるお金には給与、給料、賃金と様々な言い方がありますが、会社から支払われる物全てがこれらに当てはまるわけではないというのはご存知でしょうか?

法律の中でも使い分け、定義分けがそれぞれの関連する法律で違ったりと扱いが明確ではないこれらの会社から支払われる金銭ですがその支払う理由によって区分けされます。

特に保険料を決める時などの参考になる値になったりするのでその括りの違いについて把握しておく事をおすすめします。

 

また賃金と聞くと「最低賃金」という言葉もありますがその括りは同一ではありません。最低賃金は言い方を変えると「基本給」で毎月、最低限保証されている給与です。

しかし賃金にはそれ以外にも毎月支払われる支払いも毎月は支払われないものも含まれます。賃金の記入を求められて最低賃金を書いてしまうと誤りになってしまうので注意しましょう。

 

賃金とは労働の対価に支払われるもの

 

 

賃金の定義は人によって境界線の異なるものですが、法律的に見てみると労働の対価として支払われるものという定義をする事が可能です。

会社から個人に支払われる金銭には厳密に見ていくと労働の対価と言えるものと言えないものがあり、それが給与全体から見た賃金に含まれるものと含まれないものの差なのです。

 

賃金支払いの5原則を覚えると分かりやすい

 

 

労働に対しての法律である労働基準法には賃金支払いの5原則というものがあります。これを頭に入れておくと以下で紹介する賃金に含まれるものの違いが分かりやすいです。

ただしこれらの賃金支払いの5原則はあくまでも原則であり、例外もあるので注意が必要です。

以下がそれぞれの原則の項目になります。

 

通貨払いの原則……賃金は基本的に現金で支払う事を定める原則です。これは現物支給や外国の通貨、小切手などでの支払いを禁止するものです。

いきなり例外のある原則ですが現在は労働者の同意を得た上で銀行に振り込む事は例外として認められています。

 

直接払いの原則……会社が賃金を支払う相手は必ず労働者本人でなければいけないという原則です。例え労働者が未成年であったとしても親権者である事を理由に支払いを受ける事、また労働者が代理人を立てる事を禁止しています。

 

全額払いの原則……賃金の支払いは基本的に全額を一度にまとめて払わなければいけないという原則です。積立金などと称して勝手に差し引きを行う事を禁止した原則です。

これも例外的に法律で定められた社会保険料や源泉所得税などは差し引く事が認められています。

 

毎月1回以上払いの原則……賃金は原則月に1度は支払わなければいけないという原則です。労働者の生活が不安定にならないようにと定められています。

これも例外的に臨時手当に相当する賃金は不適用となっています。

 

一定期日払いの原則……同じく労働者の生活を安定させる目的で定められている原則です。この原則においては月によって日付が変動する曜日による設定は適切ではないといわれています。

 

賃金に含まれるもの具体例

 

基本給

 

 

まず賃金のベースとなるのが基本給です。これがなければ始まりません。上記でも触れたように「最低賃金」に該当するのがこの基本給です。

また毎月決まって支払われる中に「通勤手当」「扶養手当」などが含まれる場合がありますがこれらも賃金には含まれるものの括りとしては「諸手当」となり最低賃金には含まれないので注意しましょう。

基本給は会社によっては「固定給」などとも表記されています。いずれにしても基本給になるのは毎月決まって支払われる事が確定している賃金の事を指します。

 

休日手当・深夜手当

 

 

休日手当・深夜手当も賃金に含まれます。時間や日数に応じて変化するものなので基本給には含まれず、該当時間に働いた分だけ支払われる賃金の部分が該当します。

毎月決まった金額もらえる「基本給」と違い、月々変動する給料の部分と見ると分かりやすいです。

 

技能手当

 

 

技能手当は分かりやすい例でいうと資格の取得などを理由に支払われている部分の賃金です。

基本的には一度上がると下がらない部分で、基本給のアップとは別に給料を上げる場合などにも利用されます。

社内の立場によってもらえる役職手当などとは異なりますがいずれも賃金の区分に含まれます。

 

また技能手当とは別口で扱われる場合もありますが危険物取扱などの手当も一種の技能手当で賃金に含まれます。

 

Geekly Media ライター

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