【知っておきたい!】「法定雇用率」を徹底解説!気になるその現状から罰則内容まで分かりやすく解説します。

皆さんは法定雇用率という言葉を知っていますか。すべての企業を対象に、雇用する労働者の中で障がいのある人の割合のことです。とはいえ、具体的にどういうものなのかは意外にも知られていません。罰則の内容や現状など、多くの人が知らない部分が多いです。今回は今こそ知っておきたい法定雇用率について解説します。

 

実際はどうなの?法定雇用率の達成率やいかに

 

達成企業は増えつつも目標はいまだ遠く

 

 

では実際に、すべての企業で法定雇用率を達成できているのか、ということになります。結論から言うとそうでもありません。とはいえ、ここ最近で徐々に達成している企業は増えつつあります。とはいえ、それでも未だに達成していない企業は半数以上存在しています。

国としての実雇用率については目標としている2.4%の半分程度であり、まだまだ障がいのある従業員は少ないです。一方民間企業は2017年の時点で実雇用率1.97%と、着実に実雇用率を増やしています。働き方改革などが言われている現在でも、障がいを持つ人にとって暮らしやすい社会とはまだ言いがたいものです

 

水増し問題について

 

 

昨年の3月、中央省庁が実雇用率を水増ししていたという問題が話題になりました。この問題は障がい者手帳や診断書の確認をせず、健常者や退職した人を実雇用率の算出の際に含めて水増しをしていました。その後の検証で、28もの機関で約3700人分が不適切に計上されているということがわかりました。

先ほどの部分でも述べたとおり、いまだ半数以上の企業では法定雇用率以上の実雇用率をたっせいできていません。しかしその一方で表面上では達成しているとしていても、この問題のように水増しをしているという企業などもあったりします。どんなことにでもいえることですが、嘘はいけません。

 

法定雇用率はまだまだ課題がある

 

今回は法定雇用率とはどういうものかについて解説をしてきました。

 

法定雇用率引き上げの動き

 

ここ最近政府は、2021年までに法定雇用率を0.1%引き上げることを発表しています。その背景として、精神障がいを持つ人も対象となったことが大きいです。会社内の人間関係やさまざまなハラスメントによって、精神障がいとなる人はここ最近急増しています。

そうした現状から精神障がいを持つ人も障がいのある人としてカウントするようになりました。法定雇用率の引き上げは、障がいのある人も暮らしやすい社会へと一歩近づいた良いニュースといえます。

 

まとめ

 

 

障がいをもつ人といってもさまざまです。生まれた時点から既にもっている人もいれば、事故や病気がきっかけで障がいをもってしまったという人もいます。特に精神障がいを持つ人というのは、職場などのストレスがきっかけで精神障がいを持つようになったという人が多いです。

働き方改革といっても、決して労働時間などを変えればよいものでもありません。最も大事なことは、障がいを持つ人でも健常者と同じように仕事ができること、そして何より精神障がいを引き起こさないような職場環境を作ることが、今の社会において最も大切なことなのです。

Geekly Media ライター

どーばー

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