【知らなきゃ損！】キャリアアップ助成金を徹底解説！支給条件や金額などわかりやすく説明します！

キャリアアップ助成金とは？

   

キャリアアップ助成金は、

 

１、正社員化コース

２、賃金規定等改定コース

３、健康診断制度コース

４、賃金規定等共通化コース

５、諸手当制度共通化コース

６、選択的適用拡大導入時処遇改善コース

７・短時間労働者労総時間延長コース

 

上記のように７種類のコースに分かれています。

これらの助成金の中でも本記事では「正社員化コース」をご紹介します。

 

これはアルバイト・契約社員などの非正規雇用契約者を正規雇用へ登用し、労働条件向上したと所定の条件をクリアした場合に国から助成金約20万～約70万が支給されるものになります。

しかし、支給金額は、企業規模・有期もしくは無期契約なのかなど契約内容によって異なりますので、後ほど詳しくご紹介するのでチェックしていきましょう。

 

キャリアアップ助成金によって受給したお金は、事業拡大や研修費用、採用費用など、お金の使用用途は企業の自由とされています。

労働者側には待遇面の改善・キャリアアップができる。そして企業側には助成金が支給されるなどメリットがあるキャリアアップ助成金。

しかし、そもそもどうしてキャリアアップ助成金が実施されるのに至ったのでしょうか？

その実施背景とメリットを見ていきましょう。

 

キャリアアップ助成金の背景①　国のメリット

   

非正規雇用の減少＝正規雇用の増加

 

少子高齢化に伴い、労働人口は少なくなりますよね。

そうでも経済成長を促進するためにはどうしたら良いか国が考えたところ、「アルバイト・バート、契約社員などの人たちを正社員にすると、キャリアアップ・待遇面の改善ができ、生産性も向上するのではないか」と判断したと言われています。

 

経済成長の為

 

非正規雇用が減少＝正規雇用が増加することで、

1人あたりの生産性が向上し、経済成長を促進しようとする背景・メリットがあります。

 

キャリアアップ助成金の背景②　企業側のメリット

   

生産性の向上が期待

 

有期雇用から正規雇用に転換することで、労働条件や待遇面が良くなる傾向になります。

なので、労働者のモチベーションアップし、仕事に対する生産性が向上すると言えるでしょう。

 

優秀人材の確保

 

優秀な有期雇用を正規雇用することで、優秀人材の流失を防げます。

そうなると、企業側にとって「生産性が向上＝人件費の抑制効果」「他の労働者に良い影響」など嬉しいメリットも期待できます。

 

 

キャリアアップ助成金の背景③　労働者のメリット

   

雇用が安定する

 

有期雇用は契約期間があらかじめ決められていますよね。

万が一、経営悪化の際は正規雇用と比べて解雇されやすい傾向もあって、雇用が不安定になりやすいと言えるでしょう。また、正規雇用になることで、住宅ローンの審査も通りやすくなるため家を購入しようと考えている労働者にもメリットはたくさんあると言えるでしょう。

 

キャリアアップができる

 

正規雇用と有期雇用と比べて業務内容が広がる・責任のある仕事内容を任されることで、キャリアアップができると言えます。

 

待遇面が良くなる

 

正規雇用に転換することで正規雇用のみに支給される手当等で待遇面が良くなる可能性も。

また、キャリアアップ助成金の支給条件として、有期雇用と正規雇用の賃金5％アップがあります。

なので、助成金を支給する場合は必然的に賃金が上がるのがメリットと言えます。

 

キャリアアップ助成金の助成内容

 

 

キャリアアップ助成金の助成金額

 

非正規雇用労働者を正規雇用労働者として転換すると受給できるキャリアアップ助成金。

この非正規雇用の中でも「有期」「無期」かどうか、もしくは「中小企業」「大企業」、「生産性の向上が認められるかどうか」等の条件によって支給金額や異なります。

 

・有期雇用⇒正規雇用　1人あたり57万円＜72万＞(42万7,500円)＜54万円＞)

・有期雇用⇒無期雇用　1人あたり28万5000円＜36万＞(21万3750円)＜27万円＞)

・無期雇用⇒正規雇用　1人あたり28万5000円＜36万＞(21万3750円)＜27万円＞)

 

※＜＞は生産性の向上が認められる場合の額、（）は中小企業以外の額

※参照：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

上記のように、それぞれ支給されます。

中小企業は大企業と比べて支給金額が大きく支給されます。

 

キャリアアップ助成金の「生産性の向上」とは？

 

上記の＜＞にある「生産性の向上」とは、「生産性要件」と呼ばれこの「生産性要件」とは、「助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が

 

・その3年度前に比べて6％以上伸びていること、または

・その3年度前に比べて1％以上(6％未満)伸びていること」

 

上記の条件を満たしている場合に、助成金を上乗せして支給されるものになります。

※上記は一部条件を記載しております。詳細条件については、参照を必ずご確認ください。

厚生労働省「キャリアアップ助成金」

 

キャリアアップ助成金の支給に必要な条件

   

キャリアアップ助成金の条件①　労働者側

 

・雇用される期間が6か月以上ある有期・無期契約労働者。

・正規雇用労働者になることを前提として雇用された有期雇用契約労働者等ではないこと。

・過去3年以内に正規・無機雇用や取締役などとして関わりがあった者ではないこと。

・有期契約労働者から正規雇用に転換する場合、雇用された期間が3年以内の者。

・3親等以内の親族以外の者であること。

 

労働者側には、直近で企業と綿密な関係がなく、有期雇用契約労働者からキャリアアップが達成できたかがポイントになります。

 

キャリアアップ助成金の条件②　事業主側

 

・有期契約労働者等を正規・無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則に規定すること。

・正規雇用労働者として転換後に6か月以上雇用し、賃金を支払うこと。

・正規雇用転換後6か月の賃金が、転換前の6か月の賃金と比べて、5％アップしている事。

・転換日の前日から起算して6か月前の日から1年経過までの間に雇用保険被保険者を事業主の都合で離職させていない。

 

企業側には、キャリアアップ助成金を申請するまでに労働協約・就業規則などをあらかじめ規定し、労働契約内容を見直すなど事前の準備が必要になります。

また、労働者の待遇面改善・キャリアアップが実現できるような職場環境の対応、配慮を行いましょう。

※上記は一部条件を記載しております。詳細条件については、参照を必ずご確認ください。

厚生労働省「キャリアアップ助成金」　

 

キャリアアップ助成金の支給申請の流れ

   

・キャリアアップ計画の作成・提出⇒労働局・ハローワーク

・就業規則等を改定する

・就業規則等に基づく正社員等への転換

・転換後6か月の賃金の支払い※転換前と比べて5％アップすること。

・転換後2か月以内に支給申請をする

・キャリアアップ助成金が支給

上記が一般的な支給申請に流れになります。

キャリアアップ助成金の受給申請を考えた場合、転換前後で最低1年間の雇用実績が必要と言えるでしょう。

なので、助成金の申請期間を考えると最低でも1年6か月以上期間があり、すぐに受給できるわけではない為、スケジュールをしっかりと確認しておきましょう。

 

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まとめ

   

キャリアアップ助成金を活用すると、企業側・労働者側にも大きなメリットがあるキャリアアップ助成金。自社で有期・無機でアルバイト、契約社員を雇用している事業主でも支給対象になります。

助成金の金額として1人あたり21万3,750円～72万が支給され、その助成金を研修費用、事業拡大資金など自由に使えることができるのも嬉しいポイントですね。

しかし、キャリアアップ助成金の支給内容や条件は随時変更される可能性があります。

最新情報を厚生労働省のホームページ、または最寄りの都道府県労働局、ハローワークで確認しましょう。