カテゴリから探す
Geekly
コラム
技術・
テクノロジー
職種・
ポジション
Web・
ゲーム
転職準備
転職活動
  1. HOME
  2. Geekly Media
  3. 転職準備
  4. 育休に関する法律を解説!条件や期間・給料はどうなる?
  • 転職準備

育休に関する法律を解説!条件や期間・給料はどうなる?

女性の社会進出が叫ばれ、働きながら子育てをする人が非常に増えていますが、そもそも自分が育休を取ることができるのか?その条件や期間、給料はどうなっているのか?など、実際に育休を取ったときに気になることは意外にも知られていません。今回はそんな育休について、法制度に絡めて解説していきます。

平成29年3月の改正で変わったポイント

期間の延長

 

育児休暇に関わる法律は、育児・介護休業法に定められています。現在の法律は、平成29年3月に公布、同年10月1日より施行されているものです。

子供が生まれ、産休が終わった翌日から取得できる育児休暇。これは基本的に労働者に認められている権利の一つです。最近ではほとんどの企業でも育児休暇を取得できる環境が整っているなど、企業も子育てを積極的にサポートできる社会の基盤が少しずつできつつあります。

先の改正によって育児休暇の期間が従来よりも延長されました。今までは1歳半までが最大で延長できる期間でしたが、これが2歳までに延長されました(適用条件あり)。これまでもよりも子育てに専念できるようになりました。

 

育休を取ることができる対象が増加

もう一つの改正によって変わったポイントは、育児休暇を取得できる対象が拡大されたことです。今までは自分で育てる場合のみの対象でしたが、今回の法改正によって養子縁組の人も対象となりました。

家庭の事情などで養子縁組をせざるを得ないことも当然あります。そんなやむを得ない事情などで養子縁組をしている家庭も対象となったのは、大きな変化です。このことは日本の子育て環境を大きく変える出来事でもあります。

 

育休について知ろう:条件編

全員が取得できるわけではない?

最近では多くの企業で制度として育児休暇を設けている企業が増えていますが、まだ育児休暇を設定していない企業も多く存在するのは事実です。しかし、基本的に育児休暇は会社で制度として設けていなくても申請すれば取得することが可能です。いずれの場合も取得にはいくつか条件があります。

そのうちの一つが雇用期間です。基本的に育児休暇を取得する場合、取得する前の時点で1年以上雇用が続いていることが条件となります。つまり雇用期間が短かったり、労働時間がかなり短い場合は、育児休暇を取得できないという可能性もあるのです。

 

育児休暇が終わったあとも雇用が続くかどうか

 

working mother

 

そしてもう一つの条件としては、育児休暇が終了しても雇用が続くことが決まっていることです。あくまでも育児休暇は育児をするための一時的な休暇です。当然その期間が終わったら仕事に復帰することとなります。これは法律でも定められています

ちなみにこのときの育児休暇が終了する期間というのは、最大で延長できる2歳になるまでではなく、元々決まっている1歳半になるまでであり、その時点で雇用が続くことが決まっているのであれば、法律上は取得できるようになっています。

 

育休について知ろう:期間編

そもそもいつから取得ができる?

 

育児休暇を取得できる条件が揃っている場合でも、好き勝手に取得できるわけではありません。育児休暇が始まる期間というのも、実は法律によって決まっています。基本的には出産してから8週間経過するころから取得することができるようになります。

そもそも産後8週間は基本的に就業できないものとして定められています(産後6週間を過ぎ、本人が請求して意思が認めた場合は除く)。その産後8週間の期間は産休期間に含まれており、それを過ぎると育児休暇が始まる、ということになります。

そして子供が1歳になるまでは基本的に育児休暇として休むことができます。その間に保育園などを探したりするのですが、万が一見つからない場合はその育休期間を延長することも可能です。そしてその延長できる最大の期間が、最初の部分で触れた2歳になるまでなのです。

 

イクメンに朗報!

 

 

いままで子育てといえば母親がすべて行うのが主流でした。しかし最近は父親が子育てをしたり、父親も子育てに参加することも増えています。ではそんなパパたちにも育児休暇は取得できるのでしょうか。結論からいうと可能です。

そもそも、育児休暇は女性のための制度、という訳ではなく、男女関係なく取得できるものです。例え奥さんが専業主事であっても取得可能です。

男女による育児休暇制度の違いとしては、女性は先述の通り産後8週間は産休として扱われるのに対し、男性は子供が生まれた日から取得可能であるという点です。

また父親向けの育児休暇として、パパ休暇というものがあります。母親の育児休暇が始まる8週間以内に取得できるものがパパ休暇です。この休暇の良いところは、万が一母親の育休が始まる前に期間が終了したとしても、必要に応じてもう一度取得することができることです。女性の場合、育児休暇を取得できる回数は1人の子供につき1回までとされていますが、男性には特例があります。

『1年間丸っと休むわけにはいかないけど、奥さんが大変な産後8週間と、奥さんが仕事に戻る前のタイミングでは絶対に育児休暇を取りたい!』といった方はこのパパ休暇を活用することがオススメです。

 

育休について知ろう:給料編

そもそも給料ってもらえる?

money

 

子育てというのはどうしてもお金がかかります。ミルクや服などの子育てに必要なアイテムはもちろん、保育園に預けるのにも多くの費用がかかってしまいます。育児休暇を取得している間、会社から給料が出るか心配になる方も多いはずです。

実は育児休暇中は、給料の代わりに育児休業給付金というものが出ます。これは育休が始まった時点の賃金からある程度の割合でもらえる給付金です。育児休暇が適用された日~6か月間は育休が始まった時点の賃金の67%、7か月目~育児休暇終了までの間は育休が始まった時点の賃金の50%が給付されます。

その他にも社会保険に加入している場合、その保険料も育休期間中は支払いが免除となるなどの保証がされています。

 

育児休暇にまつわる現状

マタニティハラスメントとは

 

ここ最近、パワハラ、セクハラ以外にも様々なハラスメントが生まれています。その一つにマタニティハラスメントというものがあります。これは育児休暇を取得したことをきっかけに、会社から減給させられる、降格させられる、異動させられるなど様々な嫌がらせなどを受けることです。実際にこの被害にあっている人も多く、弁護士などに相談しているケースもあります。

当然このようなことは法律で禁止されており、政府から企業に向けて防止を義務付けています。しかしそれでもこの問題は減少しておらず、現在もマタニティハラスメントで悩んでいる人も後を絶ちません。もしもこのようなことを受けた場合は、弁護士などに相談しましょう。それでも解決がしない場合は、転職も視野に入れて行動することが最善策です。

 

男性の子育てと育児休暇

father2

 

何年か前にイクメンという言葉が生まれたように、男性も育児に参加する機会が増えています。男性の育児休暇であるパパ休暇については先程紹介しましたが、それでも未だに男性が育児休暇を取るということについては、まだ広まっているとも言い難い状態です。

母親とともに、父親にとっても子供はかけがえのない宝物です。当然育児に参加したいという気持ちもあるはずです。法律でもパパ休暇は認められている育休でもあるので、この機会に子育てに参加してみるのも良いでしょう。

男性の育児休暇取得については厚生労働者が推進しています。詳しく知りたい方は厚生労働省のHPにある『父親の仕事と育児両立読本』というパンフレットにまとめられていますので、参考にしてみてください。

 

育児休暇は労働者の権利の一つ

 

今回は育児休暇の条件や期間、そして多くの人が気になる給料などの部分について解説しました

最近では共働きが当たり前になっており、その結果どうしても自身が満足できる子育てができない家庭が多く、中には子育てに時間を費やしたいと思ってもなかなかできない人も多いはずです。その結果親の愛を感じられなかった、と感じてしまうような子供も年々増えているのです。

育児休暇は労働者の権利であり、同時に子供が健やかに成長するきっかけにもなります。赤ちゃんである期間はとても短く貴重な時間です。だからこそ、育休をしっかりと取って子供の可愛らしい姿をその目に焼き付けておきましょう。

 

まとめ

 

 

日本の子育てに関する問題は他にも様々なものがあります。特に最近はフリーランスとして働く人が増えています。当然フリーランスの中には、子育てをしながら仕事をする人も多いです。そんなフリーランスが悩んでいるものが、保育園の費用が経費とならない問題です。

様々な人がこの問題を嘆いており、現在もこの問題を改善すべきだと主張している人も多いです。育休取得の幅が広がったのは良いことですが、それ以外にも子育てで改善すべき問題はまだまだ多いです。今後も日本の育児休暇に関する制度の動向を追っていきましょう。

どーばー

Geekly Media
ライター

この記事が気に入ったら
シェアしよう!

  • twitter
  • facebook
0

関連記事

求人数×IT業界での紹介実績数で、納得の転職をサポート。IT業界専門だからこそできる提案力を実感してみてください。