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大企業と中小企業の違いとは?2つの明確な定義を知っていますか?

会社と言っても、業績や業種によって規模は大きく異なります。そうした違いがあるからこそ、大企業と中小企業という言葉が生まれるのです。とはいえ、中小企業でもかなり大きな規模を持つ企業もあるのです。今回は、普段聞くことはあっても意外と知られていない、大企業と中小企業の違いについて解説していきます。

大企業と中小企業の根本的な違い

 

 

基本的に中小企業基本法が基準

 

よくニュースなどで耳にする大企業中小企業と言った、企業の規模を端的に表す言葉。言葉は何度か聞いたことがある人がほとんどですが、具体的な定義などは意外にも知られていません。単に大雑把な規模で決めているのではないかと思われますが、実は明確に決まった定義があるのです。

基本的に企業の大まかな規模は、中小企業基本法というもので決まってきます。これは中小企業とはどういうものなのかが定義されており、基本的にこの定義に当てはまるか否かで区別されるのです。

 

なぜ中小企業が多いのか

 

日本には様々な企業がありますが、その大半は中小企業と言われています。全国的に知られている企業でも、実は中小企業の一つだということはよくある話です。ではなぜそのようになっているのか、それは先程出てきたあの法律に当てはまっているからなのです。

つまりいくら全国展開していたとしても、中小企業基本法に当てはまっている時点で中小企業とされてしまうのです。ではその法律の内容とはどういうものか、そしてのようにして判断するのかについて、次の部分で解説をしていきます。

 

中小企業基本法にある明確な定義とは

 

 

社員の数

 

中小企業基本法で定義されていることは主に2つあります。そのうちの一つが社員の数です。この企業には現在どのくらいの人を雇っているかを表しています。当然多ければ多いほどその会社の規模が大きいことがわかります。

基本的にはこの数が300人以下かどうかということになります。しかし業種によっては、この人数が100人50人と、さらに少なくなる場合もあります。社員の数で企業の区分が変わることはわかりましたが、実は社員数の他にももう一つ判断基準があるのです。

 

資本金や出資額

 

企業の規模を知る上で最も重要なもの、それが資本金の額もしくは出資の総額です。社員数と同じように、これらが多ければ多いほど規模なども大きいということがわかります。

こちらは基本は3億円以下と定められています。また社員数と同様に業種によって1億円以下5千万円以下など、基準が下がる場合もあります。資本金の額ないし出資の総額、もしくは在籍している社員の数どちらかを満たしている場合、中小企業と位置づけられるのです。その結果日本に多くの中小企業が存在することとなるのです。

 

働く人目線で見る企業の規模による違い:給与

 

減少しているものの安心感は健在

 

資本金や社員数で大企業なのかどうかが決まるということについて解説しましたが、実際に仕事をする人にとって知りたいことというのは、もっと他にもあります。その中でも特に多いのが、給与面です。こちらは企業の業績によって当然異なりますが、大企業と中小企業とを比べると、割合的には規模の大きい企業のほうが給料が良いです。

しかしここ最近は、大企業でも給料が下がりつつあります。今大手企業に勤めたからといって、高額の給与が保証されるわけではない時代になっているということは認識しておくべきでしょう。

 

 

拭い切れない給与面の不安

 

ニュースでは大企業の給与が安くなったりなどの話題が出てきますが、それよりも前から地方などの小さめの規模の給与面は不安が多くあります。大きい会社と比べると、給料はどうしても相対的に低くなってしまいます。また大企業とは違い毎年必ずボーナスが出るとも言い難いため、その部分の不安がかなり大きいです。

さらに地方に行くと、後継者問題などで廃業をせざるを得ない企業も徐々に増えてきています。せっかく入社したのに後継者がいないという理由でやがて倒産してしまうということも、今後は増えていきそうです。

 

働く人目線で見る企業の規模による違い:働きやすさ

 

 

福利厚生は充実しても人間関係で悩むことも?

 

大手企業の良さは給料だけではありません。会社の信頼度なども高く、そして福利厚生が充実しているというメリットがあります。信頼度が高ければクレジットカードなどの審査も通りやすく、福利厚生が充実していることで生活なども豊かになります。

しかしその一方で、人間関係で悩むことはかなり多いです。特に社員数が多い場合年が離れた上司、たくさんの同僚との競争などが発生し、常にピリピリした状況で仕事をしなければならないこともあるでしょう。さらに、なにかをするたびに上司に許可などを取ることが多いため、意見や提案が通りにくいこともよくあると一般的に言われています。

 

まさに企業によって様々

 

では中小企業の場合はどうなのかというと、良いとも言い難いですが悪いとも言い難いです。簡潔にいうと企業によって様々です。最近では中小企業でも福利厚生がしっかりしている企業も増えてきているなど、ちょっとした変革期を迎えています。

人間関係についても会社によっては雰囲気が良いところもあるため、場合によっては有名会社よりも働きやすいです。とはいえ自分と職場の雰囲気が合わなかった場合、余計働きづらいことになる可能性もあります。

 

会社の規模で転職先を選ぶときのポイント

 

しばらくの安定や福利厚生で選ぶなら大企業

 

高度経済成長期の頃の大企業というのは、入社したらそのまま年功序列で給与が上がるなど、まさにエスカレーターのように出世できるようなものでした。しかし現在はそのようなことはなく、出世はかなり難しいです。とはいえそれでも安定した給料面や福利厚生は、現在でも残っています。

安定して収入を得たい人福利厚生を重視している場合は、大企業で働くのがおすすめです。しかし最近は早期退職などのリストラを行っている企業も増えてきているため、長期間安定して働けると考えている場合、後々散々な目に合うこともあるので注意しましょう。

 

ベンチャー企業最強説?

 

せっかく会社で働くのであれば、自分がこの会社を変えてやる、というチャレンジ精神旺盛な人は中小企業で働くのがおすすめです。特に福利厚生などが比較的多いベンチャー企業の場合、働きやすくてなおかつ出世もできるため、まさにチャレンジ精神旺盛な人にとっては最高な環境となっています。

しかし地方の中小企業の場合、昔の考えをそのまま持っているという会社も多いため、どうしても人間関係や価値観の違いなどの部分で働きづらいということも出てきます。もしも中小企業に転職しようと考えている場合、しっかりと転職先の候補の企業を調べるようにしましょう。

 

大企業と中小企業の大きな違いは社員数と資本金

 

 

今回は大企業と中小企業の違いを、あらゆる視点から解説しました。

 

ベンチャー企業をはじめとする中小企業の下剋上

 

大企業との根本的な違いについては法律によって変わっていませんが、勢いとしては大企業よりも中小企業のほうが大いにあるといえるでしょう。

小規模ながらも革新的な製品やサービスを発表し、それがヒットすることによってさらに勢いを増すという動きが増加しています。そしてその勢いはやがて大企業も太刀打ちできないほどのものになるのです。ここ最近の日本では、そうしたベンチャー企業を始めとした中小企業による下剋上が増えているのです。実際にここ数年、ベンチャー企業の上場ニュースが毎日のように飛び込んできます。

大手だから安心、という考えも、数年後には薄れてしまうかもしれませんね。

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