転職するとしたら就労ビザはどうすればいいの?届出の場所から手続きの流れまで徹底解説!!

日本で働く外国籍の方が転職する場合、就労ビザの更新が必要です。転職先の職務や在留期限により手続きが異なるため、自分の在留カードを事前に確認しておきましょう。手続きを怠ると在留期限が短縮されたり、更新ができなくなることもあります。ここでは、就労ビザ更新の手続きについて、徹底解説していきます。

 

そもそも「就労ビザ」とは?

 

就労ビザとほかのビザとの違い

 

ビザには、日本に滞在する目的や期間により、種類がいくつかあります。

「就労ビザ」とは、労働を目的として滞在する場合に必要なビザです。

就労ビザ(在留資格)は入国管理法において定められており、外国籍の方が日本で行う活動内容から、日本が受け入れる外国籍の方の活動を分類して設定されています。

日本で長期間働きたい場合には就労ビザの取得が必須です。

就労ビザは日本に滞在する目的を示し、在留する資格を与えられ入国が許可されます。この資格を「在留資格」と言い、そのビザの中で活動できる範囲を示しています。この在留資格は現在16種類設定されており、就労できる職種を定めるものでもあります。

90日以上の観光に際は「長期観光ビザ」が取得する必要がありますが、このビザで就労をすることはできません。

 

他にも、留学のための「学生ビザ」、日本とワーキングホリデー協定を結んだ国だけで申請できる「ワークングホリデービザ」、その国に永住することができる「永住ビザ」があります。

 

外国籍の方は、転職によって就労ビザを更新する必要がある

 

 

就労ビザの更新は必須

 

先に述べた外国籍の方が日本での就労を目的として、90日間以上の長期滞在をする場合「就労ビザ」を取得する必要があります。

就労ビザでは、1人につき「在留資格」が1種類のみ認められています。

つまり、転職により在留資格が変わるということになれば、就労ビザ変更の手続きが必要になるのは当然といえば当然です。

しかし、在留資格が変わらない場合の転職であっても、就労ビザを更新する必要があります

詳しく解説していきましょう。

 

在留資格にかかわらず、転職の際にやるべきこと

 

 

転職する外国の籍の方が必ず届け出るもの

 

まず、転職をする外国籍の方自身が必ず行わなければならない手続きが「所属機関変更の届出」です。

転職後14日以内に入国管理局に「届出」をしなければなりません。*1

この届出を怠ると、就労ビザ更新や変更の際に在留期限を短縮されたり、罰金を支払うことになったり、不利な立場に立たされることになります。必ず届出をするようにしましょう。

*1 ただし、この届出を行うのは平成24年7月9日以降に上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可等を受けた者に限ります。

 

事業主がやること

 

外国籍の方を雇い入れている雇用者側でも手続きが必要です。

あわせて解説しておきましょう。

外国籍の労働者を雇い入れる際、そして離職させる際には、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。

届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合は30万以下の罰金対象になるので、注意しましょう。

 

転職で「在留資格」が変わらない場合の手続き

 

 

勤務先は変わったけれど、職務が同じ場合。

例えば、転職前も転職先でも同じ「エンジニア」として従事する場合は在留資格は変わっていないことになります。

その場合には、在留期限により有効な手続きが分かれます。

 

在留資格は変更なしで「就労期限」が残っている場合

 

在留資格は変更がなく、在留期限が3カ月以上残っている場合には、就労資格証明書交付申請をして、「就労資格証明書」を取得しましょう。

これは転職で職種が変わらない場合に、新たな勤務先での活動内容が、現在の在留資格に該当するかを確認するためのものです。

 

「就労資格証明書」の手続きを行っておくことで、次回の更新がスムーズになります。

就労資格証明書交付は、住居地を管轄する地方入国管理官署へ申請します。

必要書類は、以下のとおりです。

Geekly Media ライター

小石川 あおい