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株式会社よりそう ~ライフエンディング業界にパラダイムシフトを起こす~

終活や葬儀などの領域を含む「ライフエンディング業界」をご存知でしょうか?よりそうは、そんなライフエンディング業界にアプローチした全国統一・明瞭価格の葬儀サービス「よりそうのお葬式」や、使用者数No.1の僧侶手配サービス「お坊さん便」などを提供しています。どのような組織なのか?また、どのような人が活躍して働いているのか?よりそうの内部に迫っていきたいと思います。

 

篠崎さんの写真

 

篠崎 新悟さん

前職では経営者を務めておりました。経営者として「不の解消」を推進できるフィールドはどこかという風に考えていた時に、このライフエンディングマーケットと出会い、今年の4月からよりそうにご入社されております。取締役COOを担当されております。

 

石井さんの写真

 

石井 旬さん

エンジニアとして自身のノウハウやスキルを活かして世の中の役に立てるフィールドを探していた際に、よりそうと出会い、ご入社されております。前職ではSIer、事業会社をご経験されており、よりそうではシステム部部長代理を担当されております。

 

ライフエンディング業界における よりそうの事業とは?

 

篠崎さんの写真

 

ライフエンディング業界のマーケットについて

 

本多

そもそもライフエンディング業界についてご存知ない方も多いと思います。御社が対象とするライフエンディング業界とは、どのようなマーケットなのでしょうか?

 

篠崎さん

葬儀に目を向けてみると、大手上位5社がマーケットで占めるシェアが1割を切っている状況です。いわゆるLocal to Localで、中小規模の企業様が中心のマーケットです。

中小規模の葬儀社様は、生産性を上げる投資ができなかったり、集客課題に直面しているという特徴があるので、全国対応というスケールメリットを活かした価値提供や、業界のサービスレベルを上げるための経営支援が課題として挙げられております。

一方でお客様側に目を向けると、この業界ならではの特徴ですが、身近な方がお亡くなりになった時、多くの場合、葬儀社さんを大至急探さなければならない状況になります。そんな時に「だれに何を頼めばいいのか」「どこに頼むのが一番いいのか」等を判断しづらい「情報の非対称性」が大きな問題としてありました。

以上のような課題や問題に対して、ご遺族の方と葬儀社の方の双方にメリットがある事業を展開しているのが、よりそうとなります。

 

石井さん

今篠崎が申し上げた通りですが、この業界自体が地場に根付いた産業です。古くからの業態ですので、関わっている方々も年配の方が多く、それこそPC操作に不慣れな方や、メールやSMSではなく電話やFAXを中心に利用する方もいたりする状況です。

こういった非効率な部分がまだまだ沢山あると感じていますので、いかにITの力を使って業界に切り込んでいけるかが、取り組むべき課題だと考えています。

 

よりそうのライフエンディング事業とは?

 

本多

御社のライフエンディング事業について、創業時からどのように展開されてきたのかを教えてください。

 

篠崎さん

ファーストステップでは、統一価格のパッケージ商品を作りました。先に申し上げた通り、ライフエンディング業界は「情報の非対称性」が課題であるマーケットです。事前の準備をされていなかったお客様は、「どのような葬儀をどこにお願いするのか」の情報を入手しづらく、意思決定することが難しい環境になっています。そのため、「比較の価値」ではなく「わかりやすさ」を優先し、独自のパッケージ開発に力をいれてきました。

セカンドステップでは、周辺サービスを展開させました。ある方がお亡くなりになられた後、葬儀だけでなく四十九日法要や仏壇仏具、位牌、お墓、相続など、他のニーズが多岐にわたっていましたので、これらをサービスとして固めていきました。

サードステップでは、『よりそう』という形でブランドを統合させました。このブランド統合は、「ライフエンディングに関わるサービスをトータルでサポートできる会社にしていく」という意思表示の意味を込めています。このブランド統合により、ライフエンディング業界におけるプラットフォーマーとしての歩みを進めていきたいと思ってます。

 

本多

技術的な観点で、石井さんから補足などございますでしょうか?

 

石井さんの写真

 

石井さん

Face to Faceのやりとりがすごく重要な領域なので、それをいかにデジタルに持っていくか、という課題があります。

そこへのチャレンジとして、例えば、お客様からお電話があった際には、すぐにどなたかが分かるよう、弊社のコールセンターにCTIを入れたり、お客様とスムーズにやり取りができるようにCRMのシステムを繋げたりしています。

また、弊社と提携を結んでいる葬儀社様が、より円滑に業務に取り組めるようなシステムを提供していければと思っています。

 

よりそうがいま一番注力していること

 

本多

今後に関して、御社がいま一番注力されていることは何ですか?

 

篠崎さん

次世代における圧倒的なWebサービスの構築だと思っています。よりそうの事業は、リアルでの接点が非常に求められる側面があります。店舗を持たない「よりそう」は、全体のサービスをWebで完結できるよう構築した上で、コールセンターを主軸とするリアルサービスを設計していくことが重要だと捉えています。

 

石井さん

それに付け加えると、社内でデータ分析基盤の構築を進めています。弊社はWebマーケティングに強みがありまして、データの可視化に取り組んでいます。今までは感覚半分、データ半分という「人依存」の部分がありました。しかし、組織も大きくなってきたこともあり、今後はよりデータドリブンな意思決定ができる仕組みが必要になるので、データ分析基盤の構築を早急に進めているところです。

 

よりそうという組織について

 

篠崎さんの写真

 

組織づくりにおける2つの工夫 ~共有と賞賛~

 

本多

次に組織についてのお話をさせて頂きます。拡大・成長を続けている御社としては、事業も多岐にわたっているので、事業効果を最大化させるための「組織づくり」が重要になってくると思います。組織づくりに関して、工夫されていることはありますか?

 

篠崎さん

そもそも、今よりそうに入ってきてくださる方は大きく2つに分けられます。社会貢献性の高い事業内容や我々のミッション・ビジョンに共感してくれる方。そして、ビジネスの今後のスケール、白地の大きさに興味関心を募らせてくれる方です。そういった方々を目の前にしながら、より力強い事業を生み出していく組織づくりを日々考えています。

それでいうと、1点目が、いかに仕事の面白さを経営層やマネジメントサイドが伝えるかだと思っています。我々の事業がどこに向かっていくか、経営層が何を考えているか、そもそも世の中の課題に気づいているかなどを、3か月に1回の方針説明会にて説明しています。

2点目が、期待に応えてくれた方のモチベーションを上げる「賞賛」をしっかり行うことに加えて、その仕事のテクニックを伝播させていく「共有」もしっかり行う、「共有と賞賛」のナレッジマネジメントを実践している点だと思います。例えば、全体で行う表彰(賞賛)の機会では、ちゃんとその人の仕事の「何がすごかったのか」「何故それができたのか」「明日から使うとしたらどこにポイントがあるのか」の言語化(共有)を行っています。

 

本多

エンジニアの組織でも、「賞賛と共有」の文化は浸透しておりますか?

 

石井さんの写真

 

石井さん

そうですね。例えば、経営会議や上長が集まる会議の出席者は一部の者ですけれども、チーム内には必ず発信・共有します。賞賛についても、エンジニア組織でしっかり浸透しているなと思っています。

エンジニア組織特有のものでいくと、当事者意識の醸成とフラットな関係構築を意識しています。例えば、新しく入った方には気づけないことがあったりしますので、知っている人が何か少しでも気づきを与えることで、「当事者意識」を育むきっかけを作っています。また、意見を言いにくい場所にはしたくないので、私もメンバーに「何か気づいたことがあったら言ってほしい」と伝え、フラットなコミュニケーションを心がけています。

 

よりそうの採用と活躍する人物像

 

本多

よりそうの採用についてのお考えをお聞かせください。

 

篠崎さん

表層的な会話というより、ディスカッションスタイルをとっています。入社後に齟齬があってもお互いもったいないので、我々が期待していることに対して結果を出せる人なのかを、丁寧なコミュニケーションを取って判断しています。

もう少し具体的なことで言うと、エンジニアの皆様だったら専門性はもちろん、自己変革力や当事者意識の高い方に来ていただきたいと思っています。我々はプロを育てたいので、業界の中でのプロフェッショナルな仕事を我々が支援しながら、その筋で名の通る方になっていただきたいと思っています。自己変革力と当事者意識が、求めるコンピテンシーになってきます。

 

本多

中途入社で活躍されている方は、どのような方でしょうか?

 

石井さん

エンジニアでは、例えばSIer出身で活躍している方がいます。弊社のビジネスモデルとして、お客様がいて、我々がいて、パートナーがいて、と複雑な関係があります。業務としても複雑な部分があり、新しいことを始めるにしても気を付けなくてはならないポイントがあります。そのため、業務の分析が正確にできないと上手くシステム化できないことが多々あります。

SIer出身の方は、問題解決や業務分析に取り組んだ経験がある方もいて、SIerで培ったノウハウ、スキルを活かして活躍されています。

 

篠崎さん

僕も同じようなことを考えています。我々の組織は機能が多いんですね。システム部は全体を支えているんですけれども、他にも営業組織、マーケ系の組織、我々の組織の特徴とも言えるコールセンター組織というものもあります。これらの組織の機能が連なってバリューを発揮するので、連携が必要になるんです。

なので、近視眼的な仕事の仕方ではなく、ちゃんと事業全体を見るとか、他の組織と連携しながら情報を集めて、過去の取り組みを疑うとか。そういった発想を持っている方が大きな成果を出すシーンが多いと思います。

 

最後に

 

篠崎さん・石井さんのいい感じの写真

 

本多

率直に申し上げますと、ライフエンディング業界に対して、そもそも知らない、わからないとか、死や葬儀へのネガティブな印象を持つ求職者様も、少なからずいるのではないかと思っています。そういったネガティブな印象を持っている求職者様に対して、「よりそうはこういうところが面白いよ」とアピールするとしたら、どのようなアピールをされますか?

 

篠崎さん

社会貢献性の高いサービスに携われる点と、ビジネスのスケールがワイドである点です。

まず1点目についてですが、職業柄、お客様から直接感謝の声を頂くことが多いんです。人生の中でも大変精神的に厳しいタイミングに陥っている方にサービスを提供する、という事業特性もあるので、そういう場面で価値提供できる事業自体が尊いと思っています。

2点目についてですが、ライフエンディング業界におけるマーケットは、事業の広がりに関して、パラダイムシフトが起こっていないんです。例えば、対峙しているお客様は基本的に50~70代の喪主さんが多いのですが、自分の大事な意思決定時にデバイスやITを活用するまでには利用態度は上がりきっていません。

さらに、今後お亡くなりになる方が20年間増え続けるマーケットなので、マーケットが広がるし、そこに対する我々のお客様も広がり続けます。その中で、お困りごとのシーンが非常に多岐にわたっているという掛け合わせなので、提供価値を生み出す白地が広がる、そこに生まれるクロスセル、CRMの支援など考えると、どこから手を付ければいいのかといった状況です。

 

石井さん

何年か前にデジタルトランスフォーメーションという言葉が流行りましたが、この業界はIT化、IoT化が進んでいない状況にあります。そういった中で、ライフエンディング業界における「テックリーディングカンパニー」として、エンジニアの腕を使ってデジタルトランスフォーメーションを推進していくところにやりがいがあると私は思います。

電話やFAXが中心であったり、メールも含めデジタル化はまだまだこれからです。対面での部分を大事にしつつ、Web化もして便利な環境を作り、情報の非対称性を解消していくというところには、私自身、エンジニアとして一番腕を発揮できる部分かと思っています。そういったところに面白味を感じて頂けるのではないかと思います。

【IT業界/面接対策】「面接が通過しない」理由とその解決策について徹底解説!

面接に臨むにあたって、「面接が通過しないのはどんな時なんだろう?」ということを正確に理解している方は少ないと思います。更にはその解決策まで理解している人はごくわずかだと思います。そこで、弊社の豊富な紹介実績をもとにしたデータとノウハウの一部を紹介する形で、IT転職において面接が通過しない理由を解説します。

 
 

IT転職における「面接が通過しない」について

 

 

【調査概要】

期間:2018年12月7日~2019年9月13日

調査対象:弊社にご来社いただいた20代~40代の男性・女性の方

調査方法:弊社における成約時のレポートより抽出

人数:271名

調査内容:弊社経由にてご転職を実現させた方のうち、転職活動中に「面接が通過しない」と悩まれた方について、なぜ「面接が通過しない」のかを集計しています。

 

IT転職における「面接が通過しない」理由とは?

 

 

上のグラフが結果となります。

 

1位「スキル不足」31.7%

技術力が足りない、上流工程の経験が足りないなどの理由から、面接を通過しにくい方が最も多いようです。

 

2位「キャリアチェンジ」24.5%

元営業の方がエンジニアを希望したり、オープン系エンジニアがWeb系エンジニアを希望するなどのケースです。こういった方もまた、面接が通過しにくい傾向にあるようです。

 

3位「転職・志望理由が曖昧」10.9%

何となく今の職場から離れたい。いざ転職活動をしてみると、何のための転職なのかが分からなくなる。こういったケースの方が、なかなか面接に通過しにくい傾向にあるようです。

 

その他にも、性格・人柄面や転職回数の多さ、正社員経験がないという理由でなかなか面接に通過しない方もいました。ただ、上位3位の「スキル不足」「キャリアチェンジ」「転職・志望理由」については全体の65%を占めており、面接が通過しない要因としてこの3つが大きいことが分かります。

「面接が通過しない」理由は人それぞれだとは思いますが、精神的にも体力的にも大きく影響を受けるからこそ、なるべくこのような状況は避けたいですよね。

では、それを避けるためにはどうしたらいいのでしょうか?実例と解決策とともに、紹介していきたいと思います。

 

「面接が通過しない」実例と解決策

 

先ほどの調査結果をもとに、「面接が通過しない」理由の上位3位である「スキル不足」「キャリアチェンジ」「転職・志望理由が曖昧」の実例と、その状況からどのように打破して転職成功を成し遂げたのか、という解決策を取り上げてみます。

 

スキル不足で面接が通過しないケース

 

 

【事例1】

面接を受けるも、「スキル面で不足している」という理由で立て続けに面接不合格になってしまう。

【解決策】

スキル面という所では変えられないので、将来的なキャリアパスや身につけたいスキル等の未来の話を自分の言葉で語れるように面接対策を実施しました。結果的に、自身が興味のある業界で、かつ、熱量を持って志望動機を語れる企業で内定を勝ち取りました。

 

【事例2】

「人柄は良いがスキル面での専門性がない」という理由で面接になかなか通過しない。

【解決策】

企業側の採用要件が「スキルが多少低くても、若手で真面目な人」である企業を中心に、次々と企業面接を実施しました。最終的に自分の志望理由も明確になり、採用要件に合った企業様で内定を勝ち取りました。

 

事例1では、過去は変えられなくても未来は変えられるという逆転の発想で、自身のキャリアパスや身に付けたいスキルなどを伝える努力をし、内定を勝ち取ることができました。スキル不足だから、自分には何も話せることがない、という考え方は勿体ない考え方であることが分かります。

事例2では、自分のスキルレベルと人柄に見合った企業を探し、そこにターゲットを絞って面接を受けることに集中できたことが大きかったでしょう。自己分析と企業分析を両立させながら、自分にとってベストな企業を選択することが大切になってきます。

 

キャリアチェンジで面接が通過しないケース

 

 

【事例1】

前職がオープン系エンジニアで、ゲームプログラマーへの未経験転職を希望していたけれど、なかなか面接が通過しない。

【解決策】

前職のオープン系エンジニアの経験を活かしつつも、社内キャリアチェンジが可能で、かつ、研修制度も充実している企業様を中心に面接を受けました。結果、過去に弊社経由でキャリアチェンジを果たした方がいらっしゃる企業様から、内定を勝ち取ることができました。

 

【事例2】

エンジニア未経験としてこれから技術を覚えていく予定。企業規模などには特にこだわらずに企業面接を多く受けていたが、なかなか面接が通過しない。

【解決策】

スキル的には不足しているものの、人柄がよくPHPの勉強などの自己研鑽もされている方だったため、そのような採用要件を定める企業様を中心に面接を受けるやり方に変更しました。結果、年収アップの形で内定を勝ち取ることができました。

 

事例1では、前職での経験を活かしながらも、社内でのキャリアチェンジ制度や研修が整っている企業様を中心に面接を受けたことが大きかったですね。まさに中長期的な目線でキャリアを考えた転職でした。

事例2では、エンジニアとしての経験が全くない状況ではありましたが、自己研鑽を積み人柄でもプラス点を獲得できる方だからこそ、その利点を活かせる企業様を探すことで、活路を見出したケースです。

自分自身の前職の経験が活かせるか、自己研鑽や人柄などで強みとなるポイントがあるか、などが鍵になってきます。

 

転職・志望理由が曖昧で面接が通過しないケース

 

 

【事例1】

1社1社の経験期間が短く、これまでの転職もほとんどがリファラル採用だった。スキル面というよりも、転職理由を上手く話せないことが理由で、なかなか面接が通過しない。

【解決策】

転職理由をよく考え、それを伝える練習を繰り返し電話で実践したそうです。また、面接後は都度キャリアアドバイザーと連絡を取り、うまく答えられた質問と、そうでなかった質問を明確にし、同じミスを繰り返さないように対策を行ったそうです。結果、面接でも自分の転職理由を上手に話せるようになり、内定を勝ち取ることができました。

 

【事例2】

転職理由や何がやりたいかの軸は全く定まっていないけれど、どうしても転職はしたい。

【解決策】

まずは自分の転職理由について2~3回「なんで」を深掘ることで言語化させ、転職軸を定めました。加えて、「将来何をしたいのか?」の軸が全く見えていなかったので、「何をした時に仕事にやりがいや楽しさを感じるのか?」という質問をすることで、自身のキャリアの方向性を明確にしました。結果、面接では転職理由も志望理由も明確に伝えることができて、内定を勝ち取ることができました。

 

事例1は、キャリアアドバイザ-をうまく活用した事例だと思います。キャリアアドバイザーは、転職の成功を第一に想ってくれる「パートナー」なので、面接対策や面接後フィードバックなども親身になって手伝ってくれるでしょう。上手に活用出来たら、転職活動をより有利に進められるかもしれません。

事例2は、自己分析を深掘って行い、内定を勝ち取った事例でした。自分1人で自分のことを分析することはとても難しいことです。なので、定型の質問を自分に投げかけることで、自分の転職理由や志望理由を固め、円滑な転職活動に結びつけることが大事になってきます。

 

Geeklyからの意見

 

 

たとえ「面接が通過しない」場合でも、状況をしっかり把握し、然るべき打ち手を打つことができれば、必ず状況を打破することができます。今回は3つのパターンの実例を紹介しましたが、どれも明日から実践可能なものだったと思います。ぜひ明日から実践してみて、転職活動を有利に進めて頂ければと思います。

もし自分のスキル感が分からなかったり、未経験での転職イメージが湧かない等のお悩みがあれば、弊社までお声がけください。貴方様に見合った、最適なキャリアアドバイスができればと思います!転職活動において、1人で解決できることもありますが、サポートとなる存在を1人味方につけるだけで、より効率的に、かつ、後悔のない形で転職活動を進めることができると思います。

「面接が通過しない」を解決して、転職成功を勝ち取りましょう!

Sansan株式会社 ~ビジネスにおける「出会いの証」、名刺からイノベーションを生み出す~

「名刺からイノベーションを生み出す?」と思われる方も多いと思います。Sansanが提供しているのは、「Sansan」と「Eight」という法人向け・個人向けの2つのプロダクト。これらのサービスは、「ビジネスの出会い」、つまり名刺を正確にデータ化し、そのデータを起点とした様々な機能を活用できるクラウドサービスです。そんなSansanで得られる経験や働く環境、採用事情まで、幅広くご紹介します!

 

 

金 明正さん

入社前は業務委託としてSansanの中途採用に携わっており、ご縁があって、2018年9月中途採用マネージャーとして正式入社。2019年8月からは、新卒採用マネージャーも兼務。Sansanの採用部門全体のマネジメントを行い、組織強化・採用力強化に取り組んでいらっしゃいます。

 

 

Sansanが手掛けるビジネスの全貌

 

 

名刺でなくていい。市場はこれから作り出していく

 

本多

御社は、年間約22億枚交換されると言われている「名刺」を切り口としたソリューションをベースとした事業展開をされています。今後この市場は伸びていくのでしょうか?

 

金さん

実は、我々は「紙の名刺を単にデータ化すること」のみを行なっているわけではありません。我々は、名刺交換、すなわち「ビジネスの出会い」のデータとテクノロジーを掛けあわせることで、顧客の企業活動を横断的に後押しし、ビジネスそのものの成長を促進させることを目指しています。名刺をデータ化してビジネスに活用することに本気で取り組んだのは、手前味噌ではありますが、我々が世界で初めてと言えるくらいではないかと思っています。そういった観点から、「市場規模がどのぐらいあるから」という話ではなくて、そもそもそういった市場を我々が一から作ってきた、という意識でいます。

 

本多

名刺管理市場におけるシェアは80%以上、契約件数は6,000件以上(注)と、圧倒的な存在感ですね。

 

金さん

「世界のビジネスシーンにSansanがイノベーションを起こす」という観点からすると、世の中を変える程のインパクトは、まだ何も与えられていないと考えています。日本国内だけでも400万社近い企業があると言われていますので、その数字から見てもまだまだ大きな余地があります。また、すでに導入して頂いているクライアント様に対しても、もっとSansanを効果的・効率的に活用いただき、ビジネス成長に繋げていただくことができると思っています。まだまだ課題だらけですが、それが弊社の成長可能性だと考えています。

先日のインタビュー記事で、弊社社長の寺田が、Sansanは「フェーズ3」に入ったと話しています。創業から最初の5年がフェーズ1。積極的な投資を行い広告宣伝で露出が増えると共に、お客様が増えて、成長が加速してきたフェーズ2。そして、それを基盤として多角的に事業を成長させていく新たなフェーズ、それが現状のフェーズ3です。

 

(注)クラウド名刺管理サービス「Sansan」および名刺アプリ「Eight」の企業向けサービス「Eight 企業向けプレミアム」をご利用いただいている契約数の合計。

 

「出会い」からイノベーションを生み出す

 

本多

御社のミッションは「出会いからイノベーションを生み出す」です。ここについて、詳しくお話頂けますでしょうか?

 

金さん

いつの時代も、世の中を変えてきたのは人と人との「出会い」です。テクノロジーの力で出会いの可能性を最大化し、ビジネスにイノベーションを起こしたい、ひいては名刺からはじまる出会いそのものを変えていきたい、という思いを表しています。

ビジネスにおける「出会い」の際に交換する「名刺」を正確にデータ化することで、資産として活用できるようにする。名刺をデータ化し管理する方法は、もちろんSansanができる以前にもありましたが、共有し、さらに様々な企業活動へ応用させようという発想はこれまでになく、先ほどお伝えしたように前例のない挑戦ということになります。

現在、法人向けのSansanは、「名刺管理から、ビジネスがはじまる」というコンセプトのもと、動画を見る時はまずYouTubeを見る、買い物をする時はまずAmazonを見るといったように、「ビジネスを始める時にはまずSansanを見る」という、ビジネスパーソンにとって欠かせないプラットフォームとしての価値を確立するための機能拡充を行なっています。

 

カスタマーサクセスという役割

 

 

本多

続いて、「カスタマーサクセス」について教えてください。御社のビジネスモデルにおいて、とても重要な役割を担っていると思いますが、具体的にどのようなことを行なっているのでしょうか?

 

金さん

そうですね。導入支援を皮切りに、実際の運用についてのコンサルティングを行います。その会社の事業課題・営業課題を、Sansanというプロダクトを活用することでいかに解決するかを提案することも役割の一つです。「こういう状況だと、Sansanが役に立ちます」「営業先に訪問する前に、必ずSansanの情報を見ておくといいです」など、Sansan導入後にお客様と並走し、Sansanの利用メリットを実感していただくための様々な提案をさせていただきます。

潜在化した課題を顕在化し、それをいかにSansanというプロダクトを活用して解決するかを提案することができるか、ということも求められるので、難易度はかなり高いと思います。Sansanで名刺情報を共有することで「便利だな」と思って頂けても、それ以上の価値を見いだすことは、最初はなかなか難しいでしょう。そこに踏み込んでしっかりと並走することで、Sansanというプロダクトの価値を100%理解いただくことが役割になっています。

 

「名刺のデータ化」の根幹を担うDSOC

 

本多

「DSOC」は、御社のビジネスにおいてどのような役割を担っているのでしょうか?

 

金さん

DSOCには、画像処理やAI、データサイエンスなど、多様な分野の研究スペシャリストが在籍しており、データ化業務の自動化・精度向上、サービス向上のためのデータ分析・活用を担っています。ほとんどを人力で行なっていた名刺のデータ化を独自にシステム化することで、より大量のデータを低コストで処理できることを実現しました。そして、そのように正確に処理されたデータを分析し、どのようにサービスに活用できるかを日々研究しています。

 

本多

今では、名刺のデータ化は、すべて自動化されているのでしょうか?

 

金さん

手入力と画像認識技術の組み合わせで、99.9%の正確さをキープしています。手入力に委ねる割合が大きくなるとそれだけコストが高くなってしまうので、いかに自動化の割合を高めていくかがポイントになってきます。

このように、技術力が試されるDSOCは、エンジニアにとってはとても刺激的な環境ですし、Sansanのビジネスを支えている、根幹といえる部門です。

 

株式会社ウエディングパーク ~ブライダル業界のインターネットリーディングカンパニー~

「幸せ」と聞いて「結婚」を思い浮かべる方は多いと思います。その一方で、少子化による婚姻組数や挙式数の減少など、ブライダル業界にある課題も見逃せません。株式会社ウエディングパーク様は、「結婚を、もっと幸せにしよう。」という経営理念のもと、現在は複数のウエディング専門メディアを運営。インターネットの力で、結婚を迎えるカップルとカップル向けのサービスを提供するクライアントをつなぎ・支える事業を展開されています。

 

 

作間 友幸さん

2004年11月に最初の営業担当として入社。15年目を迎え、営業からメディア開発まで幅広く担当され、2009年からは役員となり、現在はメディア開発本部の本部長も務めていらっしゃいます。

 

 

小山 翔平さん

2014年新卒入社。エンジニア新卒としては2期生。今年で6年目になり、今ではメディア開発本部のクリエイター部門でゼネラルマネージャーとしてご活躍されています。

 

ブライダル業界への挑戦

 

 

ブライダル業界への想い

 

本多

まず、ウエディングパークの事業がスタートした時のことやこれまでの歴史をお聞かせください。

 

作間さん

ウエディングパークは1999年創業、2004年サイバーエージェントグループになりました。現在代表を務める日紫喜(ひしき)がそのタイミングで参画し、日本初の結婚式場クチコミサービスをスタートさせています。

当時、結婚に関しては雑誌から得る情報がほとんどでした。今のようにSNSやブログなどの個人による発信ツールもなく、不特定多数の経験者の声を聞けるような環境は一般的ではありませんでした。クチコミサービス開始にあたっては、そういった状況をインターネットの力を使って打開できないか、という代表自身の想いがあったようです。クチコミを始めた当時は、業界からの反発もありましたが、今、式場探しにクチコミが活用されることが当たり前になってるのは、「結婚を、もっと幸せにしよう。」という経営理念をもとに継続的にクチコミサービスを続けてきたひとつの成果なんじゃないかと思っています。

弊社は今年で創業20年ですが、2012年度から新卒採用を本格スタートするというタイミングで、「21世紀を代表するブライダル会社を創る」というビジョンを掲げ、会社として大切にしたいことを言語化し、“日々これを意識していい会社をつくろう”という行動に落とし込んだ行動規範の「TRUTH」も誕生しました。

 

本多

私が御社のHPを見て気になったものも、行動規範「TRUTH」でした。これは、新しい幸せを提供するための普段の行動の心掛けとして言語化しているものなのでしょうか?

 

作間さん

弊社は、「21世紀を代表するブライダル会社を創る」というビジョンを掲げていますが、ある日突然ビジョンに近づけるわけではありません。この「TRUTH」では、毎日の行動レベルで何を頑張れば成果が出てビジョンに近づけるのか、わかりやすく言語化したものです。

「TRUTH」に記載されている項目のひとつである「永遠のフェア」は、Wedding Parkのサービス運営方針にも掲げています。サービスを提供する上では、ユーザーもクライアントも、そしてサービスを提供するウエディングパークの社員も、「三方良し」でなければいけないと思っています。

結婚式のサービスを実際に提供しているのは、「式場の方々」なので、カップルファーストだけではなく、「カップル」と「式場」の両方にとってベストなサービスを提供し続けたいという想いがあります。

 

 

これからのブライダル業界での挑戦

 

 

 

本多

先ほど少子化の話も出ましたが、現状ブライダル業界では挙式数も減っている印象を受けます。そんな状況の中でも、ウエディングパークならではの提供できる「価値」はどのようなところにあるのでしょうか?

 

作間さん

現状、年間約59万組が結婚しており、その半分が結婚式をやる『あり婚』の方、もう半分が結婚式をやらない『なし婚』の方、という風に2つに分けることができます。『あり婚』『なし婚』、そのそれぞれに対する当社のビジネスをご紹介できればと思います。

『あり婚』の方向けで言うと、国内での結婚式を考えている方へはWedding Park、海外挙式であればWedding Park海外、そして衣装選びのWedding Park DRESSという3つのサービスを提供しています。結婚式準備を開始してから当日までの期間は半年~1年程です。なので、結婚式当日の2~3時間だけではなく、その準備期間で「自分たちらしい結婚式が作れるか」「準備を楽しくできるかどうか」を重視するユーザーが非常に多くなってきています。招待したゲスト全員に一律じゃなくて、ゲスト一人ひとりにどんなおもてなしをするのか?を考えることが増えていますね。

そんなユーザーの傾向もあり、パーソナライズした情報提供を目指していますし、どんな式場でいつから準備をして、何ヶ月前から何をどんな風に準備したのかがわかるユーザー投稿型の「ハナレポ」というコンテンツも追加しました。それぞれのカップルの「自分たちらしいウエディング」を実現させるサービスを提供できればと思います。

 

本多

『なし婚』の方向けのサービスで言うと、何があるのでしょうか?

 

作間さん

『なし婚』の方だけ向けのサービスというわけではありませんが、Photorait(フォトレイト)とRingraph(リングラフ)というサービスを提供しています。

Photoraitは、フォトウエディングや前撮りなどの撮影スタジオ・サロンが検索できるクチコミサイトです。今まで結婚写真と言えば、「前撮りを親や親族に見せるためのもの」だったのが、SNSの普及などによって「撮影自体を楽しみ、シェアするもの」に変わっていて、様々なフォトスタジオ、フォトサービスが提供されています。また、最近では訪日外国人カップルが、日本らしい場所、例えば京都や沖縄などで撮影したいというインバウンドでの新しいニーズも生まれています。

Ringraphは、結婚指輪や婚約指輪のクチコミサイトです。ユーザーは一生に一度の指輪探しで、自分たちに合った指輪を探すためにリアルな情報を求めていました。たくさんの先輩カップルによって投稿された写真付きのクチコミをもとに、様々な条件でジュエリーブランドやショップを検索することができます。

 

小山さん

クライアント向けには、Wedding Parkのメディアを活用した広告プロモーションのご支援にあわせて、自社のオフィシャルホームページが簡単に制作できるCMSツールの提供もしています。

日々の業務のIT化・Web化により、結婚式当日のプランニングやカップルのサポートなど、本来時間を使うべき所にもっと集中できるようになりますよね。それによって、結婚式が今より低価格になったり、より良い結婚式が挙げられるようになったりすることは、式場・ユーザー双方にとってメリットがあることだと思います。

 

ウエディングパークの採用

 

 

理念に共感し、「幸せ」を考える人が集まる

 

本多

御社で働いている方は、どんな方が多いのでしょうか?

 

作間さん

当社の理念が「結婚を、もっと幸せにしよう。」で、そのサブタイトルが「結婚に関わるすべての人が最高に幸せを感じる瞬間を創るために新しい価値を提供する。」なのですが、それに共感してくれている、素直に「人を幸せにしたい人」が集まっています。

 

小山さん

クリエイターで言うと、ビジョン・理念の共感に加えて、インターネットテクノロジーによってまだまだ変化させられる余地の多いブライダルのドメイン・業界で仕事をすることに対して、すごくやりがいを感じているメンバーが多いです。

インターネットを使って新しい価値をどう産み出していくかを活発にディスカッションし、実際にプロダクトに落とし込めるところが、ウエディングパークで働くエンジニアやクリエイターにとっての一番の魅力だと思っています。

 

最後に一言

 

 

本多

最後になりますが、ウエディングパーク様に少しでも興味を持たれている方に一言頂ければと思います。

 

作間さん

もともとブライダル業界に強い興味がなくても、「人を幸せにしたい」という部分はやはり大事だと思っています。技術はあくまでも人を幸せにするするための手段であり、それが事業の貢献や業界の貢献につながると考えています。

それと、最近は「1メートルハピネス」が大事かなと思っています。「日本をどうにかしてやろう!」みたいな大それたことでなくても、自分から半径1メートルのすごく近くにいる人を幸せにすれば、その幸せが連鎖してその人達もまた1メートル1メートル、と増やしてくれると思いますから、そういう仲間を作れる会社として選んでもらえればいいなと思っています。

 

小山さん

僕らクリエイターとしての面白さは、自分たちの作ったものが人生の重要な意思決定のタイミングに関われるところだと思っています。そういう経験をしたい方にぜひ来て頂きたいなと思っています。

サービスづくりと併せて、チームづくりやカルチャーづくりも楽しんでいただける方にお会いできれば嬉しいです。

 

本多

ウエディングパーク様の考える「幸せ」や事業についての考え方がよく分かるインタビューでした!ご協力頂き、誠にありがとうございました。

【働き方改革】IT業界の「残業」の実態を徹底解説!「長時間労働」の現状を知ることで転職・採用活動を優位に進めましょう!

「長時間労働」は、健康上の問題、ワークライフバランスの悪化、労働生産性の低下など様々な問題を引き起こします。そこで、IT業界における「長時間労働」に関する現状分析を行う目的で、アンケートを弊社で実施しました。そのアンケ―ト結果をもとに、弊社ならではの視点で、長時間労働に対する意見提示ができればと思います。

 

日本政府による「長時間労働」への現状の取り組み

 

 

働き方改革における取り組みについて

 

現状、「長時間労働」という社会問題に取り組んでいるプロジェクトとして有名なのが『働き方改革』でしょう。まずは前提確認という事で、「長時間労働」という社会問題に対して、『働き方改革』ではどのような取り組みをしているのかをご紹介します。

2019年4月から施行された「働き方改革関連法」をベースにご紹介します。

 

➀ 36協定の変更

もともとの36協定では、労使間で、書面での協定が結ばれていたとしたら、法定労働時間(8時間/日、40時間/週)以外の労働も認められ、それが長時間労働の温床となっておりました。36協定変更後、45時間/月、かつ、360時間/年を上限として法定化されました。

 

➁ 勤務間インターバル制度の実施

「勤務間インターバル制度」とは、勤務終了後、次の勤務に取り掛かるまでに一定の時間を空けなければならない制度を言います。「労働時間等設定改善法」によれば、勤務間インターバル制度は、各企業に努力義務として課されています。例えば、前日の退勤時間が遅ければ、「一定の休息時間の確保する」ことを目的に、次の日の始業時間が繰り下がります。

 

➂ 年次有給休暇の義務化

1年で10日以上の有給休暇取得可能な人に対して、5日以上の有給休暇取得を義務付けます。今までは有給があったとしても、それを行使せずに2年で失効してしまっていたケースも多かったので、それに対する改善にもなります。

 

➀については、今までは「書面の協定」という例外が認められていましたが、労働時間の上限が法定化されたことにより、行政の指導のもと、厳格な管理が可能になります。この➀から、1か月あたりの平均残業時間は30~45時間に収まるだろうと考えられます。

➁はあくまでも努力義務であって、明確化された規則はありません。➂に関しても、「長時間労働をなくす」という観点で言えば、➀の「45時間/月、かつ、360時間/年を上限として法定化」という部分で相殺されてしまいそうです。

 

この「働き方改革関連法」は、国が定めるものなので、日本の全企業に当てはまるものでしょう。これ以外にも、昨今「ワークライフバランスを重視する」方は増えており、それに対する企業側の対応も数多く実施されていると思います。これらの効果が実際に出てきているのでしょうか?次に、日本やグローバルでの残業時間の推移、各業界における残業時間の推移などを確認してみたいと思います。

 

日本・世界の「長時間労働」に関する現状把握

 

上述の通り、この章では以下2点のデータを見ることで、日本や世界における「長時間労働」の現状把握をしてみたいと思います。

 

日本の労働時間に関する現状

 

厚生労働省が毎月発表している「毎月勤労統計調査」によれば、以下の通りです。

 

【グラフ1】

 

全業界を横断的に見ると、平均時間外労働時間が10.5時間、前年比2.7%減となっております。日本では、時間外労働自体は少なくなってきていることが分かります。

各産業別に、上位3業界、下位3業界で見てみます。

 

上位3業界

・運輸業、郵便業(22.4時間(-0.9%(前年比)))

・製造業(14.9時間(-8.1%(前年比)))

・情報通信業(14.7時間(+9%(前年比)))

 

製造業は、前年比で大きくマイナスである一方、未だに業界としては残業時間が多いです。IT業界にも通ずる情報通信業では、前年比でかなり時間外労働が増えていることが分かります。

 

下位3業界

・医療・福祉業(5.3時間(+1.9%(前年比)))

・飲食サービス(5.4時間(-8.5%(前年比)))

・生活関連サービス(7時間(+6.1%(前年比)))

 

飲食サービスでは、前年比で見ても大きな改善が見られます。一方で、生活関連サービスでは前年比で時間外労働が増えていることが分かります。

日本全体で見ると、時間外労働は比較的少ないように思えます。ただ産業別でみる、未だに時間外労働が多い業界や、前年比で増えている業界も見受けられます。

参照:https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html

 

世界の労働時間に関する現状

 

【グラフ2】

 

上のグラフは、OECDによる「国別1人あたり年間労働時間」のグラフを表しています。OECD平均は1734時間の所、日本は1680時間、一番少ないドイツは1363時間、韓国は2005時間となっております。日本を基準「1」として他国の労働時間状況を指数として表すと、ドイツは0.81、OECD平均は1.03、韓国は1.19となっております。

以上より、日本は世界的に見て、残業時間は高いとも低いとも言えない位置にいることが分かります。

参照:https://data.oecd.org/emp/hours-worked.htm

 

株式会社Gunosy ~「事業目線で開発できるエンジニア」を育む組織とは?~

エンジニアの採用~育成~組織設計までを横断的にマネジメントする株式会社Gunosy VPoEの加藤氏から、株式会社Gunosyで働くことのメリット、そして1人1人の市場価値の向上やプロダクトをグロースさせることを目的とした組織づくりについてお伺いしました。「事業目線で開発できるエンジニア」を育む株式会社Gunosyの秘密に迫ります。

 

 

加藤 慶一さん

2015年12月にGunosyへ中途入社。「ニュースパス」の開発部 部長として従事し、途中から広告ロジックにおけるデータエンジニアリングを務めていました。その後、その技術力の高さに合わせてお人柄も評価され、エンジニア採用に携わり始めます。採用推進部の部長を経て、現在、同社執行役員技術戦略室室長兼VPoE(エンジニア組織のマネジメント責任者)として活躍されています。

 

VPoEとして

 

 

VPoE設立の背景

 

本多

VPoE(※1)という役職は、「採用」「育成」「組織設計」などのヒューマンマネジメントに関わる業務を遂行し、一社員の生産性や成長を最大化させる大切な役割を担っていると思っています。御社では、どういった背景でVPoEが設立されたのかをまずお伺いしたいです。

 

加藤さん

2018年の代表交代や子会社設立などを中心とした体制変更と同時に、それまで職能型で組織を分割していた開発本部から事業部制として分けることになりました。そして、各事業部のエンジニアメンバーが事業に集中できるよう、エンジニア全体を支える組織作りを目的とした役割の見直しが行われました。もともと、プロダクト責任者、CTO、開発本部長といった役割はすでにあったのですが、その過程で、旧開発本部長が担っていたエンジニア全体のマネジメント責任者としてVPoEというポジションができました。

※1 VPoE

Vice President of Engineerの略。技術部門におけるマネジメント責任者と訳され、メンバー採用、育成、組織設計などのエンジニアリングにおけるヒューマンマネジメントを担う責任者を指します。

 

VPoEの業務内容とは?

 

本多

よく分かりました。VPoEという役職は、「採用」「育成」「組織設計」などのヒューマンマネジメントに関わる業務を遂行し、一社員の生産性や成長を最大化させる大切な役割を担っていると思っています。加藤様は、VPoEとして普段はどのような業務に取り組まれているのでしょうか?

 

加藤さん

そうですね。採用に時間を使うことが一番長いかと思います。特にエンジニア採用の進捗状況だとか、応募の状況などは日々チェックしています。他にも組織でいうと、マネージャーと1on1で情報共有の場を設けたり、7月に組織が変更したことにより部門間連携・情報共有の課題があったので、適切な会議の場を設けたりしています。

あとは育成に関して、エンジニアのキャリアアップを見据えて新しいポジションを設定しています。7月からはリードエンジニアというポジションが作られました。

 

本多

採用、育成、組織設計など、エンジニア1人ひとりが満足した状態で長期的に働ける環境づくりをなされているのですね。

 

加藤さん

メンバー育成という点では、全体観を意識した業務を行える取り組みをしています。例えば新卒育成に関する話で言うと、2018年4月にエンジニア7名が入社したのですが、今までだとOJTという形で配属を事前に決めて、チーム内でメンターを付けて研修を行っていました。

しかし、それだと開発には参加できるようになっても、会社の事業がどういう構成になっていて、その中で自分がどういう所に貢献しているのかが分かりづらいという課題がありました。そこでOJTという形は変わらないのですが、課題を補う形で「会社がどうやってお金を稼いでいるのか?」「事業がどう社会貢献しているのか?」といったビジネスモデルを理解するための研修を充実させました。また、技術テストを通して自分の苦手な面が分かるような外部サービスも利用しています。

 

エンジニア採用にかける想い

 

 

いまGunosyが求めるエンジニアとは?

 

本多

VPoEとして一番長い時間費やされている「エンジニア採用」に関して、現状新しい事業やプロダクトが次々と生まれてくる成長フェーズにあることからも、採用は大切なパートになってくると思います。そこで、これからの御社にどういったエンジニアの方に入社してほしいかなどありますでしょうか?

 

加藤さん

まずGunosyは、ユーザーファーストな会社だと思っています。情報が増え続ける社会において「情報を世界中の人に最適に届ける」というミッションのもと、スピード感のある意思決定と仮説検証を繰り返すことで、事業拡大を実現してきました。

サービスを通じて、「社会に貢献していきたい」、「グノシーで情報の格差をなくしたい」、「自分が作った機能で情報を多くの人に届けたい」と考えている方にはぜひ注目して頂きたいなと思います。現に弊社の社員は、Gunosyが、サービスを通して自分の価値を発揮できる会社という所に共感して入社された方が多いです。

また、創業当初から弊社の強みとしてきたデータ分析やパーソナライズ配信ロジックといった技術的知見を活用して、新しいサービスや事業を生み出していきたいと思っています。Gunosy Tech Lab」の設立はその一環でもありますが、ニュース記事、広告配信の裏側にあるロジックが学会へ参加、なかでも国際的トップカンファレンスである「KDD2019」において論文が採択される成果に結びついています。高い技術力が事業だけでなく、学術的にも対外的にも認められたと考えております。

そういったテクノロジーの観点から他社とコラボレーションするような新たな事業展開も考えられると思っており、データ分析や機械学習に強みを持つ方が挑戦できる場が今後もたくさんあるのではないかと感じています。

 

いまGunosyに入社することで得られる経験

 

本多

「情報を世界中の人に最適に届ける」というミッション、ダウンロード数4700万以上を誇る莫大なデータ、高度なデータ分析力や機械学習による独自のアルゴリズム作成などに裏付けられた技術力。これらを兼ね備えた御社は、今後どのようなことを行っていくのでしょうか?

 

加藤さん

メディアという観点でいうと、1つ大きなテーマとして「新しいフォーマットへの対応」が挙げられます。例えば、通信できるデータ容量の増加、配信の高速化に伴う動画の普及が予想されますが、ニュース記事や広告配信などによって弊社が培ってきた高度なロジックを、動画という新しいフォーマットで組み込むことができないか。そういった課題を解決して、よりユーザーに喜んで頂けるようにしたいと思っています。

また、繰り返しになりますが、「情報を世界中の人に最適に届けるための、情報を整理する技術力」という強みをいかに活用できるかは直近の課題です。

例えばIoTを例にとると、センサーネットワークで大量のデータを得られるようになりましたが、そういった大量のデータを弊社の技術力を用いて、新規事業などに繋げられたらいいなと思っています。最近話題となっている5Gで世の中がどう変わるかといったことも個人的に気になっているところです。

 

【後編】合同会社DMM.com ~IT企業だけど製造業もやっちゃう「なんでもありな会社」~

前回はDMMの歴史とテックカンパニー化にフォーカスを当てて取り上げましたが、今回はDMMに対するイメージとして多くの人が思い浮かべそうな「なんでもありな会社」というイメージに切り込みました。「なんでもありな会社」のイメージはどのように作り上げられたのでしょうか?その答えを知るためのキーワードは「主体性」です。

 

【前編】はコチラから⇓

【前編】合同会社DMM.com ~レンタルビデオ店からテックカンパニーへ~

 

 

大嶋悠也さん

2018年6月、合同会社化を迎える直前の変革期・過渡期のタイミングで、社長室所属で入社されております。その後「テックカンパニー化」していくフェーズで、2018年8月からエンジニア採用に携わり始めました。DMM全体の採用の管理をやりながら、各本部にHRBPという形で事業に寄り添って、組織設計や採用戦略に携わっていらっしゃいます。

 

石垣雅人さん

2015年に新卒のエンジニアとしてご入社されております。1年目はエンジニアリングを、2年目からはプロダクトオーナー、プロジェクトマネージャーとしてご活躍されております。また、チームのエンジニアリングマネージャー的な立場もしており、プロダクトだけでなくエンジニアの価値も最大化するところに注力されております。

 

なんでもやる会社

 

「ビジョン」は定めない

 

本多

「新規事業の多さ」「色んなことをしている」というのが、弊社にお越しいただく求職者様のDMMに対する印象だと思っています。(Webに限らず)40以上の事業が存在し、その勢いをより一層押し広げていこうというフェーズだと思います。そこで質問なのですが、DMMは、この先の最終ゴールとしてどこを目指されているのでしょうか?

 

大嶋さん

ゴールという所で言うと、特に定めていないのだと思います。

新規事業の起き上がり方で言うと、中から派生してきたり、外から買ってきたりするものなど様々あります。ただ、基本的には各々の社長の中に様々な想いがあって、挑戦して失敗して、それでまた多くの事業を創る、という流れになっております。その過程で各々の社長が各事業部のルールを作って、事業を伸ばしていっております。

「大きいゴール」みたいなところは特になくて、各事業部の社長がそれぞれ掲げているゴールに向かって「頑張ろうぜ」みたいな感じになっている印象です。

最近では、DMMを「器のような会社」と表現していて、「ビジョンはないけど、プリンシプルはある」みたいな『コーポレートメッセージと5エッセンス』を発表しているので、良かったら見てみてください!「誰もが見たくなる未来」をつくっていくぞ!というDMMの想いが伝わるいい文章だと思っています!

 

本多

そうなんですね!そうなると、それぞれの事業の社長の方の「やりたい」という想いをもとにどんどん事業を派生させていく。そんなイメージでしょうか?

 

大嶋さん

そんなイメージです(笑)

 

石垣さん

ビジネス価値があるところにはとりあえず手を出してみる。それが海外だったら海外に手を出す。去年もアフリカに事業を拡げましたが、あれもビジネス価値があるからそこに行ったのであって、それだけなんです。

 

なぜこんなに多様な事業が起きるのか?

 

 

本多

色々な事業が生まれるのは、元々採用段階で「こういうことをしたいんだ!」という人を採用している所に紐づいているのでしょうか?

 

大嶋さん

採用しているときの印象としては、ゼロイチで何かを作りたいという人は多くないです。通常のエンジニア採用では「新規事業をやりたいです!」という人たちではなく、変化や進化を続けているDMMで「技術を磨きたい」「良い開発をしたい」「一緒に成長したい」という人の方が多い印象です。

 

本多

亀山会長に直接提案できるような人が、どんどん社長になっていって、事業を生み出していく。そしてその下に、「技術を磨きたい」と思ったり、「色々な技術を使ってみたい」と思うエンジニアの方たちが集まってくるイメージでしょうか?

 

大嶋さん

そうですね。

 

主体性のあるエンジニアにとっては最高の環境

 

基本的にやりたいことは全部やれる環境

 

本多

今までのお話を聞いて、DMMは、エンジニアの方にとっては魅力的な環境なんだと思います。色々な想いをもって事業を立ち上げる方々がいて、水族館やFinTech、物流など、多様な事業が生まれています。そういった「事業視点」で興味を持つことができますし、一方で「テックカンパニー化」というキーワードが表しているように、「技術視点」でも興味を持つことができます。

そんなDMMですが、「こういう人を採用したい!」というお考えはあるのでしょうか?

 

大嶋さん

基本的には、「変化と進化。成長と拡張」を続けていくDMMで、一緒にチャレンジしながら「変化と進化。成長と拡張」をし続けてくれる人と働きたいと思っております。

例えば、DMMには「DMM テックエンパワーメント制度」というものがあって、AWSやGCPなどを月1万円会社で負担をしたり、必要になった技術書の金額を負担する制度もあります。

人事としては、社員の方が「能力とモチベーションの最大化」ができるような支援体制を整えていきたいと考えているので、 それらの制度を自律的に取りにいける、意欲のある人が来てほしいなと思います。

 

石垣さん

その通りですね。基本的にやりたいことは全部やれる環境は整っています。例えば、弊社には、先ほどの例に出たAWSやGCPの「実弾演習場」みたいなものがあって、普通は個人でやるとなると費用を個人で負担しなければいけませんが、DMMだと会社が負担してくれます。

なので、主体性のあるエンジニアにとっては最高の環境だなと思いますね。逆に強制力がないものなので、主体性がないとあまり活用しきれない環境だと思います。

 

社内勉強会もとても活発

 

 

本多

DMMには社内勉強会、そして技術知識を交換し合うアバッシュがあると思うのですが、このような制度はどういった背景で生まれたのでしょうか?また、社内では具体的にどういった勉強会が開催されているのでしょうか?

 

大嶋さん

背景の部分でいくと、現場のエンジニアが主体的になってビアバッシュやAndroidの勉強会を開催してくれています。人事目線で言うと、そういった学ぶ意欲のある人が積極的に勉強会をやって、その勉強会をみんなが聞きに来るみたいな、そんな環境が素敵だなと思います。

 

本多

そうなんですね。石垣さんは勉強会を開催されたりしましたか?

 

石垣さん

僕だと、ZOZOテクノロジーズさんと200人~300人規模の合同勉強会を実施しました。通常であれば、個人で勉強会をやるとなると、飲食代とか場所代も、場合によっては個人で負担しなくてはいけないと思うのですが、そういった費用も会社が負担してくれます。なので、繰り返しになりますが、主体性のある人にはうってつけの環境なのではないかと思います。

 

最後に一言

 

本多

最後になるのですが、DMMにご転職を考えている方に一言頂けますでしょうか?

 

 

大嶋さん

今後DMMは、より「なんでもありな会社」を目指していく方向性にあります。そんな中で、もちろん事業に好奇心を持てるということも大切なのですが、それ以上にその人にとって本当に良いキャリアになるのか、お互いに取ってWIN-WINであるのか、というところをしっかり話し合った上で一緒に会社を作っていけたらな、と思っています。

 

本多

ありがとうございます。石垣さんからもお願い致します。

 

 

石垣さん

端的にエンジニアリングを強めるというよりは、プロダクトをグロースさせるために何が必要か、そもそも何を作るべきか、を考えられること。その手段として、エンジニアリングがある。そんな考え方をもった方に来て頂ければなと思います。

ですので、「この技術をやりたい」でも良いのですが、事業ベースで「どうプロダクトを成長させるか」っていう所を、主体性をもって考えられる人が良いかな、と思います。

 

本多

全体を通して、とても簡潔かつ分かりやすい説明を頂けました!ご協力頂き誠にありがとうございました!

【前編】合同会社DMM.com ~レンタルビデオ店からテックカンパニーへ~

1999年に石川県のレンタルビデオ店からその歴史が始まったDMM。20年という時を経て、今では(Webに限らず)40以上の事業に合わせて、17社以上の事業会社を設立しております。会員数に関しては3000万人を超えており、今後「テックカンパニー」として大きな変革を遂げるフェーズにあります。そんな急成長を遂げるDMMの全貌を、このインタビューで明らかにしていきます。

 

 

大嶋悠也さん

2018年6月、合同会社化を迎える直前の変革期・過渡期のタイミングで、社長室所属で入社されております。その後「テックカンパニー化」していくフェーズで、2018年8月からエンジニア採用に携わり始めました。DMM全体の採用の管理をやりながら、各本部にHRBPという形で事業に寄り添って、組織設計や採用戦略に携わっていらっしゃいます。

 

石垣雅人さん

2015年に新卒のエンジニアとしてご入社されております。1年目はエンジニアリングを、2年目からはプロダクトオーナー、プロジェクトマネージャーとしてご活躍されております。また、チームのエンジニアリングマネージャー的な立場もしており、プロダクトだけでなくエンジニアの価値も最大化するところに注力されております。

 

DMM.comの歴史

 

本多

DMMのこれまでの歴史を大嶋様に伺いながら、直近のテックカンパニー化に至る背景について石垣様と一緒に深堀りしていければと思います。

 

創業期

 

本多

1999年に石川県でビジネスが始まって、今では海外進出や新規事業立ち上げをどんどん行っているかと思います。以来、DMMがこれまで歩んできた歴史をストーリー仕立てでお話頂ければと思います。

 

大嶋さん

今でこそ約40のサービスを抱えるようになってきたものの、元々はレンタルビデオ店が発祥です。その頃Amazonが波に乗り始めまして、危機感を覚えた亀山が「これからはインターネットだ!」とアルバイトメンバーに声を掛けて立ち上げたのが「敬司インターネット部」というものでした。これがDMM.comの基盤となりました。

 

成長・多角化路線へ

 

 

大嶋さん

「DMM.com ♪」というメジャーなCMが流れるようになったのが2006年で、当時の会員数は約50万人でした。その頃から多角化路線、メディアを使った発信を始めました。その後FX、太陽光、英会話など事業を拡げていき、売上規模の大きい動画配信、FX、ゲームという事業の柱を作ってきました。

 

2014,15年辺りから次の第4の柱をどうやって作るかというところで、会社をテック化していこうという流れが出来てきました。そして2018年10月、松本(現同社CTO 松本勇気氏)がCTOとしてアサインされ、「テックカンパニー」として事業をしっかりと下支えしつつ、推進できるような会社にしていこう、という流れが本格的に出来ています。

 

テックカンパニー化

 

テックカンパニーとは?

 

本多

テックカンパニー化というお話がありましたが、これからのDMMを語る上でキーワードになると思いますので、この言葉について深堀っていきたいと思います。

2018年10月、松本様がCTOとしてジョインし、テックカンパニー化が加速したと思いますが、そもそもDMMが考える「テックカンパニー化」とはどのようなものなのでしょうか?

 

大嶋さん

まず「テックビジョン」というものを、松本が就任して2週間ほどで社内に出しており、ブラッシュアップしたものを社外に向けて2か月後に発信しております。

その中で松本は「テックカンパニー」を、ソフトウェアとエンジニアリングが中心となって、数値として計測され、組織全体が運用される、科学的かつアジリティ高い組織と定義しております。

細かいところは石垣からお話します。

 

データを「オープンにする」ということ

 

 

 

石垣さん

テックカンパニー化の背景としては、今まで亀山が中心となってビジネスを立ち上げてきたところから、さらにビジネスの種を広げるために、エンジニアリングの力を活かしながら事業を成長させていく、という所が大きいと思います。

つまり、今まで亀山の天才的な発想でやってきたものを、データによって再現可能、反復可能にすることで、よりスケールするビジネスをエンジニアリングの力で実現させていく、という観点でテックカンパニー化が必要だったと思います。

 

ですので、一番は「データ戦略」です。先程のテックビジョンにもあるのですが、データを見ながら仮説検証からの学習を繰り返し、いかにプロダクトをグロースさせるかが重要になってきます。

今までは直感や経験に基づい仮説を立案することを考えておりましたが、そこにエンジニアリングの要素が入ることによって、弊社のビックデータ基盤を中心とした様々なデータデータ分析を通して、いかに仮説のヒット率を上げられるかを考えるようになりました。これが、エンジニアが事業にコミットするメリットかなと思っています。

 

本多

「テックカンパニー化」によって生まれたビジネスはありますか?

 

石垣さん

そこまで多くはないです。それよりも、現在は「データ戦略の組織」に浸透させる下地を作っています。

それに付随したところで言うと、元々エンジニアだけがデータを使って、データ分析をしたり予測モデルを作ってプロダクト開発に活かしていたのですが、今ではエンジニアであるかどうかは関係なく、非エンジニアの社員でも自分で欲しいデータは自分で取ることができるよう文化づくりを積極的に行っています。社内にはデータアナリストという専門家がいるのですが、そのデータアナリストが中心に、ディレクターや営業・企画など、全社員が自分で必要な情報は自分でSQLを書いて出せるように教育しています。

 

テックカンパニー化といっても、エンジニアだけが頑張っても意味がいと思っており、会社全体がテックを理解した上で、データに基づいてビジネスの立ち上げやグロースをさせていくことが重要になってくると思います。

 

【後編】ランサーズ株式会社 ~『採用やめよう』に込めた想い~

ランサーズ株式会社による『採用やめよう』という大胆なプロジェクトは、世間を賑わせ、注目を浴びていました。【前編】ではランサーズ株式会社の歴史から目指す未来までを取り上げましたが、『採用やめよう』プロジェクトもそんな歴史や目指す未来と関連しています。それに加えて【後編】では、ランサーズ株式会社で働く社員のみなさんの想いや働き方のスタイルにもフォーカスを当てています。ぜひご覧ください!

 

【前編】はコチラから⇓

【前編】ランサーズ株式会社 ~僕らはオープン ・タレント・プラットフォームを創る~

 

 

 

秋好さん

ランサーズ株式会社の創業時メンバー。1983年生まれ。大阪府出身。2008年4月に株式会社リート(現・ランサーズ株式会社)を兄陽介とともに創業し、システム開発からデザインまで独学で幅広く活躍。現在はプロジェクトマネージャーとしてプロダクト開発や組織作りを担当しています。

 

 

『採用やめよう』プロジェクト

 

 

キャンペーンに込めた想い

 

 

本多

ところで、ランサーズ様のプロジェクトで『採用をやめよう』というものがあったと思います。世間でもかなりバズっていましたね(笑)このプロジェクトについて、会社を大きくしていく今のフェーズで、ランサーズ様は社会に対してどんなメッセージを発信したかったのでしょうか?

 

秋好さん

「#採用やめよう」というメッセージは、「企業の人材不足を解消する方法は、採用だけではない」という想いを込めました。新聞広告やTVCM、SNSを連動させて発信を行いました。たくさんの方にランサーズのメッセージを届け、企業やそこで働く方々に対して、新しい人材確保の手段として外部人材を活用することを考えるきっかけにしたいと思っていました。

たくさんの議論が生まれるメッセージだという認識はありましたが、「採用=正社員のみ」と考えるのは辞めようということを発信したかったのです。正社員だけを考えて働くことだけを考えていると会社に依存しちゃうので、視野を広げて選択肢を広げて、その中で選んでほしいなと思っています。

 

本多

新聞広告やSNSという手段を活用して、ランサーズ様が大切にされている価値観を知って頂くことが目的だったのですね。

 

秋好さん

そうですね。フリーランスで働くという選択肢もあるし、副業するっていう選択肢もあるし、複数の企業に所属しながら働くという選択肢もある。そういった様々な手段があるよねということを言いたかったんです。

 

本多

普段私はマーケティングを担当しているのですが、転職する方の希望条件を見るときに「副業OKな企業を探しています」や「フリーランスも選択肢に入っています」という方がとても多いです。そういった意味では、どんどんスタンダードが変わってきているなという印象を受けます。

 

秋好さん

フリーランスであるからといって、一生フリーランスであるわけではないと思います。正社員やフリーランス、個人事業主など、雇用形態も自分のライフスタイルに応じて行き来できることが理想になると思います。社員で働いたキャリアもそうですし、フリーランスで働いたキャリアも同じように評価されるようになってくれればいいなと思います。

 

ランサーズ社員の「働く」への想い

 

 

ランサーズの社内でも多様な働き方を

 

本多

それでは最後の質問に移らせていただきます。最後は会社内での働き方や取り組みに関する質問です。御社は、自由な働き方や垣根を超えてフリーランスの方も働けるような環境を作る、といったことを社会に向けて強く発信されている会社だと思うのですが、社内ではそういった取り組みをなされているのでしょうか?

 

秋好さん

ランサーズの人事制度では、副業、フレックスタイム制、リモートワークなどがあります。ただ、具体的な制度を整えるというよりも、メンバーには「やりたいことがあればアイデア言ってね。それがいいものだったら支援するよ」というスタンスで話しています。なので、仕組みというよりもカルチャーで多様な働き方を支援しています。

一つ事例をあげると、地方創生チームというものがあって、人口減少に苦しむ地方自治体と連携して、フリーランスとして働く機会をつくるプログラムを実施しています。そのプログラムの運営者として社員が参加できるようにする「社員さすらいワーク制度」を作り、社員にリモートワーク体験ができる機会を提供しています。そこで社員は、実際にユーザーとお会いできたり、フリーランスの働き方や地方の実情も知ることができます。

 

働くメンバーに共通する「想い」

 

本多

ちなみに、社内で働いている方は、どういった想いで働かれている方が多いのでしょうか?

 

秋好さん

やっぱり、全員共通して課題認識がありますよね。その対象は友達や地元の家族、海外の子供たち等様々ですが、そういった社会的な課題を感じて、ランサーズだったら何か出来るんじゃないか、と思っている人がほとんどですね。逆に、「この技術ができるから!」という人はいない気がします。それと少し関連するかもしれませんが、「人が良い」人が多いですね。困っている人をつい助けちゃうようなタイプの人が多いです(笑)

 

本多

ランサーズ様の事業にコミットすることで、自分が認識している社会的な課題を少しでも解決できるのではないか、と思って働いている方が多いのですね!

 

秋好さん

「ランサーズのサービスを利用して1年間ハワイで生活しました」とか、「仕事辞めて家族みんなで沖縄で楽しみながら過ごせています!」とか。ランサーの皆様からのそういったお言葉は、めちゃめちゃ嬉しいですね。

 

【前編】ランサーズ株式会社 ~僕らはオープン ・タレント・プラットフォームを創る~

「ありがたいことに『ランサーズってオンラインの仕事マッチング(クラウドソーシング)事業をやっている会社だよね』とよく声をかけていただきます。実はそれ、過去の話なのです」。ランサーズ株式会社は「フリーランスや副業など働く『個人』」に対して、誰もが自分らしく働くことができる環境や社会インフラ創りを目指しています。そんなランサーズ株式会社の歴史からこれから目指している世界まで、ぜひご覧ください!

 

 

秋好さん

ランサーズ株式会社の創業時メンバー。1983年生まれ。大阪府出身。2008年4月に株式会社リート(現・ランサーズ株式会社)を兄陽介とともに創業し、システム開発からデザインまで独学で幅広く活躍。現在はプロジェクトマネージャーとしてプロダクト開発や組織作りを担当しています。

 

ランサーズの歴史

 

 

 

 

創業の経緯

 

本多

まず、秋好さんが抱かれている「創業時からの想い」についてお伺いさせていただきます。2008年の4月にご創業されまして、フリーランスプラットフォームにおいては今やリーディングカンパニーとなっていらっしゃるかと思います。そこで、設立からこのリーディングカンパニーになられるまで、どういう歴史を辿ってきたかをご教示頂けますでしょうか。

 

秋好さん

それでは、何故このランサーズという会社ができたのか、からお話しますね。

代表の秋好(兄陽介)は、2000年代初頭の学生時代にフリーランスとしてSEOコンサルタントやHP制作を請け負っていました。当時、会ったことがないお客さんからの仕事を受注し、期限内に納品したところ、「振り込みました」という連絡がきて、きちんとお金が振り込まれていた出来事がありました。その時、顔も知らない人と取引をして報酬を得たことに衝撃を受け、非常に感動したそうです。その時から、「こういう働き方があるのか!」と新しい体験をしたことでインターネットの世界にのめり込んでいきました。

そこから、2004年代表の秋好は新卒でIT企業に入社し、ディレクター・プロデューサーという立場で色々なサービスを作っていました。そんな中で、自分がフリーランスとして働いていた時に知り合った優秀なエンジニアの方と一緒に仕事がしたいと思い、発注をしようとしたところ、会社として個人(フリーランス)には発注できないと言われてしまいました。その時、企業がフリーランスに仕事を発注することに否定的な態度を見て、「企業がもっと簡単に優秀な個人と繋がれる場をつくるべきだ」と思いたち、サービス開発を決意しました。これが、ランサーズの始まりです。

 

創業時の強い想い

 

本多

創業期には、どういった想いでサービス展開されようとしたのですか?

 

秋好さん

今後、インターネットが普及していけば、個人での裁量が広がり、個人が活躍する時代になっていくだろうという前提がありました。そこから、個人に対して後押しし、勇気を与えることを意味する「個のエンパワーメント」を作り出していきたい、というのが弊社の創業時の想いであり、弊社のミッションでもあります。

企業が障壁なく個人の優秀なフリーランスの人と繋がれる、そこでフリーランスの人も営業活動をしなくても仕事を手にする機会が増えていくことを夢見て始めました。

 

ターニングポイントは2011年

 

 

秋好さん

2008年にリリースして、4年間くらいは苦しい時間が続きました。もの凄く静かでした。もちろんお仕事の依頼があったり、成約もあったのですが、サービス自体は全く伸びず、ランサーさん(※)もなかなか増えませんでした。そんな状況が変わったきっかけは、2011年の東日本大震災の時でした。震災や停電をきっかけとして、社会全体が働き方を見直すことが多くなり、時間や場所によらない新しい働き方に注目が集まり、ノマドやテレワーク等の言葉が世間で飛び交うようになりました。2011年を区切りに、会員登録数やお仕事の依頼数が大きく伸びていきましたね。

当時から様々な競合他社のサービスが出てきていましたが、粘り強く諦めなかったし、先述のような「企業が障壁なく個人の優秀なフリーランスの人と繋がれる、そこでフリーランスの人も営業活動をしなくても仕事を手にする機会が増えていく」という世界が絶対に必要だと思っていたので、それを信じてやり続けることができました。それが結果的に大きかったと思います。当時に数百と出てきた競合他社さんは次々と諦めていきました。

※ランサー:ランサーズ独自の言葉で、フリーランスの方(会社員の方も含む)を指します。

 

会社としての拡大・成長フェーズへ

 

本多

2011年から右肩上がりの成長を遂げ、今では従業員の方も150名を超えております。そんな会社の成長・拡大フェーズである2011年から今までについて、詳しくお話しいただけますでしょうか?

 

秋好さん

広報に力を入れ始めたことが大きいと考えています。それまでもインバウンドでの取材が時々あったのですが、「自分達から取りに行く」ことにしました。一番の契機は、2012年9月のテレビ東京のWBS(World Business Satellite)に出たことでした。その頃は会社としてもまだ認知されていなかったのですが、あの番組に出てからは明らかに会員登録の傾向が変わりました。

 

本多

2011年までは、会社としてランサーの方と企業とをマッチングできるような体制を作ることや技術的な部分にパワーを割いてきました。それを諦めずに続けていき、2011年に市場の流れが出てきて、その流れを活用してテレビ出演も決め、会社として大きく成長・拡大していったのですね。

 

秋好さん

会社として、自ら広報の機会を取りに行けたのは大きかったと思います。

 

ランサーズが目指す未来

 

 

「クラウドソーシング」≒「フリーランス」

 

本多

ランサーズ様が成長・拡大していくフェーズについてお話を伺えたので、次は今にフォーカスを当てていきたいと思います。現時点で、ランサーズ様はどこを目指されているのでしょうか?

 

秋好さん

僕らはお仕事のオンラインマッチングの「クラウドソーシング」事業だと思われているのですが、僕らはオンラインマッチング(クラウドソーシング)のみをしたい訳ではありません。我々は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を 広義 のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform(オ ープン・タレント・プラットフォーム)」の構築を目指しています。

僕らがやりたいのは、企業はフリーランスに対して信頼のおける優秀な特定の方に仕事が依頼できる、そしてフリーランスも企業に対して的確な価格や納期などを指定した質のいい仕事と気持ちよい関係性のクライアントが見つかる、というお互い安心して仕事ができる環境を作ることです。

 

本多

「クラウドソーシング」と「フリーランス」をしっかり区別されているのですね。

 

秋好さん

フリーランスという言葉を使っていますが、僕らは「広義のフリーランス」と言っていて専門性のある方や個人事業主として働かれている方、パラレルワークの方、副業の方なども含んでいます。個人が自由な働き方をするのに会社員だと難しい。だからといっていきなりフリーランスになるには不安を抱く方も多いと思います。ただ、その過程に副業しながらフリーランスをするというのがあっても良いと思うんです。働き方は多様なので、大学を卒業してそのままフリーランスになることがあっても良いと思います。