【知っておきたい!】在留資格更新のやり方を徹底解説!必要書類から手続きの期間、費用など幅広くご紹介します。

今、日本には外国人労働者が増えています。外国人労働者は日本国内に入る場合、まずは現地でビザ(査証)を取得し、日本国内で働くための在留資格を取得して就労します。そして、長く日本で働く外国人労働者は在留資格の更新が必要です。そこで今回は、ビザと在留資格の違いを確認しながら、在留資格の更新の手続きについて幅広く紹介します。

 

ビザ(査証)と在留資格の違い

 

海外への旅行や、留学する際には「ビザ」が必要であることは皆さんがご存知の通りです。

しかし「ビザ」という呼称は、現在幅広い意味で使われており、厳密に定義される「ビザ」の意味も曖昧に捉えられているのが現状です。

海外に在留する時、あるいは外国人が日本国内に在留する時には、「ビザ」を持っているだけでは活動することができません

海外で何かしらの活動(旅行や留学、就業を含める)を行うには、「在留資格」が必要です。

ですので、基本的には「ビザ」と「在留資格」はセットで捉えられています。まずは、「ビザ」と「在留資格」の違いを確認しておきましょう。

 

ビザとは

 

 

「ビザ」は日本語で「査証」と言います。「ビザ」は、在外公館で発行されますので、外国へ入国する際には必ず「ビザ」を持っている状態となります。

「ビザ」の役割は、その国に入国しても問題がないことを証明する資格書類であり、いわゆる推薦状です。パスポートが有効であることや、各国の入国ルールに反してないことを証明します。

パスポートの期限が切れておらず、入国後に観光をしても問題のない人物であることを、入国時に証明するのが「ビザ」です。

あくまでも“入国を認めるだけの書類”ですので、入国後の活動を許可するものではありません。入国後の活動を許可するものは「在留資格」という認定証明書です。

 

在留資格とは

 

 

「在留資格」とは、「在留資格認定証明書」のことを指します。外国人が日本において活動する、あるいは日本人が外国において活動する際に必要な証書です。これは「ビザ」とは別に考えなければなりません

在留資格は入った国でおこなう活動のレベルによって取得する種類が決められており、例えば留学と労働では在留資格の種類が違います。

留学目的の在留資格だけを取得していても、その国で働くことはできません。

私たちが職場で共に働く外国人労働者は、必ず“就労をしても良い”という「在留資格」を取得しています。

外国人労働者は、「在留資格」を取得することで、日本国内において報酬を得る活動を行なうことができるのです。

しかし、この在留資格にはそれぞれ期限があり、一度取得しても一定の期間が過ぎる前に更新を行わなければなりません

更新に関しては“ビザの更新”と呼んでいますが、正確に表現すると「在留資格の更新」となります。

 

不法就労

 

 

在留資格を更新せずに報酬を得る活動を続けると「不法就労」として法律違反となり、強制的に退去させられるなどの罰則があります。

これは、本人が気をつけなければならないことですが、在留資格の期限が切れているか否かは、外国人労働者を雇用する企業にも責任がありますので、注意が必要です。

万が一不法就労者を雇用してしまった場合には「不法就労助長罪」などの罪で、「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」に処せられます。

 

在留資格の種類

 

ここではまず、在留資格の種類を確認しておきましょう。

外国人労働者が日本国内で就労するために必要な在留資格には大きく分けて28種類ありますので、その一部を紹介します。

 

・外交:日本国政府が接受する外国政府の外交使節団など

・公用:日本国政府の承認した外国政府や国際機関の公務に従事する者など

・教授:大学などの機関や高等専門学校においての研究や指導教育をする者

・芸術:収入を伴う音楽や美術などの活動を行う者

・宗教:外国の宗教団体により派遣された宗教家など

・報道:外国の報道機関との契約で取材などの活動を行う者

・高度専門職:高度の専門的な能力を持つ人材として法務省令で定た基準に適合する者など

・経営、管理:貿易や事業の経営を行う者など

・技術、人文知識、国際業務:機械工学などの技術者、通訳、デザイナーなど

・技能:外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機操縦者など

・技術実習:技能実習生

・留学:大学、短期大学、高等専門学校、中学校および小学校などの学生および生徒

 

それぞれの在留資格では、活動の範囲が制限されています。例えば「技術」の在留資格を持つ外国人労働者が、「技能」の在留資格が必要な飲食店での就労は認められないのです。

日本国内でIT企業に就労する外国人労働者については「技術」の資格を取得している場合がほとんどです。

「技術」の在留資格では、コンピューター技師や自動車設計技師などが許可されているからです。

 

就労活動に制限のない在留資格もある

 

 

細かく分類されている在留資格ですが、就労活動に制限が設けられていない以下4つの在留資格があります

 

・永住者

・日本人の配偶者等

・永住者の配偶者等

・定住者

 

例えば「技術」に関する在留資格が必要な職種でも、「技能」の在留資格が必要な職種でも、制限なく就労することができます。

 

 

【面接】適切な自己アピールのやり方を徹底解説!事例とともに分かりやすくご紹介します!

面接で行われる自己アピールは、履歴書や職務経歴書だけではわからないあなたのアピールポイントを、企業側が把握するための大切なコミュニケーション方法です。そこで今回は、面接時の自己アピールがどのような役割を果たすのか、そして最も効果的な自己アピールのやり方とはどんなものなのかを、事例を交えながら紹介します。

 

自己アピールとは

 

 

面接における自己アピールとは、履歴書や職務経歴書では表現しきれなかったあなたを、自分の言葉で企業側にアピールするコミュニケーション方法のひとつです。

提示する書類にはもちろん、あなたのアピールポイントや持っているスキルを記載していますが、それらはいわゆる“目次“であると意識した方が良いでしょう。

そして、面接時に口頭で行う自己アピールが、あなたを表現する本編なのです。ですので、面接の自己アピールで履歴書や職務経歴書に書いたことを暗記して読み上げることは、適切な自己アピールとは言えません。

面接での自己アピールでは、あなたの性格やスキルが如何に企業とマッチするかを口頭でプレゼンする場であることを意識する必要があるのです。

 

なぜ自己アピールが必要なの?

 

 

企業が履歴書や職務経歴書の内容から把握することは、どのような経験をしてきたのか、そしてたくさんの応募者との比較資料としての”文字情報“だけです。

書面だけでは、携わった業務においてどのようなスキルを理解しているか、また、あなたがどのような人物像なのかは把握できないのです。

そこで必要となるのが、実際に対面した時のコミュニケーションにおける口調や仕草や雰囲気です。

ですので、書類に書いたことを暗記して読んでいても、それは自己アピールにはなりません。自分の言葉で、履歴書や職務経歴書に書いた”目次“の内容を、さらに掘り下げて分かりやすくプレゼンする必要があるのです。

 

面接時の適切な自己アピールのやり方

 

声量は適切に

 

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面接では、元気よくハキハキと受け答えをすることは悪い事ではありません。ただし、ただ大きな声を出せばいいと言うわけではありませんので注意が必要です。

特に自己アピールの時には、面接を受ける側が一方的に話をする場となります。緊張から早口になったり、大きい声を出す事で緊張を和らげたりする方法もありますが、自己アピールは自分自身を売り込むためのプレゼンです。

ポイントを伝えるためには、相手にしっかりと伝える意思が必要で、それは面接官との距離や部屋の大きさによって声量を適度に調整する必要があるのです。

近距離で大きな声を出されても不快ですし、面接場所が個室ではなく、フロアの一角で行われる場合には、仕事をしている周りの社員に迷惑のかからないよう声量を調整する必要もあります。

分かっていても、緊張からついつい声量が調整できないと言う人は少なくありませんので、このようなポイントも意識するようにしましょう。

 

アピールポイントを明確に伝える

 

 

自己アピールですので、アピールポイントを明確に伝える必要があります。それは、あなたのスキルのどのポイントで企業に貢献できるのか、あなたの性格のどこが社風に合いそうなのか、というポイントです。

企業は、これから一緒に働く人材として、どのような人なら安心できるのか、どの程度のスキルがあれば仕事を任せられるのかを、あなたの自己アピール内容によって判断します。

アピールポイントを間違えてしまうと、プレゼン失敗です。ですので、その企業が求めるものを事前にしっかりと調査し、自身のアピールポイントをマッチさせ、それを明確に自己アピールとして伝えるという意識が大切になります。

 

表情にもメリハリをつける

 

 

自己アピールは、話す内容だけを見られているわけではありません。話をしているあなたの表情や仕草、口調なども含めて、書類だけでは分からないあなたの全体的な人柄を”感じながら”、あなたの自己アピールを受け止めます。

ですので、覚えたことを棒読みしたり、何かを思い出しながら暗唱するのではなく、自分の言葉で話していることもアピールしましょう。

そのためには、声量や仕草も大切ですが、表情のメリハリが一番分かりやすいポイントとなります。

覚えたものを暗唱している場合、その言葉には感情が反映されにくく、それは表情の変化を伴いません。しかし、自分の言葉で話をする場合には、表情が変化するはずです。

それは、強調したいポイントでは真剣な顔になるでしょうし、共感して欲しいポイントでは柔らかい表情になるでしょう。

緊張する場面で普段通りの表情をすることは難しいですが、自分が伝えたいアピールポイントをしっかりと意識して話をすれば、表情には自然とメリハリがつくものです。

 

自己アピールのポイント

 

履歴書や職務経歴書に記載した内容を分かりやすく解説する

 

 

自己アピールをする場合、履歴書や職務経歴書に記載したアピールポイントの内容を、より深く、分かりやすい言葉で話します。

履歴書や職務経歴書はあくまでも資料なので、記載した内容を口頭で詳しく説明するという意識で自己アピールに臨みましょう。

 

書いたことをそのまま読まない

 

 

先述したように、提出した書類に記載した志望動機やアピールポイントをそのまま読むことは避けましょう

面接官が履歴書や職務経歴書を把握した上で“何を聞きたいのか”を想像すると、そこに自己アピールポイントが浮かび上がります。

あるいは、アピールポイントの触りだけを履歴書に記載しておくことで、「もっと聞いてみたい」という感情を引き出すこともできます。

履歴書などに書いたことをそのまま読んでしまうと、記載してあることが全てであるという認識になり、それ以上のアピールポイントは無いと判断される可能性が高くなり、面接官の印象にも残らないでしょう。

 

【簡単わかりやすい】スムーズな転職活動のための「自己分析」のやり方を徹底解説します!

転職活動をしている方の中で、「自分とは一体どのような人間なのだろうか」と悩まれている方はいませんか?『強み』や『弱み』、客観的に見える自分とは一体どのような人間なのでしょうか?今回は、転職活動には欠かせない、自分が一体どのような人間かを知ることができる自己分析について、目的からやり方まで、解説していきます。

 

自己分析とは

 

客観的・主観的に自分を知るために行う

 

 

『自己分析』という言葉はよく聞く言葉だと思います。

大学時代、新卒の就職活動の際には「やったほうがいい」と言われ、何となく受けて「自分の結果はこういったものなのか」ということが印象に残っていると思います。

ただ、「自己分析っていったい何だったのだろうか」という疑問だけが残りませんか?何となく「自分のことを知るためのツール」だということは理解されていると思います。その解答は間違っていません!

しかし、自己分析の意味はそれ以外にも大きなものがあります。

 

自己分析は自分を知るためのツールですが、自分の価値観を知るためのツールでもあります。自分とはどういった人間なのか、どういった価値観を持っているのかを知ることが、自己分析です。

要は、客観的にも、主観的にも自分を知るためのツールです。

 

スムーズな転職には自己分析が必要

 

満足度が高く、余計な時間を割かずに転職をするため

 

 

自己分析は、客観的にも主観的にも自分を知るためのツールだということは、ご理解いただけたと思います。

では、どうして転職活動には自己分析が必要なのでしょうか?それは満足度の高い転職をするため、余計な時間を使わないためです。

 

「転職したい」と思ったのには理由があると思います。

何かしら解決したいことがあるから、「転職したい」と思ったのではないかと思います。その問題を解決することで満足度の高い転職ができるのですが、そのためには自分のことを知らなければなりません。

 

また、解決するだけでは満足度の高い転職とは言えません。

自分に適した職業を選ぶことで、『やりがい』を感じることができたり、キャリアアップも図れるため、将来的にも満足度の高い転職をすることができます。

自己分析を行わず、自分のことを理解しないで転職活動を行うと、満足のいく転職ができません。

自分の価値観に合わない転職先や、適さない職種を応募したりすることで、面接に行ったものの、辞退するなどの余計な時間を過ごしてしまう恐れがあるからです。

 

自己分析でスムーズな転職活動を実現するために

 

 

自己分析は、客観的にも主観的にも自分を知るためのツールであるということ、スムーズな転職に必要であるということは、ご理解いただけたと思います。

では、スムーズに転職活動を行うためにはどのような事を把握しておく必要があるのでしょうか?

 

自分の気づいていない自分を知る

 

 

自己分析の目的の一つは、『自分の知らない自分を知る』というものになります。

転職活動中の自己PRや、職種選択に活かせます。

 

インターネット上にある自己分析ツールとして、適性診断があります。これは、客観的に見た自分を知るためのツールです。

自分では気づかない、自分を知るという意味では、重要なものになります。

客観的に自分を知るということは、難しいものです。他人に聞くのが一番ですが、仕事上でのことになるので、一緒に仕事をしている上司や同僚からの評価を受ける必要があります。

ただ、転職は上司や同僚に知られず行いたいというのが一般的な考え方です。そうなると、実際の評価はなかなか聞くことが難しい状況になります。

 

そのため、自己分析ツールとして、適性診断を行います。

自分に適している職業はどのようなものなのか、その職に就くにあたって、自分の強みはどのようなものなのか。

客観的に自分を知ることで、自分が知りえなかった自分を知り、自分に適した職種選びや、応募書類や面接の際の自己PRに活かして行くことができます。

 

転職のイロハを徹底解説!気になる年齢の話から準備の仕方、押さえておくポイントまで!

「転職したい。」そう考えている方はたくさんいると思います。
しかし「どうやってやったらいいのかわからない。」、「もう30歳超えてるけど転職ってできるの?」などという疑問を抱えている方は多いと思います。
今回は気になる年齢について、転職の準備の仕方、抑えておくポイントを解説していきます。

 

気になる転職の年齢制限について

 

 

まずは気になる年齢に関して解説していきます。

転職において年齢は大きなファクターになります。

例えば、20代前半の応募者と40代後半の候補者がいたとします。

どちらにも採用するメリット・デメリットが存在するのは確かです。

それぞれのケースで確認していきましょう。

 

年齢制限はない だが年齢が高くなるとキャリアチェンジは難しい

 

転職するにあたって年齢制限はありません。50代でも転職している人は転職しています。

転職が多い職種の代表例としてはSE(システムエンジニア)ですね。

転職が当たり前の職種ですので、十分あり得ます。

では年齢制限があるという考えはどこから来たのでしょうか?

一昔前に35歳転職限界説という説がありました。

実際に20代のほうが企業には好まれます。

扱いやすさ、安価な人件費で済むことや、ジョブチェンジなどにも柔軟に対応できるというところなども企業にとっては魅力的に見えるでしょう。

また、募集職種未経験の場合でもポテンシャルを感じてもらえれば採用に至るケースが多くあります。

40代後半だとポテンシャルというよりは、実務経験で残してきた成果に注目されます。

そういった意味ではキャリアチェンジは非常に難しくなります。

また、人件費が高額になる分、スペシャリストとしての採用でない限りは敬遠されてしまうことが多々あります。

ただ、今までの経験を生かして、ステップアップするという意味では経験を積んでいますので40代後半の方のほうが有利と言える面は大いにあります。

 

キャリアチェンジが目的の転職であれば早いほうがいい

 

先述した通り、歳を重ねるとキャリアチェンジは大変難しくなります。

ですので、今キャリアチェンジをしたいとお考えの方は早めに行動を起こすことをお勧めします。

いまより若い時はありません!

この機を逃すとずるずるとキャリアチェンジできないままという可能性もあります。

ただし、単純に「今の仕事に飽きたから転職してみようかな」という程度ならそこは踏むとどまることをお勧めします。

自身がしたいこと、自身がどういったキャリアを描いていきたいのかをじっくり考えた上で行動をしてください。

早いほうがいいのですが、「やっぱり合わなかった」では済まないのが転職です。

ここは慎重に!