労働時間の定義

労働時間には、大きく分けて以下の2種類を意識しておく必要があります。

・法定労働時間

・所定労働時間

労働時間は、労働者の時間を法的に定められた「法定労働時間」を基準に企業が作った「所定労働時間」があり、基本的に労働者は雇用契約で定められた「所定労働時間」に沿って労働を行います。

法定労働時間は1日8時間で1週間に40時間まで

労働時間は、労働基準法によって定められています。

まず、原則としては以下が定められています。

使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。（労働基準法32条1項）

これは、雇用する企業側が原則として守らなければならない規則です。

もちろん、これを超える労働環境は存在しますが、企業ごとの雇用規約は、上記を基にその他のルールも絡めた形で守られています。

規則を無視して、明らかに労働者に負担となる労働時間を“強いられる環境”が、いわゆるブラック企業と言われています。（もちろん、その所以は長い労働時間だけが原因ではありませんが、その一端となり得るものです。）

所定労働時間は雇用契約で定められた労働時間

所定労働時間とは、雇用する側の企業が“法定労働時間の範囲内”で独自に決める労働時間のことです。

あくまでも法定労働時間に従う形での規約となりますが、どうしても法定労働時間内では足りない場合は、“変則的な労働時間”として厚生労働省が示すルールに沿った労働時間を決めることができます。

私たちが企業に就業する際、雇用契約書に記載されている労働時間は“所定労働時間”としてとらえましょう。

万が一、雇用契約において明らかに法定労働時間を逸脱している場合は、しっかりと契約前に確認する必要がありますので、私たちも法定労働時間のルールをしっかりと把握しておく必要があるのです。

変則的な労働時間

フレックスタイム制

多くの企業に適用されている労働時間に対する制度の一つが「フレックスタイム制」です。既にフレックスタイムを日常的に適用している人も多いのではないでしょうか。

フレックスタイム制とは、例えば一週間と決められた範囲でフレックスタイム制を導入した場合、法定労働時間で定められている「1週間に40時間まで」というルールの範囲内であれば、従業員の意思で自由に労働する時間帯を決められる、という制度です。

ですので、月曜日に3時間しか労働しなければ、その他火曜日〜土曜日において、計40時間になるように調整するという働き方ですね。

もちろん、コアタイムという“出勤しなければならない時間帯”が設けられていますが、それ以外の時間は、出勤や退勤は自由ということです。

ちなみに、自由に労働できる時間帯をフレキシブルタイムと言います。

みなし労働時間制

みなし労働時間制とは、企業が従業員の労働時間を把握しにくい業務において適用する制度です。簡単に表現すると、条件に合った職務に対して”定められた時間分労働したこととみなす“ルールです。

社内で勤務する従業員に対しては、労働時間を組織単位で管理することが可能ですが、社外で勤務する従業員に対しては、労働時間を把握することは困難ですし、従業員自身に時間管理を任せた方が効率の良い業務も存在します。

変形労働時間制

繁忙期や年度末などは、どうしても業務負担が多くなりがちです。そんな時適用されるのが変形労働時間制です。

例えば、1週間の変形労働時間制適用された場合には、月曜日に10時間労働を行い、火曜日は4時間労働など、変則的な労働時間を1週間に40時間を超えない労働を行います。

ただし、月曜日に10時間労働をしたからといって、ここに残業代は発生しません。1週間に法定労働時間を超えない限り、時間外労働とはみなされず、企業は残業代を支払う必要が無いという制度なのです。

雇用契約に変形労働時間制が明記してある場合は、この制度を理解しておくことが大切ですね。

労働時間とみなされるもの

雇用契約において、労働時間とみなされるものを把握しておくことは重要です。業務を開始するには準備も必要ですし、業務が終われば退勤準備の片付けも必要ですよね。”常識“的な行動は大切ですが、それが労働時間に含まれるのか否かをしっかりと把握しておくことも重要ですので、まずは労働時間とみなされるものについて見ていきましょう。

第二新卒ってどのような人？

学校卒業から1年〜3年経過した状態

就活ルールの廃止や働き方改革など、いま日本では雇用という社会において大きな部分が変わろうとしています。その影響か企業が募集する人にも変化が訪れています。外資系企業の日本進出により新卒が集まらない企業の多くは、第二新卒の人を積極的に募集し始めました。

そもそも第二新卒とはどういう人なのか、疑問を持った人も多いはずです。第二新卒というのは一般的に、学校を卒業してから1年以上3年以下経過している若い人たちのことを指します。この場合の卒業というのは、その人の最終学歴からカウントされています。

年齢で言うと25歳前後の人

とはいえ、一般的に第二新卒と言われる人たちというのは、基本的に大学を卒業していることが前提となります。そのため第二新卒を募集している企業の多くは、平均して25歳前後の若い人を中心に募集しているということになります。

現在新卒の大学生の多くは外資系企業に流れてしまい、就活シーズンの時点で新卒として入社してくる若者というのはかなり少なくなっています。そこで新卒ではなく第二新卒の人を積極的に募集しているのです。

なぜ第二新卒を企業は欲する？

新卒よりも常識を持っている

新卒と第二新卒、一見似ているように聞こえてしまう両者ですが、実は大きな違いがあります。そもそもなぜ多くの企業が最近になって第二新卒を欲するようになったのでしょうか。その要因の一つとして、新卒よりも社会的な常識を持っているという理由があります。

第二新卒の多くは、大学を卒業した後、企業に正社員として働いていた経験があります。そのため新卒と比べると社会的な常識やマナーという部分ではかなり優れています。企業にとっても社会的常識を持っていない人よりはあったほうが好ましいです。

柔軟性と伸びしろに優れている

第二新卒を募集するのであれば、既卒と呼ばれている人でも良いのでは、と考える人もいるはずです。確かに既卒も第二新卒と同じように社会的常識などを持ち合わせています。しかし既卒の場合、明確な定義というものがありません。たとえ既卒であっても、正社員としての経験が無いということもあります。

第二新卒の場合、先程紹介したように社会的常識を持っています。そして何より若いということもあるため、今後の社内教育次第で伸びる可能性を秘めています。社会的常識を持っていて、柔軟性や伸びしろに優れているとなると、企業にとってはかなり良い人材となります。

第二新卒のメリット・デメリット

社会性の部分でメリット多し

では改めて第二新卒のメリットはどのようなものがあるのか、ということについてここでは解説していきます。まずは何よりも社会経験をしており、それでいて柔軟性や伸びしろに優れているところです。そして若いということもあり、企業側も入社意欲が強いという印象を持たれます。

さらに、柔軟性に優れているということもあり、異業種への転職もかなり有利というメリットがあります。転職についてはいつでもできますが、長い人生で一番転職で失敗しないタイミングというのは、実は第二新卒と呼ばれる時期なのです。

一方でデメリットも

企業が第二新卒の人に対して抱く印象というのはかなり良いものです。しかしその良い印象というのが逆にデメリットでもあります。企業が良い印象を持っているということは、面接でもそのように見られてしまうということになります。そのため実際に転職をする際は、企業の抱く好印象を壊さないようにする必要があります。

そしてもう一つのデメリットは、すぐに辞めてしまうのではないかと警戒されやすいことです。時代の流れによって様々なものが変わりましたが、それでも企業によっては一昔前の常識を貫いている企業も多いです。万が一そのような企業にあたった場合、入社できたとしても当分の間は企業に警戒される恐れがあります。

第二新卒として転職する理由

スキルアップをしたい

そもそもなぜ第二新卒と呼ばれるタイミングで転職をするのか、という疑問を持つ人も少なくありません。一般的に25歳になると、自分の人生について考え始めるという人が多いのです。例えば新卒として就職した会社の場合、25歳になるとある程度企業の業務などに慣れてくる時期です。人によってはもっと高みを目指したいと考える人も増えていきます。

このまま今の会社にいても飽きてしまうと考える人もいれば、この会社で得られたスキルを活かしてさらなる高みを目指したいという人もいます。そのようなことを考えた上で、若いからこそ転職に有利な第二新卒のタイミングで転職をするという人が、最近では増加しているのです。

今の会社に不満がある

スキルアップなどの意識の高い人がいる一方で、逆に今の職場に不満があるという理由で転職をする人も多いです。これも先程のスキルアップと似たような状況です。新卒で入社して最初は良かったものの、次第に会社の悪い部分が見えはじめて不満が出てきた、ということはよくあります。

今後の人生を考えた上で今の会社にいたら体調不良になると考えたり、この先ずっとこの企業に居たいと思えない、という人がこのタイミングで転職をするという人も多いのです。よく会社に3年いたらできるようになる、ということを言う企業が多いです。しかし3年近くいると、企業の悪いところが見えてしまうのが現状です。