【知っておきたい!】IT先進国「北欧」を徹底解説!その実情からなぜ先進国となれたのかの背景まで分かりやすく解説します。

ITと聞くと、アメリカや中国をイメージする人が多いかもしれませんが、実は北欧が今IT先進国といわれています。伝統的な文化を重んじるイメージのある北欧ですが、なぜ先進国といわれるほどまで成長したのか、そしてそんな北欧のIT事情はどうなのか、今回はそんなITとしての北欧について紹介していきます。

 

北欧がITに強いって本当?

 

IT先進国ランキングでは常に上位

 

 

私たちの生活をはじめ、いまや社会のすべてを支えているIT。一見日本はIT大国のように見えますが、実は他の国と比べるとかなり遅れています。IT先進国というイメージの強いアメリカや中国と比べても、その差は歴然です。しかしそんなアメリカや中国よりもITが進んでいる地域があります。それが北欧です。

スウェーデンやノルウェーなどの北欧諸国と聞くと、多くの人はおしゃれな家具や雑貨、特にフィンランドの場合はムーミンという印象が強いはずです。しかし2016年に発表されたIT先進国ランキングでは、トップ5に北欧の国がすべてランクインしているのです。

 

技術力よりも知識量

 

なぜこれほどまでにIT先進国と呼ばれるようになったのか、気になる人も多いはずです。アメリカや中国がIT先進国というイメージをもつ理由としては、ITに関する技術を持ったエンジニアが多いためです。しかしいくらエンジニアが多くいたとしても、その国の住民すべてがITに関する知識を持っているとは限りません

一方北欧の場合、エンジニアの数はそこそこ多いのですが、ほとんどの国民がITに関する知識を持っています。そのため北欧の人たちは老若男女問わず、普段の生活からスマートフォンなどの機器を扱っており、IT技術を容易に使いこなしているのです。技術力で言えばアメリカや中国などの大きな国が有利ですが、国民一人ひとりのITの知識については、圧倒的に北欧の人たちが有利です。

 

実は北欧生まれのアプリ

 

Skype

 

 

私たちが普段の生活で利用しているアプリやサービスは、国内で生まれたものやアメリカなどで誕生したものが多いです。そんな多くの人が利用しているアプリやサービスの中にも、実は北欧生まれのものもあります。日本で無料通話アプリが広まるきっかけとなったSkypeも、実は北欧生まれのアプリなのです。

北欧エストニアで生まれたSkypeは、無料でビデオチャットができることはもちろん、ファイル送信などの機能も付いています。最近では個人での利用だけでなく、企業の面接のときや企業間でのやり取りのツールとしても利用されています。

 

Spotify

 

 

皆さんは普段、好きな音楽をどうやって入手していますか。最近では定額制の音楽ストリーミングサービスのおかげで好きなだけ聴くことができますが、少し前まではお金を払って曲をダウンロードするのが一般的でした。そんな常識を大きく破ったのが、このSpotifyです。こちらも北欧スウェーデンで生まれたサービスです。

アクセスできる楽曲数は約4000万曲と、ここまでは他の音楽ストリーミングサービスと変わりありません。しかしSpotifyの場合、無料会員でも有料会員と同じく4000万曲にアクセスできるのです。さらにはいくつかのDJ関連のアプリなどとも連携が可能であるため、通勤通学のときはもちろん、DJとして活躍する人にとってもかなり便利なアプリです。

 

なぜ北欧はIT先進国になれたのか

 

少ない人口だからこその俊敏さ

 

北欧の人たちはITに関する知識を多くもっている、ということを最初の部分で説明しました。ではなぜそれが実現できたのでしょうか。それは、北欧の国は人口が比較的少ないからです。人口が少ないと一見良くないと考える人が多いかもしれませんが、人口が少ないからこそ有利になることもあります。

例えば新しいサービスなどを開始する際、すべての国民にその旨を伝えたいですよね。当然人口が多ければ多いほど、周知されるまでの期間は長くなります。しかし人口が少なければその周知期間が短くなり、より早く国民がそのサービスなどに適応します。特に北欧諸国は参加型社会が基本であるため、多くの国民が積極的にITに関するサービスに適応します。そうした繰り返しが先進国へと成長するきっかけとなったのです。

 

ITが社会の基盤となっている

 

 

ここ最近日本では携帯などの契約におけるペーパーレス化や、キャッシュレス化が進んでいます。しかしそれでも行政での手続きや企業間での取引は、未だに紙の書類などが主流です。では北欧の場合どうなっているのでしょう。伝統的な文化などを尊重するイメージの強い北欧ですが、実はITが社会の基盤となっているのです。

生活のいたるところでITが用いられており、特に行政での取引に関しては電子取引が主流となっています。公共交通などのインフラの部分でもITが取り入れられていたりと、既に北欧ではITと社会は深い関係となっているのです。

 

北欧のIT事情

 

プログラミングの英才教育?

 

 

ここまで北欧がIT先進国といわれるまで成長した理由などについてまとめましたが、ここからは具体的にどんなことをしているのかについて紹介します。ムーミンで知られるフィンランドは、既に教育のひとつとしてプログラミングが取り入れられています。

日本でも最近授業のひとつとしてプログラミングを取り入れ始めましたが、それよりもかなり前からフィンランドでは始まっています。こうした子供のうちからプログラミングなどのITに触れる機会を増やすことが、国民全体のITに関する知識の深さの所以なのです。

 

数手先のことを既にやっている

 

 

最近になって急速に広まっているキャッシュレス決済。こちらも北欧では既に当たり前のものとなっています。特にエストニアでは、キャッシュレス決済が基本といっても良いほど広まっています。エストニアは今最もキャッシュレス決済が進んでいる国であり、何かと話題になる仮想通貨についても、実はエストニアが一番普及しているのです。

エストニアの首都であるタリン北欧のシリコンバレーと呼ばれており、多くのIT企業が集まっています。先ほど紹介したSkypeもタリンで生まれており、そうしたタリンでの活発な動きが北欧諸国に広まっているのです。北欧諸国が数手先のIT社会となっている裏には、タリンをはじめとするエストニアの人たちがいることを忘れないようにしましょう。

 

不動産techを解説!IT×不動産で出来ることとは!具体例とともにわかりやすく紹介します!

活動とテクノロジーを掛け合わせることで、世の中の活動はより関わりやすく、効率的な業務が行えるようになりました。聞き慣れたものにはフィンテックがあります。そして数年前から「不動産tech」という言葉が飛び交うようになりました。そこで今回は、不動産techとは何なのか、出来ることや具体例を交えながらわかりやすく解説します。

 

不動産techとは

 

 

近年、世の中のあらゆる“活動”がテクノロジーとの組み合わせにより、非常に便利になりました。特に金融とテクノロジーが融合したFintech(フィンテック)は、今や世界中で様々なサービスが生み出されています。仮想通貨やブロックチェーン技術といったフィンテックのワードを耳にした人も多いのではないでしょうか。

ITの導入が遅れていたと言われる不動産業界では、「不動産tech」が急速に進んでいます。

 

不動産tech(不動産テック)とは、不動産とITを組み合わせたサービスや技術を表す言葉です。明確に定義された言葉ではありませんが、元となるのは米国で先行して進んでいる「Real Estate×Technology」です。

日本国内では今、加速度的に進む不動産techが進んでいます。私たちユーザーが身近に触れる不動産techとしては、スマートフォンやPCで賃貸物件や家賃相場を調べられるポータルサイトもそのひとつです。

不動産とテクノロジーの融合は更に様々なカテゴリが存在し、今もその種類は増え続けています。

 

IT×不動産でできること

 

 

ITと不動産との組み合わせでは、現在以下のようなことができるようになりました。

 

・インターネットによる物件情報確認

・VRによる体験

・物件売買におけるマッチング

などです。

 

インターネットによる物件情報

 

 

私たちが引越しを考える時、最初に情報を集めるのが不動産のポータルサイトです。大手不動産サービス企業はテレビCMなどでも宣伝しており、スマートフォンアプリを使えば手軽に物件探しができますね。

地域や家賃を選択することで、住みたい街の周辺にある物件のほとんどの情報が入手出来る上に、アプリ内で内見予約も可能です。

競合となる不動産企業でも情報を共有しているため、以前のように足を運んで物件を選ぶよりも競争率が高くなっています。物件のオーナーにとっては、効率が良くなったと言えるでしょう。

 

VRによる体験

 

 

不動産物件を探すユーザーが最も最先端技術だと実感できる不動産techがVR技術を利用した“体験”です。

VRとは「Virtual Reality(バーチャルリアリティ)」の略称で、日本語では「仮想現実」と訳されます。VRは、コンピューターによって作られた“そこには無い”現実を、映像や音響の効果を利用してまるで本物であるかのように錯覚させる技術です。

不動産techではVRを導入することで、退去前の物件を事前に内見することが可能になりました。ユーザーはVRを利用することで、部屋の中を自由に見て回ることができ、物件イメージの誤差を狭めることができます。

また企業側としては、VRを使った内見を導入することでキャンセル率が軽減したり、店舗への来店が増えたことで顧客の獲得に繋げられます。

 

物件売買におけるマッチング

 

 

不動産の物件はもちろん賃貸だけではありません。投資を目的とした不動産取引も行われます。取引において重要なのはユーザーと物件のマッチングです。

不動産techのひとつとして、不動産取引におけるマッチングサービスも増えているのです。

マッチングサイトでは、例えばユーザーの“家を買う”というニーズと、不動産会社の“家を売る”というニーズをマッチングさせます。マッチングサイトを利用するユーザーは、まず物件を探しますが、同時に不動産会社や担当者といった細かな条件もマッチングさせることが可能です。

また、“家を売りたい”というユーザーには、どこの業者にどのような値段で売れるのか、より高額での買取価格でマッチングさせるなどのサービスも存在します。

 

不動産techの具体的なカテゴリー

 

 

不動産techは現在、様々なニーズに対応するためにITと不動産を掛け合わせたサービスがどんどん増えています。

不動産業界の業務は多岐に渡るため、多くのカテゴリーがあるにも関わらず、そのどれにも該当しない業務というものが存在するのです。

また、不動産に関連する新しいサービスも次々と生まれているため、そのカテゴリーも含めて増加を続けています。

※以下、カオスマップ(第4版:2018年11月更新)参照

 

ローン・保証

 

不動産を所有するには必ず様々な保証が必要ですし、ほとんどの場合ローンを組むことになります。その時に利用する仲介業者を比較・検討できるサービスのカテゴリーです。

 

クラウドファンディング

 

近年様々な分野で行われている、個人による投資家からの資金調達ですが、不動産への融資をインターネットを通して行うサービスが始まっています。

 

価格可視化・査定

 

不動産では比較的大きな金額が動きますが、これまでは不透明な部分の多い分野でした。価格可視化・査定カテゴリーは、ITを使って不動産価格や賃料を可視化し、透明性を持たせるサービスのカテゴリーです。

 

VR・AR

 

IT業界の中でも比較的新しい技術であるVRやARを利用することで、物件に入ることなく内見を行なったり、部屋の家具配置などをデータによって再現するサービスのカテゴリーです。

 

仲介業務支援

 

不動産の取引や賃貸仲介の業務はアナログな部分が多く残っていましたが、ITを導入することでそれら業務をスムーズにします。

 

不動産情報

 

ユーザーに対する物件情報ではなく、不動産会社に向けた物件登録や掲載管理など、不動産データの扱いを効率化するサービスです。

 

物件情報・メディア

 

ユーザーに最も身近な物件データや物件広告などを扱うサービスで、例えば賃貸情報をスマートフォンで検索するプラットフォームなどのカテゴリーです。

 

IoT

 

近年加速するIoT(Internet of Things)を、不動産へ適用したサービスです。家具や家電の全てがインターネットに接続されることで、居住者は快適な生活をのぞむことができ、セキュリティ会社との連携によるサービスも提供します。

これらインターネットに接続された家電から収集したデータを解析するサービスを指すカテゴリーです。

 

管理業務支援

 

管理業務支援カテゴリーは、不動産業界における見積もり・契約分析やマンション設備分析、工事履歴分析などのあらゆる業務を効率化させるサービスのカテゴリーです。

 

マッチング

 

マッチングカテゴリーでは、物件を探すユーザーと物件の所有者のマッチングはもちろん、不動産業界における人員と業務のマッチングを指します。

 

リフォーム・リノベーション

 

不動産におけるリフォームやリノベーションにおいて、リフォーム業者とのマッチングなどを提供するサービスのカテゴリーです。

スペースシェアリング

 

スペースシェアリングカテゴリーは、空き物件などを中長期でのシェアをマッチングするサービスを指します。民泊サービスなどもスペースシェアリングカテゴリーに属します。

 

不動産techは増え続ける

 

 

不動産とテクノロジーを融合させたサービスは、各カテゴリーに属するサービスはもちろん、カテゴライズが難しい新たなサービスもリリースされています。

不動産techには、不動産業界におけるニーズはもちろん、生活基盤となる不動産を必要とするユーザーの細かなニーズに対応すべく、無数のサービスが提供されています。

カテゴライズされているとはいえ、いくつかのカテゴリーを包括するサービスも存在するため、非常にわかりにくいことも事実です。

 

不動産techに期待出来ること

 

不動産techは今後も様々なテクノロジー(AIやロボットなどのテクノロジー)を取り入れることでIT化が進んでいきます。

 

AIによる不動産tech

 

今後の不動産techに期待できる一つの技術として「AI」が挙げられます。特にAIによる物件価格の予測が進むと、不動産投資に大きな影響をもたらします。

またAIの進化により、顧客対応の範囲としてより的確なマッチングも行うことができるでしょう。入居後のユーザーはAIのサポートを受けることで、24時間のトラブル対応はもちろん、トラブルの事前予測なども期待できます。

 

まとめ

 

 

不動産とテクノロジーを融合した不動産techは、これから加速度的に広がりを見せます。不動産の売り方や管理の仕方、そして投資方法も含め、それはユーザーと不動産会社双方に大きな影響を与えることになるでしょう。

また、不動産techが加速するにつれて、不動産業務と先端技術を兼ね備えたIT技術者の需要も増えていくことが考えられます。

スポーツ×ITで何ができる?市場規模から具体的な事例まで徹底解説します!

ITが人々の生活を支えているのは皆さん既にご存知のはずです。しかし最近、そのITがスポーツの分野で活用されていることをご存知でしょうか。人々に感動を与えるスポーツをより楽しく便利なものにするために、ITとスポーツを組み合わせた取り組みが行われています。今回はスポーツとITで何ができるか徹底解説していきます。

 

今スポーツ×ITが熱い!

 

市場規模は15兆円へ?

 

 

ITによって私たちの仕事や生活は大きく変わり、より豊かで多様性溢れる社会へと変化しました。それでもITの進化は止まらず、活用される場所はさらに広がっています。そしてその波はついにスポーツの世界にも到来しています。

日本でもついに、2025年までにスポーツITビジネスの市場規模を15兆円にまで拡大させるべく、さまざまな取り組みがされています。選手のトレーニング管理や戦術管理はもちろん、スポーツ観戦やフィットネスなどの分野でもさまざまな取り組みが行われており、今スポーツの世界では革命が起こっています

 

世界では既に広まっている

 

ここ最近日本のスポーツ業界でITによる革命が行われていますが、実は世界では既に広まっています。特にアスリートの健康管理や戦術管理は、もはやITを取り入れることそのものが常識となっています。サッカーやバレーボールなどの、チームワークが重要となるスポーツにおいて、ITはかなり強力な武器となります。

そのほかにもAIを駆使して過去の試合などを解析し、選手のすごさを分析するというユニークなことをしています。例えば、かつてNBAで絶大な人気を誇ったプレイヤーであるマイケル・ジョーダン氏の過去の試合映像をAIで解析し、それをもとに現在のスタープレイヤーと比較をする、ということも行われています。このように、AIをはじめとするITの技術でスポーツの面白さはさらに向上しているのです。

 

スポーツ×ITでできること:トレーニング編

 

市場規模が拡大しつつあるスポーツITビジネス。とはいえ具体的にどんなものがあるのかはあまり知られていません。ここからはスポーツに深く関係している4つの分野において、ITがどのように活用されているのか解説していきます。

 

疲れは数値に表れる時代

 

 

スポーツに限らず、人間というのは疲れるものです。肉体的な疲れはもちろん、精神的な疲れというのもあります。当然疲れというのは目に見えるものではなく、その人の行動などによってようやくわかるものです。しかし最近は、その疲れが数値として表されるようになっているのです。

最近ではアスリートの身体データ遺伝子情報ビッグデータとして保管し、そのデータを基にアスリートの疲労度などを数値化するという活用法が広まっています。疲労度などが数値としてわかれば、選手を適切に休ませることが可能になり、結果的にアスリートの怪我を防止することも可能となります。

 

筋トレをより効率よく

 

 

ITの活用によって得られるものは、決して怪我の防止だけではありません。効率よく筋トレをすることも可能になります。人間は鍛えることによって筋肉がつきますが、筋肉量やどのくらいのスピードで筋肉が付くかは人それぞれです。しかし最近は、遺伝子情報によってそれが数値として現れるようになっています。

東北の社会人サッカーチームであるいわきFCでは、選手の遺伝子情報を怪我の予防や改善に用いています。そして、選手もその遺伝子情報などを選手も見ることができるようになっており、これにより効率よく筋力を最大にするためのトレーニングをすることができます。ITによって怪我の早期改善や予防はもちろん、選手を効率よく成長させることも可能なのです。

 

スポーツ×ITでできること:戦術編

 

経験と勘は時代遅れ

 

 

今までのスポーツというのは、基本的に自分の経験とそれに基づいたがすべてでした。しかしITが普及した現在、その自分の経験と勘だけでは太刀打ちできないことが多いです。そのため、戦術に関しては早い段階からITが取り入れられました

とはいえITが取り入れられた当時は、選手のパフォーマンスをデータ化させたものをプロの分析家が分析するというのが一般的でした。しかしITの進歩によって、監督はもちろん選手でも気軽に見ることができるようになりました。これにより、実戦を戦う選手の意見も取り入れやすくなりました。

 

これからのスポーツは実戦+情報戦

 

 

選手のパフォーマンスなどの情報を選手自身が見られるようになるということは、自分のパフォーマンスも客観的に見られるようになるということです。これにより自分の課題などを見つけやすくなり、その課題を克服するためにトレーニングメニューなどを考えることも容易になります。

また、実戦を戦う選手の意見を取り入れやすくなることで、より相手の攻略が容易になります。このように、今までは自分の経験と勘がすべてだと言われたスポーツも、ITによってより詳しいことまでわかるようになり、戦略においてもより効果的な戦略を編み出すことができるようになるのです。

 

スポーツ×ITでできること:観戦編

 

放送時間とはおさらば

 

 

スポーツ観戦をする方法といえば、一昔前まではテレビ放送が主流でした。しかしテレビ放送には大きなデメリットがあります。それは放送時間です。よく野球中継でもかなりいいところであるにもかかわらず、放送時間の関係で中継が終わってしまうということがあります。

しかし最近、そんな問題を解決するサービスが増えています。特に最近は、スポーツ中継に特化した動画サービスや、スポーツに特化したチャンネルが開設されているなど、放送時間に縛られないで最後まで試合の模様を見られることが増えています。

 

データ放送と映像革命でよりエキサイティングに

 

そして最近では、スポーツ中継そのものが変わりつつあります。例えばAmazonではスポーツ観戦にAIを取り入れ、リアルタイムでサッカーなどのプレー成功率を予測するという面白い取り組みが行われています。さらに現在、ライブビューイングもITによって大きく変わっています。

日本のバスケットボールのリーグであるBリーグは、今年の1月にライブビューイングを開催しました。そのライブビューイングもただ映像を見るものではなく、8K映像臨場感溢れる要素を積極的に取り入れており、そこにもITの技術が用いられています。

 

【まとめ】IT転職で役立つ資格はコレ!分野別に分かりやすく解説します。

IT業界への転職を考えたとき、IT資格を取得しようと考える人もいるでしょう。しかし、IT関連資格は多くの種類があり、どんな資格を取得すればよいか悩んでしまう人は多いです。

まずは自分が目指したいIT分野を決め、その分野で必要となる知識やスキルが身につけられる資格を選択しましょう。今回は、IT転職に役立つ資格を分野別に紹介します。

 

Webエンジニアに役立つ資格

 

 

ITパスポート試験

 

IT分野への入門資格である「ITパスポート試験」。IT関連職に携わる人なら身につけておくべき基本的な知識が問われる試験です。そのため、IT業界未経験の方に人気のある資格で、資格取得に向けて学習を進めることで、IT関連の幅広い基礎知識を習得できます。

IT管理やIT技術に関する内容だけではなく、経営に関する問題も出題されるのでIT企業で働くエンジニア以外の職種の人も受験される方が多いです。それだけ、IT業界で重要な知識が網羅された資格です。

 

基本情報技術者試験

 

IT関連職に必要な基礎知識や情報処理に必須の論理的な考え方が問われる試験。ITパスポートと同様にIT分野への入門資格ですが、「基本情報技術者試験」ではプログラムに関する問題も出題されます。つまり、プログラミング言語の基礎知識を持っていることを証明できる資格です。

初めてIT転職を考えている方にとっては、試験内容はやや難しいと感じられるかもしれません。情報系の知識がまだ身についていない場合は、まずはITパスポートを取得してから基本情報技術者試験に挑戦するとスムーズに学習が進められるでしょう。

 

ゲームエンジニアに役立つ資格

 

 

Unity認定技術者

 

ゲームを開発において必要な「Unity」に関する知識とスキルを持ち合わせていることを認定する資格。Unityは多くのゲームの他、VRやARの開発にも利用されているツールです。そのため、「Unity認定技術者」資格の所持はゲームエンジニアとしてのIT転職において有利となるでしょう。

 

CGエンジニア検定

 

CG分野での開発や設計を行うエンジニアのための資格。CGエンジニア検定にはスキルに合わせて、ベーシックとエキスパートの2種類の検定があります。

どちらもアニメーション・映像・ゲーム・VR・ARなどの開発を行うための知識とスキルが問われます。CGエンジニアの他、ソフトウェアエンジニアやCADエンジニアにも役立つ資格です。

 

制御・組込み系エンジニアに役立つ資格

 

 

ETEC(組込み技術者試験制度)

 

スマートフォンや家電製品などのコンピュータを組み込んだ機器を構成する組込みソフトウェアに関する資格。スキルに合わせてエントリレベルとミドルレベルの2種類の試験を受けられます。

初学者向けのエントリレベルであっても、組込みソフトウェア開発に必要なプログラミングスキルが身につけられる資格です。

 

エンベデッドシステムスペシャリスト試験

 

組込みシステム開発に関する知識とスキルを活用して、組込みシステムの設計・構築を行う技能を認定する資格。部下を指導できる程のスキルが要求されるため、比較的難易度の高い試験です。

資格取得に向けて学習を行うことで、組込みシステムに関する知識だけでなく、実践に活用できる能力が身につけられます。

 

OCRES(OMG認定組込み技術者資格試験)

 

組込みソフトウェア開発に必要なスキルを認定する資格。130ヵ国以上で同一問題が出題され、全世界に通用する資格です。組込みソフトウェアの規格となるオペレーティングシステムやプログラムデザインの原理などが出題されています。

OMG認定組込み技術者資格は世界的に認められているため、今後グローバルにIT技術者として活躍していきたい方におすすめの資格です。

 

ブリッジSEに役立つ資格

 

 

PMP試験

 

PMPとはプロジェクトをマネジメントする専門家。プロジェクトマネジメントは、決められた予算・期間・人材で目標を達成するためのプロジェクトを効率的に行うための管理手法です。

そんなPMPに必要なスキルが身につけられるのが国際資格であるPMP資格であり、PMPスキルを持った人材は、製造・化学産業など多くの業界で必要とされています。

 

サーバーエンジニアに役立つ資格

 

 

LPIC(Linux技術者認定資格)

 

Linux技術者としてのスキルを認定する資格。Linuxは、主にサーバー用に用いられるOSです。そのため、サーバーやデータベースに関わるエンジニアの他、システムの運用者にも需要があります。

Linux技術者認定資格はレベルごとに3種類の試験があります。まずはLinuxの基本操作とシステム管理のスキルが習得できるレベル1を受験すると良いでしょう。

 

ネットワークエンジニアに役立つ資格

 

 

シスコ技術者認定

 

ネットワークエンジニアのスキルを認定する資格。世界大手のネットワーク機器メーカー・シスコシステムが実施する認定試験です。シスコ社の製品に関する知識だけではなく、基本的なネットワークスキルが身につけられる資格なので、世界的にも人気があります。

試験のグレードは5種類あり、さらに試験範囲もデザイン・セキュリティ・サービスプロバイダーなど9つの分野に分かれています。自分が就きたい業務に最適な分野を選びましょう。

 

ネットワークスペシャリスト試験

 

ネットワークに関する技術を活用して、適切なシステムの企画・開発・運用を行えることを認定する資格。ネットワークの専門家として部下を指揮できるだけのスキルが必要な資格です。

ネットワーク技術やネットワークサービス、ネットワークシステムに関する専門的な知識を身につけられるので、すでにネットワークエンジニアとして活躍されている人がスキルアップのために取得することが多いです。

 

データベースエンジニアに役立つ資格

 

 

オラクルマスター

 

オラクルデータベースを取り扱うためのスキルを認定する資格ですが、オラクルデータベースだけでなく、データベース全般の基礎知識も身につけられます。データベースの管理・運用などIT業務に重要なスキルが習得できるので、多くのエンジニアが受験しています。

試験はレベルごとに複数のグレードが用意されており、一番簡単なグレードから順番に取得していきましょう。

 

OSS-DB技術者認定資格

 

オープンソースデータベースに関する知識とスキルを証明する資格。近年、多くの企業や組織が積極的に利用しているオープンソースデータベースについて出題される試験です。シルバーとゴールドの2種類のレベルがあり、シルバーはオープンソースデータベースの基礎知識が問われます。

ゴールドでは、さらにオープンソースデータベースに関して深い知識が問われ、合格を目指すにはオープンソースデータベースの内部構造やパフォーマンスチューニングなど専門的な知識が必要です。

 

ヘルプデスクに役立つ資格

 

 

マイクロソフト認定プロフェッショナル(MCP)

 

マイクロソフト製品に関する知識とスキルを有することを認定する資格。MCPには複数の分野の試験があり、1つ以上合格するつとMCPを名乗れます。

試験内容は、マイクロソフト製品の運用管理スキルの他、セキュリティ・プログラミングなど分野ごとに様々な内容が出題されます。試験レベルはユーザーサポートが行えるレベルですが、比較的取得しやすい資格です。

 

インターネット技術者認定資格(CIW)

 

インターネットを駆使してビジネスを行うためのシステム設計・運用技術者のための資格。ITビジネスの基礎・Webサイト制作・ネットワーク基礎に関する知識が認定される資格です。

習得スキルに合わせて3つのレベルが受験できます。中でもベーシックレベルは初級者レベルなので、IT業界へ初めての転職を目指されている方にもおすすめの資格です。

 

適切な資格を取得してIT転職を成功させよう

 

今回は、IT転職で役立つ資格を紹介しました。自分が転職したい分野・業種に合わせて最適な資格を選択して学習を進めていきましょう。まだITに関する知識がない場合は、ITに関する基本的な知識が幅広く学習できるITパスポートの取得を目指すのがおすすめです。

また、こちらではIT関連資格を紹介しましたが、グローバルに活躍できるITエンジニアを目指している場合、TOEICの勉強も同時並行で行いましょう。グローバル企業へのIT転職においては、英語力も選考基準になることが多いからです。

業務に役立つ資格を取得して、IT転職を成功させましょう。

【LCMとは?】IT運用管理とは?具体例とともに分かりやすくご紹介します!

ITの普及により、多くの企業が日々技術革新などを進めています。一方で過激化する競争に勝ち抜くには、運用コストなどを抑える必要が出てきています。そこで今注目されているのがLCMです。具体的にどのようなことをしているのか、どのようなメリットがあるのかなど、今回はLCMについてわかりやすく紹介していきます。

 

LCMって何?

 

Life Cycle Managementの略

 

 

時代の流れにより、様々な業界でパソコンを使用する企業が増えてきました。特にデスクワークの場合、ほとんどはPCを使用した業務がほとんどです。会社の中には会社がパソコンを貸与しているという企業もいますが、そのような企業が必ず利用するサービスが、LCMです。

LCMというのはライフサイクルマネージメントの略です。言葉だけ聞くとどういうものかイメージすることは難しいですが、IT業界で言うLCMというのは、システムの導入から廃棄までをサポートするサービスのことです。パソコンを扱っているメーカーを中心に、様々な企業でLCMサービスを展開している企業が最近増えています。

 

企業のITシステムに関わる業務のサポート

 

今まではパソコンというのは購入して終わりでした。万が一その購入したパソコンに不具合が生じたりした場合は、社内でパソコンに精通している部署などに頼むか、もしくは新しく購入するというのが一般的でした。

しかしLCMの場合、パソコン導入前の機器の選定を任せることが可能であり、さらには導入後のサポートや運用も任せることも可能です。そのため企業は自社の業務に集中することができるため、攻めた会社経営をすることが可能になります。

 

LCMの役割

 

導入から廃棄まで全てをサポート

 

先程少し触れましたが、LCMのサービスは基本的に導入から廃棄まで全てをサポートしています。例えば導入する場合は、企業の業務内容に合わせたスペックのパソコンを提供したりします。そして導入後の使い方や、不具合が起こったときの対処もLCMでサポートしてくれるため、パソコンをはじめとする機械操作が苦手だという人でも安心です。

また、新しいパソコンを導入するにあたり、それまで使用していたパソコンを廃棄することになっても、LCMが廃棄処分してくれます。通常の廃棄とは違い、LCMの場合はデータなどを完全に消去した上で処分することとなるため、万が一第三者にデータを盗まれたりデータが漏洩してしまうということもありません。

 

サービス内容は企業によって様々

 

 

とはいえ、企業が求めるニーズというのは当然異なります。企業によってはITのエキスパートだという企業もあります。LCMの良いところは、企業それぞれのニーズに合わせて様々なサービスが用意されているところです。

ITにあまり詳しくない企業の場合は総合的なサポートを受け、逆にITのエキスパートである企業の場合でも、特定のサポートのみを利用するという使い方をすれば、効率の良い業務が可能になることはもちろん、コストも大幅に抑えることが可能です。

 

LCMのメリット

 

大幅なコストダウン

 

 

LCMを導入するメリットとはどういうものがあるのか、ということについてここでは解説していきます。通常パソコンを購入した場合だと、単純にパソコンしか得られません。しかし導入の時点でLCMを利用することで、社内にサポートの部署を設置する必要がなくなるため、コストを抑えることが可能になります。

単純にパソコンを購入しただけであればパソコンしか得られません。しかしLCMを利用することで、パソコンだけでなくサポートも得られるということになります。低価格とはいえパソコンというのはほぼ毎日使用します。当然使用していると突然不具合が起こるということもあります。そのためもしもパソコンを導入するのであれば、充実したサポート体制が付いてきたほうがかなりお得です

 

パソコン機器の選定も任せられる

 

 

パソコンといっても、現在では多くの企業から出回っています。当然パソコンのスペックも様々です。個人でパソコンを選ぶとなるとじっくり選ぶことができますが、企業の場合はそうも行きません。そんなときこそLCMがおすすめです。

LCMはパソコン選びのエキスパートです。そのため企業に合わせたパソコンをLCMで選んでくれます。もちろんLCMが選ぶパソコンであるため、スペックもかなり良いものです。短期間でコストなどを加味した上で最良のパソコンを入手できて、さらにそれらの作業を外部に委託できる、これこそがLCMの最大のメリットです。

 

LCMを使用する企業は?

 

元々は大企業が中心

 

 

最近なにかと話題になるLCM。具体的にどのような企業が利用しているのでしょうか。利用している企業として最も多いのは大企業です。製造業はもちろん、IT関連の企業でもLCMを利用しているという企業がかなり多いです。

大手企業になると、社員数もそれなりに多いです。そのような場合パソコンのみを購入するよりもLCMを利用して導入するほうが、大幅にコストダウンをすることが可能です。そしてサポートも充実しているため、業務もかなり安心して作業することができます。

 

現在は中小企業でも利用する企業が

 

 

LCMというサービスが誕生した当初は大手企業がメインでしたが、最近では中小企業でもLCMを利用するという企業が多いです。特に創業間もない中小企業の場合、パソコン単体を購入するよりもLCMのほうが安いという理由でLCMを利用するという企業が多いです。

ITが普及している現在、パソコンというのは必須です。しかしパソコンというのは、機械が苦手な人にとっては使いこなすことがやっとです。そこで導入時点でパソコンとサポートを得たいという企業が増えています。また、LCMでもリーズナブルな価格でサポートができるようになっていることも中小企業の利用者が増えている要因です。

 

LCMサービスをしている会社は?

 

富士通

 

ここでは実際にLCMサービスを運営している企業を紹介するとともに、LCMの具体的なサービス内容について紹介していきます。まずはパソコンでお馴染みの富士通のLCMサービスです。富士通のLCMサービスは、パソコンメーカーだからこそできる手厚いサポートが特徴です。

パソコンの導入や廃棄などのトータルサポートはもちろん、それぞれの具体的なサポートについてもしっかりと用意されており、企業ごとに異なるニーズに的確に応えることができるようになっています。システム運用についても先進的なクラウド運用にも対応しているため、かなりおすすめです。

 

日本システムケア

 

 

次に紹介するのは、パソコンのサポートを中心に展開している日本システムケアという会社です。こちらもLCMサービスを展開している会社です。先程紹介した富士通とは違い、様々なメーカーからパソコンなどの機器を選定するため、多くの種類が出回っているパソコンの中から、企業に合ったパソコンやシステムを提供しています。

特にパソコンについては、企業に導入されたその日から使用することが可能な状態で納品されるため、今すぐに業務をしたいという場合も安心です。サポートについても経験豊富なスタッフがサポートしてくれるため、パソコンに慣れていない企業にとっても安心できる会社です。

 

PCのことならLCMにおまかせ

 

今回は多くの企業で利用されているLCMについて紹介しました。

 

IT社会の現在においては最強のサービス

 

 

一昔前まではパソコンがなくても仕事をすることができました。しかし大きくITが普及した現在、パソコンというのは至るところで用いられています。そんな状況だからこそ、LCMというサービスは企業にとって必要不可欠なサービスなのです。

過激化する企業競争において、ITというのは非常に強力な武器となります。とはいえ、全ての企業にITに精通している社員がいるとは限りません。そんなときこそ、LCMは企業にとって頼もしい存在であり、同時に企業競争を生き抜く上では最強のパートナーとなります。

まとめ

 

ITの世界では流行り廃りが激しいというのが常識です。一昔前までは幅を利かせていた業界も、時代の流れによって廃れてしまうものです。しかしLCMというのはそんなITの世界の中では決して廃れることはありません。それはITの世界において必須であるパソコンを導入することもサポートの一つとなっているためです。

時代が代わり、技術もそれに合わせて進歩したとしてもパソコンが必要であるということに変わりはありません。何よりパソコンの導入はもちろん、その後のサポートや導入前の選定も任せられるLCMというのは、これから会社を設立するという人にとってはまさに最強のスターターなのです。

【知っておきたい!】IT内部統制を徹底解説!具体的な内容から評価方法まで分かりやすくご紹介します!

会社の不祥事の多くは財務会計が原因の不祥事です。その不祥事を防ぐために必要な財務会計の透明性などが盛り込まれたものが、内部統制です。会社を上場させるにはこの内部統制が必要不可欠です。そしてそれはITも例外ではありません。今回はぜひ知っておきたい内部統制について、わかりやすく解説していきます。

 

そもそも内部統制って何?

 

上場するには必要なもの

 

 

昨年の日産のカルロス・ゴーン氏が逮捕された事件をはじめ、ここ最近では会社の不祥事などが多くニュースに取り上げられています。その多くは財務会計の不正が多いです。会社の売上というのは、消費者である私達が企業の商品と引き換えに支払ったお金です。そんな消費者から頂いたお金を適切に管理する財務会計をはじめ、リスクなどを低減させるために企業内部で整備するものが内部統制です。

会社の中にある様々な部署は基本的に内部統制を元に作られています。この内部統制というのは、会社が東証市場に上場するには必要不可欠であり、内部統制が整備されていないと上場すらできません。そのため多くの大企業はこの内部統制をしっかりと整備しているのです。

 

内部統制がないとどうなる?

 

内部統制なんて実際の仕事とかに関係ないのでは、と多くの人は考えるはずです。確かに会社で仕事をしていても、内部統制がきちんとされているということは実感できません。しかし、内部統制がしっかり整備されているからこそ、会社の信頼性というのはそれだけ高くなるのです。そしてその分、万が一不祥事などを起こした場合に失う信頼もそれだけ大きくなります

昨年の年末から話題となっている日産のカルロス・ゴーン氏の逮捕、あの事件こそ内部統制がしっかりとしていないという良い例です。内部統制がしっかりとされていないため、トップの経営者が不正に利益を搾取する仕組みを密かに構築し、そして利益を自分の懐に入れるという仕組みを作ってしまうのです。このように、内部統制をしっかり整備し、そして継続的に監視することで会社というのは存在し続けるのです。その監視がしっかりとしていない場合、このような事件が起きてしまうのです。

 

内部統制を義務付けるSOX法って?

 

企業に対して内部統制を義務付ける法律

 

 

自分たちは不正な財務会計なんてしないから内部統制はしない、というわけにも行きません。内部統制というのは法律で義務付けられているのです。アメリカの場合、内部統制を義務付けるSOX法という法律があります。

内容としては正確な財務会計重大な欠陥の報告はもちろんですが、メインは内部統制の整備や維持、そして内部統制の報告書の提出の義務化です。当然これらのどれか一つでも破ってしまった場合は、罰金もしくは禁固刑に処されてしまいます

 

日本版SOX法はどんな法律?

 

 

一方で日本ではそのような法律はあるのか、ということになります。実は日本にもSOX法に似た法律が2つあります。それが金融商品取引法会社法です。これらの言葉はおそらくニュースでも聞いたことがあるはずです。ちなみに昨年12月カルロス・ゴーン氏が逮捕されたのは、会社法違反の特別背任罪という罪で逮捕されました。

金融商品取引法、通称金商法は多くの人が一度は聞いたことがあるはずです。内容としてはインサイダー取引の禁止や情報開示制度など、金融取引の場面において正確で透明な取引をすることを定めた法律です。会社法はその名の通り会社の設立や組織、運営など、会社の基礎に関わる部分の禁止事項などをまとめた法律です。これら2つの法律をまとめて日本版SOX法と呼ばれています。

 

ITと内部統制

 

内部統制とITは酷似?

 

 

内部統制とはどういうものかについてわかったところで、なぜITと深い関係にあるのかということについてここでは書いていきます。実は内部統制の内容というのは、ITのシステムとかなり似ているのです。それも具体的な内容一つ一つが、ITシステムの開発や運用と瓜二つなのです。

内部統制において重要なことは、きちんとした目的と方法が定められているか、ということです。システムというのは、目的がしっかりと定まっており、どのような方法でほしいものや答えが得られるか、ということが最も重要です。内部統制も同じであり、企業がどのような目的を持っており、そのためにどのような業務を進めているかが最も重要です。

 

内部統制のためのフレームワーク?

 

企業の内部統制というのは、基本的に早い段階で整備しなければいけません。実際に多くの大企業は、会社の設立から1年もしくは2年で内部統制を整備しています。とはいえ、1から内部統制の整備をするのはかなり大変です。そして時間もかなりかかってしまいます。

実は内部統制を整備している企業のほとんどは、内部統制のためのフレームワークを用いています。内部統制のフレームワークを元に、自分たちの会社に合ったものを取り入れ、時には自分たちの会社に合わせて改変することで、1年もしくは2年以内の内部統制を実現しています。これはシステムも同じであり、フレームワークがあるからこそ、開発期間を短縮することができるのです。

 

内部統制って何をする?

 

忘れてはいけない4つの基準

 

 

では内部統制を整備するには、どのようなことをすれば良いのでしょうか。基本的に内部統制には4つの基準が決められており、これらをしっかりとクリアしなければ内部統制がしっかりしていると評価されません。内部統制を整備するためにクリアしなければいけない要素としては、業務の有効性と効率性財務管理の信頼性法令をきちんと遵守しているか、資産そのものや資産の管理体制がきちんとしているか、という要素です。

内部統制を整備するには、この4つの基準をクリアする必要があります。もちろんその整備した内部統制というのは、整備したあともきちんと継続しなければいけません。時代の流れや会社の売上などによって、内部の業務体制などは変わります。そして体制などを変えるときにも、この4つの基準をクリアしなければいけません。

 

日本版SOXはITが必須?

 

 

先程紹介した日本版SOXである金融商品取引法と会社法。これらの法律の中には、ITを盛り込むことも義務化されています。技術やITが進歩している現在、内部統制の策定や整備はもちろん、企業が整備した内部統制を監査する場合にもITの技術が取り入れられています

そのような状況において、企業がITを効果的に取り入れているかどうかというのも、内部統制においては必要不可欠となっているのが現状です。単に効率的に業務を進められているかということはもちろん、財務管理などの部分がITによって明朗になっているかどうかというのも、内部統制においては必要なのです。

 

【BPR/BPO】具体的な業務改善の進め方からITとの関係性まで徹底解説!

働き方改革やグローバル化が進む現在注目を集めているBPR。IT関連の企業を中心に実行している企業が増えています。そもそもBPRとは何か、ITとはどういう関係性があるのかという部分から、具体的にどのように進めるべきかについて、今回は徹底解説していきます。企業の運命を左右するBPRについて、今一度知っておきましょう。

 

BPRとは何か

 

業務プロセスの抜本的な改革

 

 

政府が推進する働き方改革によって、副業が解禁となったり長時間労働に対する罰則が厳しくなるなど、私達の生活において大きな変化が起きようとしています。一方で企業の業務プロセスも、その働き方改革によって大きな変化が求められています。そのような現状において今最も注目を集めているのが、BPR(Business Process Re-engineering)です。

BPRというのはつまり業務改革です。今までは業務改善が主流でしたが、働き方改革によって根本的な変化が求められているため、業務改善よりもBPRで根本的に変えるべきだとされています。特にIT業界においては、BPRを行う企業が増加しています。

 

ITとの関連性

 

 

ではなぜIT企業を中心にBPRを行う動きが出てきているのか、ということになります。IT業界はここ最近急速に進化を遂げています。そしてその進化は働き方という部分においても影響しています。フレックスタイム制度在宅ワークなどは、ITの進化によって実現しました。

とはいえ、全ての企業がそのような制度を設けているのかというと、そうでもありません。中には従来のような経営スタイルや業務を採用している企業も多く存在します。そんな企業を中心に、ここ最近ではBPRが進められているのです。BPRがこれほど注目された背景には、ITの進化があるのです。

 

BPRのメリット

 

業務改善はBPRの一つ?

 

BPRを進めることによって、どのようなメリットが得られるのか気になる人も多いはずです。まず挙げられるメリットとしては、生産性や効率が大幅に向上するということです。しかし、単純に生産性や効率が上がるのであれば業務改善で十分ではないか、と考える人もいます。

確かに生産性や効率を上げるだけであれば、業務改善で十分です。しかし業務改善では、社員の働き方などの部分を変えることができません。業務改善というのはBPRを進める上での改革の一つにすぎません。業務改善の他にも、社員の働き方などの内部的な部分も見直す改革、それこそがBPRなのです。

 

顧客に重点をおいたプロセスになる

 

 

BPRというのは業務を大きく改革することです。一見これだけ聞くと、消費者である私達にはあまり関係のないことなのではないのか、と考えてしまいます。しかし実はそうでもありません。確かにBPRは業務改革のことを指しますが、最終的にどのように変化するのかという部分が重要です。

先程も述べたとおり、BPRは生産性や効率を上げるだけでなく、企業内での働き方も大きく変わります。これにより社員のモチベーションも上がり、そして生産性などが向上することにより、企業はより先進的な商品開発などが可能となります。そしてその動きによって、消費者により良い商品などを提供することができるようになります。つまりBPRというのは、単に企業の業務そのものの革命ではありますが、同時に顧客に重点をおいた業務プロセスに変えるための革命なのです。

 

BPRを進める上で覚えておくべき言葉

 

BPOって何?

 

BPRといっても、基本的には業務の改善や企業内の働き方などの改革が主なことです。もちろん企業内で完結することもありますが、あえて業務プロセスをを外部に委託するということもあります。この動きも実はBPRを進める上では重要なのです。この業務プロセスを外部に委託するということを、BPO(Business Process Outsourcing)といいます。

BPOといってもそのやり方は様々です。例えば人事管理や経理などの特定の業務のみを外部に委託するという流れや、企業の業務プロセス全てを外部に委託するということもBPOなのです。こうしたことでも、企業内での働き方や生産性などの部分で大きく変えることができます。

 

シェアードサービスとは

 

 

BPOに似ていることで、シェアードサービスというものがあります。その名のとおり、特定の業務プロセスを共有することです。こちらは主に大手企業や、関連グループがいくつも存在する企業がBPRをする際に使われるものです。

異なる企業とはいえ、それぞれ共通している業務というのは存在します。そこで共通する業務を一つの部門に集約してしまう、というのがシェアードサービスです。これによりスマートな業務プロセスとなり、様々な部分で大きく改革できます。

 

【まとめ】日本のIT人材不足は深刻?人材不足の理由からそれが与える影響まで徹底解説!

仕事をはじめ、様々な場面で便利にしてくれているIT。今やなくてはならない技術です。しかし、IT業界は、人材不足というイメージがついて回っています。しかも相当に深刻なのではないかという話です。本当にそうなのでしょうか?また、その原因はどういったことなのでしょうか?今回はIT業界の人材に関して解説していきます。

 

IT人材不足は本当?

 

2019年をピークに人材不足に拍車がかかる

 

 

「IT業界は人材不足」というイメージがついています。実際に、そういったイメージを持っていませんか?

しかし、本当のところはどうなのでしょうか?

まずは、IT業界の人材不足について解説していきます。

 

平成28年に経済産業省が、『IT人材の最新動向と将来推計に関して』調査をしています。この結果によると、調査時点で約17万人の不足との結果が出ています。また、2019年をピークに、より一層人材不足となっていくとのことです。

需要の高いIT業界において、約17万人もの人材が不足しているということは、大きな痛手といえます。

IT業界の人材不足は、間違いのない事実でした。

 

IT人材不足の理由は?

 

 

IT業界は人材不足であるということは、経済産業省の調査において裏付けされた事実でした。

では、人材不足は、どのような要因から起こるのでしょうか?人材不足の要因がわかれば、人材不足を解決するための手掛かりになるかもしれません!

というわけで、解説していきます。

 

市場の成長

 

 

IT業界の人材不足の大きな要因は、IT業界という業界の、市場の成長が著しいことに上げられます。様々な業界がITを導入していること、官公庁、民間問わず、IT化をしていることも、市場の成長の大きな要因になっています。

では、市場が成長するとなぜ人材が不足するのでしょうか?

 

一番大きな要因は、IT人材の確保合戦が起きていることです。

ITは今や、日常の生活においても、ビジネスシーンにおいても、必要不可欠なものになっています。そうすると、官公庁や民間企業がこぞってIT人材を確保しようとします。社内のIT化や、新たなビジネスモデルを確立しようとするからです。

 

市場が成長することで、多くの人材を求めることになり、需要のパイが拡がっていきます。

IT人材を増やしていかない限り、この問題の解決は難しいです。

 

定年による人材の枯渇

 

 

 

二つ目は、定年による人材の引退が挙げられます。

これまでIT業界を支えてきた多くの人材も、これから少しずつ定年により引退をし始めます。ここまでIT化を支えてきた人材が、高齢化していくこと、定年を迎えることで引退をし始めます。それに伴い、新たに業界に入ってくる人材数よりも、業界を去っていく人材数のほうが多くなってしまうことが容易に想像できます。

(参考:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/18-2/index.html)

 

技術者の高齢化に伴い、IT人材のパイの減少が業界の人材不足に拍車をかけています。

 

【IT】プラットフォームについて徹底解説!その特徴から代表的なプラットフォームまで分かりやすくご紹介します。

改めて説明を求められるとなんと説明すれば良いのか困ってしまう分かっているようで分かりにくいIT単語の1つがプラットフォームです。実に幅広い扱い方がされる単語だけに正しく理解しておくと認識のズレを未然に防げます。今回はIT用語におけるプラットフォームについてその特徴から具体的な代表例なども紹介して解説していきます。

 

プラットフォームとは?

 

 

ITの世界でプラットフォームというと特定のアプリケーションから見て、そのアプリケーションが動作するのに必要な環境の事を指します。

どのアプリケーションから見るかでプラットフォームの対象は変化し、必ずしも1つのものを指すわけではありません。ITの世界の場合、プラットフォームの大元の土台はOSと言われる場合が多いです。

ほぼ全てのアプリケーションはどんなプラットフォームで動作するのかを予め想定した上で開発が行われているので、異なるプラットフォーム上で動作する事はありません。

 

その為、多くのアプリケーションはどんなプラットフォーム上で動作するのかを明記した上で提供しています。

 

プラットフォームとプラットホーム?どっちが正しい?

 

 

プラットフォームはプラットホームとも書かれる場合があります。アルファベットを無理矢理カタカナで書いているのでどちらが正しいと言われるとどちらも間違ってはいないといえます。

しかしITの世界で言う場合には比較的プラットフォームと書かれる事が多いです。

 

プラットフォームの本来の語源

 

 

プラットフォームの語源は英語で周辺よりも高くなった水平で平らな場所という意味です。中世フランス語から英語に取り入れられた単語だと言われています。

元々は電車の駅にあるようなプラットホームなどのような場所を指して用いられており、そこから転じてものごとの基礎・基盤という意味合いでも使われるようになりました。

 

分かりやすいプラットフォームの例は?

 

Windows

 

 

プラットフォームのシンプルな例として紹介されるのがWindowsを始めとしたOSです。Windows上で動作するアプリケーションは基本的に異なるOSであるMacOSやAndroidOS、Linuxなどでは動作しません。

この場合OSは基本的にプラットフォーム側でありOSのプラットフォームはソフトウェア上では存在しません。

ただ物理的な事を言えば、OSが動作するのにはハードウェアが必要になる為、OSから見た場合のプラットフォームはハードウェアであるという事も出来ます。

もちろんWinsows上で動作するアプリケーションにとってもハードウェアもプラットフォームであるといえます。

 

ゲーム機

 

 

プラットフォームという単語の理解しやすさで言えば一番分かりやすいのはゲーム機です。それぞれのゲーム機で発売されるゲームソフトは、基本的にそのゲームソフトに対応したゲーム機でなければ遊ぶ事が出来ません。

ゲームソフトから見るとゲーム機がプラットフォームに当てはまります。その為ゲームの世界ではプラットフォームというと基本的にゲーム機本体の事を指す事が多いです。

 

近年のトレンドはクロスプラットフォーム

 

 

プラットフォームの例をいくつか紹介しましたが、最近では異なるプラットフォームでそれぞれに動作するアプリケーションを提供する場合も珍しくありません。

異なるプラットフォームにまたがって提供されるこれらのアプリケーションの事を、クロスプラットフォームと呼びます。

 

ただ間違えてはいけないのは、1つのプログラムで複数のプラットフォームに対応する必要はなく、あくまでも個々のプラットフォームに対応したものをそれぞれのプラットフォーム向けに複数提供していれば、それはクロスプラットフォームだと言えるという事です。

上記の例で言えば、WindowsでもMacでも動作するアプリケーションと言っても、実際にはWindows版とMac版というように表面上の内容は同じアプリケーションを2つ提供していれば、それはクロスプラットフォームと言えます。

 

クロスプラットフォーム化を推し進めたスマホ・タブレットの存在

 

 

元々クロスプラットフォーム自体はコンピュータ黎明期から行われていましたが、目に見えてクロスプラットフォーム化が謳われるようになったのはスマホ・タブレットの影響が大きいです。

それまで少なくともパソコンが必要だった多くのアプリケーションがスマホ・タブレットでも動作するようになり、現在では多くのパソコン向けアプリケーションがスマホ・タブレットでも動作するアプリケーションを発売しています。

 

プラットフォーム戦略とは?

 

 

これらのプラットフォームの考え方をベースに近年爆発的に広まっているのがプラットフォーム戦略です。

プラットフォームとして多数のサービスや製品を用意し、1つの登録で色々なサービスを受ける事が出来る戦略の事です。

顧客と企業を繋ぐ中継役という事も出来るこれらのサービスは実に色々な形で取り入れられており成功例も多いです。

 

非常にメリットが大きい事からプラットフォームサービスを提供出来るプラットフォーマーになる事を目指す企業も多くなっています。

近年ではさらに、既に1つの形として成功しているプラットフォーマーがこれまでとは異なる業界をも取り込んで、さらに巨大なプラットフォームを提供する事も珍しくなくなっています。

 

個人と企業がそれぞれに繋がる事のがプラットフォーム戦略のキモで、「1人で1億稼ぐのではなく、10人で100億稼ぐ為のビジネスモデル」とも言われます。

 

データドリブンについて徹底解説!そのプロセスの解説からITとの関係性まで幅広くご紹介します!

顧客の消費行動は、インターネットが普及したことで大きく変化しました。それに伴ってサービスを提供する企業側の戦略に取り入れられ始めたのが「データドリブン」ですが、その実態はなかなかイメージしにくいものですよね。そこで今回は、データドリブンの意味や必要なプロセス、そしてITとの関係性を紹介します。

 

データドリブンとは

 

データドリブン(Data Driven)とは、一言で説明すると「データを元に行動する」ということです。消費者の購買行動などのデータを収集・分析して、マーケティングや経営方針に活かすことが最大の目的となります。

インターネットが普及した現代、ユーザーの購買手段や情報収集手段が大きく変化しました。

これまでは、企業が商品広告を打ち出し、ユーザーは広告という限定的な情報を元に商品を買うという、いわば一方通行のフローで成り立っていました。

しかし現代では、企業の商品を知ったユーザーには、インターネットを利用して商品のレビューや類似商品との比較、そして購入先の比較という行動が加わったのです。

そのため企業は、効率的に次の行動を起こすには、膨大な情報を把握することが必要不可欠な手段となったのです。

 

データドリブンの4つのプロセス

 

データドリブンには、大きく分けて4つのプロセスがあります。それは、データを元に行動するための手順なのです。

 

1.データを収集する

 

 

データドリブンを行う上で何より必要なものが「データ」です。それはユーザーのあらゆる行動に関する情報であり、それが詳細であるほど有効なデータと言えます。

データを収集する上で用意すべきものがデータ収集を行うための仕組み(システム)です。そして、そのデータは一つのシステムへ集約し、企業内で一元管理することが重要なポイントとなります。

また、データ収集にはほとんどの場合ITツールを利用することになるでしょう。そこでは業務経験に加えてIT技術に精通する人材が必要となります。

 

2.データを可視化する

 

 

収集したデータを利用するためには、一目で判断できるように可視化する必要があります。データを元にしたグラフや順位付けを行うことが、データ分析を行う準備となるのです。

データの可視化においては、データ収集の段階よりもITツールにおける役割が大きくなります。データを可視化するということは、プロジェクトメンバーはもちろん、関わる全ての人が分かりやすいデータの状態を作り上げる必要があるのです。

 

3.データを分析する

 

 

次に起こすべき行動を探るために必須なのがデータ解析です。収集したデータが可視化されると、サービスが狙い通りに機能しているかどうかを判断できます。

例えばWeb解析ツールの結果からは、狙いとしたページや新機能がどのくらい閲覧されているか、機能がどのくらい利用されているかなどを分析します。そして、データの分析結果は、次の行動を決定します。

分析はあらゆる角度を持って見る必要があるため、専門性の高い知識と経験を持つ人材が必要です。

 

4.分析結果を元に行動する

 

 

分析結果を得られたら、次は行動です。ビジネスにおいて狙いを正確に提供できるか否かが決まります

例えばWeb解析ツールにて得られた結果が「新機能が利用されていない」といった場合には、その理由も分析で出ているはずです。新機能が利用されなかった理由が「認知度の低さ」だとすれば、マーケティングにてそれを踏まえた行動が必要です。

このように行動に移した後に再び「データ収集」へ戻ります。このサイクルを半永久的に繰り返すことで、データを元に行動する「データドリブン」というスタイルが完成します。

 

データドリブンとIT技術の密な関係性

 

ITツールが必要となる

 

 

データドリブンでは、データの収集から分析までのほとんどをITツールにて行うことになるでしょう。もちろん、データの収集については一概には言えませんが、データを可視化する段階では、一元管理されるツールに全てのデータを集約してまとめる必要があります

サービスの種類によって、また分析すべき内容によっても、利用すべきITツールを的確に判断し導入しなければなりません。

そこで必要な人材となるのが、サービスにおける専門知識を持つ人材と、IT知識を有した人材です。データドリブンなビジネスを円滑に行うためには、IT技術は欠かすことのできない要素なのです。