【まとめ】IT転職で役立つ資格はコレ!分野別に分かりやすく解説します。

IT業界への転職を考えたとき、IT資格を取得しようと考える人もいるでしょう。しかし、IT関連資格は多くの種類があり、どんな資格を取得すればよいか悩んでしまう人は多いです。

まずは自分が目指したいIT分野を決め、その分野で必要となる知識やスキルが身につけられる資格を選択しましょう。今回は、IT転職に役立つ資格を分野別に紹介します。

 

Webエンジニアに役立つ資格

 

 

ITパスポート試験

 

IT分野への入門資格である「ITパスポート試験」。IT関連職に携わる人なら身につけておくべき基本的な知識が問われる試験です。そのため、IT業界未経験の方に人気のある資格で、資格取得に向けて学習を進めることで、IT関連の幅広い基礎知識を習得できます。

IT管理やIT技術に関する内容だけではなく、経営に関する問題も出題されるのでIT企業で働くエンジニア以外の職種の人も受験される方が多いです。それだけ、IT業界で重要な知識が網羅された資格です。

 

基本情報技術者試験

 

IT関連職に必要な基礎知識や情報処理に必須の論理的な考え方が問われる試験。ITパスポートと同様にIT分野への入門資格ですが、「基本情報技術者試験」ではプログラムに関する問題も出題されます。つまり、プログラミング言語の基礎知識を持っていることを証明できる資格です。

初めてIT転職を考えている方にとっては、試験内容はやや難しいと感じられるかもしれません。情報系の知識がまだ身についていない場合は、まずはITパスポートを取得してから基本情報技術者試験に挑戦するとスムーズに学習が進められるでしょう。

 

ゲームエンジニアに役立つ資格

 

 

Unity認定技術者

 

ゲームを開発において必要な「Unity」に関する知識とスキルを持ち合わせていることを認定する資格。Unityは多くのゲームの他、VRやARの開発にも利用されているツールです。そのため、「Unity認定技術者」資格の所持はゲームエンジニアとしてのIT転職において有利となるでしょう。

 

CGエンジニア検定

 

CG分野での開発や設計を行うエンジニアのための資格。CGエンジニア検定にはスキルに合わせて、ベーシックとエキスパートの2種類の検定があります。

どちらもアニメーション・映像・ゲーム・VR・ARなどの開発を行うための知識とスキルが問われます。CGエンジニアの他、ソフトウェアエンジニアやCADエンジニアにも役立つ資格です。

 

制御・組込み系エンジニアに役立つ資格

 

 

ETEC(組込み技術者試験制度)

 

スマートフォンや家電製品などのコンピュータを組み込んだ機器を構成する組込みソフトウェアに関する資格。スキルに合わせてエントリレベルとミドルレベルの2種類の試験を受けられます。

初学者向けのエントリレベルであっても、組込みソフトウェア開発に必要なプログラミングスキルが身につけられる資格です。

 

エンベデッドシステムスペシャリスト試験

 

組込みシステム開発に関する知識とスキルを活用して、組込みシステムの設計・構築を行う技能を認定する資格。部下を指導できる程のスキルが要求されるため、比較的難易度の高い試験です。

資格取得に向けて学習を行うことで、組込みシステムに関する知識だけでなく、実践に活用できる能力が身につけられます。

 

OCRES(OMG認定組込み技術者資格試験)

 

組込みソフトウェア開発に必要なスキルを認定する資格。130ヵ国以上で同一問題が出題され、全世界に通用する資格です。組込みソフトウェアの規格となるオペレーティングシステムやプログラムデザインの原理などが出題されています。

OMG認定組込み技術者資格は世界的に認められているため、今後グローバルにIT技術者として活躍していきたい方におすすめの資格です。

 

ブリッジSEに役立つ資格

 

 

PMP試験

 

PMPとはプロジェクトをマネジメントする専門家。プロジェクトマネジメントは、決められた予算・期間・人材で目標を達成するためのプロジェクトを効率的に行うための管理手法です。

そんなPMPに必要なスキルが身につけられるのが国際資格であるPMP資格であり、PMPスキルを持った人材は、製造・化学産業など多くの業界で必要とされています。

 

サーバーエンジニアに役立つ資格

 

 

LPIC(Linux技術者認定資格)

 

Linux技術者としてのスキルを認定する資格。Linuxは、主にサーバー用に用いられるOSです。そのため、サーバーやデータベースに関わるエンジニアの他、システムの運用者にも需要があります。

Linux技術者認定資格はレベルごとに3種類の試験があります。まずはLinuxの基本操作とシステム管理のスキルが習得できるレベル1を受験すると良いでしょう。

 

ネットワークエンジニアに役立つ資格

 

 

シスコ技術者認定

 

ネットワークエンジニアのスキルを認定する資格。世界大手のネットワーク機器メーカー・シスコシステムが実施する認定試験です。シスコ社の製品に関する知識だけではなく、基本的なネットワークスキルが身につけられる資格なので、世界的にも人気があります。

試験のグレードは5種類あり、さらに試験範囲もデザイン・セキュリティ・サービスプロバイダーなど9つの分野に分かれています。自分が就きたい業務に最適な分野を選びましょう。

 

ネットワークスペシャリスト試験

 

ネットワークに関する技術を活用して、適切なシステムの企画・開発・運用を行えることを認定する資格。ネットワークの専門家として部下を指揮できるだけのスキルが必要な資格です。

ネットワーク技術やネットワークサービス、ネットワークシステムに関する専門的な知識を身につけられるので、すでにネットワークエンジニアとして活躍されている人がスキルアップのために取得することが多いです。

 

データベースエンジニアに役立つ資格

 

 

オラクルマスター

 

オラクルデータベースを取り扱うためのスキルを認定する資格ですが、オラクルデータベースだけでなく、データベース全般の基礎知識も身につけられます。データベースの管理・運用などIT業務に重要なスキルが習得できるので、多くのエンジニアが受験しています。

試験はレベルごとに複数のグレードが用意されており、一番簡単なグレードから順番に取得していきましょう。

 

OSS-DB技術者認定資格

 

オープンソースデータベースに関する知識とスキルを証明する資格。近年、多くの企業や組織が積極的に利用しているオープンソースデータベースについて出題される試験です。シルバーとゴールドの2種類のレベルがあり、シルバーはオープンソースデータベースの基礎知識が問われます。

ゴールドでは、さらにオープンソースデータベースに関して深い知識が問われ、合格を目指すにはオープンソースデータベースの内部構造やパフォーマンスチューニングなど専門的な知識が必要です。

 

ヘルプデスクに役立つ資格

 

 

マイクロソフト認定プロフェッショナル(MCP)

 

マイクロソフト製品に関する知識とスキルを有することを認定する資格。MCPには複数の分野の試験があり、1つ以上合格するつとMCPを名乗れます。

試験内容は、マイクロソフト製品の運用管理スキルの他、セキュリティ・プログラミングなど分野ごとに様々な内容が出題されます。試験レベルはユーザーサポートが行えるレベルですが、比較的取得しやすい資格です。

 

インターネット技術者認定資格(CIW)

 

インターネットを駆使してビジネスを行うためのシステム設計・運用技術者のための資格。ITビジネスの基礎・Webサイト制作・ネットワーク基礎に関する知識が認定される資格です。

習得スキルに合わせて3つのレベルが受験できます。中でもベーシックレベルは初級者レベルなので、IT業界へ初めての転職を目指されている方にもおすすめの資格です。

 

適切な資格を取得してIT転職を成功させよう

 

今回は、IT転職で役立つ資格を紹介しました。自分が転職したい分野・業種に合わせて最適な資格を選択して学習を進めていきましょう。まだITに関する知識がない場合は、ITに関する基本的な知識が幅広く学習できるITパスポートの取得を目指すのがおすすめです。

また、こちらではIT関連資格を紹介しましたが、グローバルに活躍できるITエンジニアを目指している場合、TOEICの勉強も同時並行で行いましょう。グローバル企業へのIT転職においては、英語力も選考基準になることが多いからです。

業務に役立つ資格を取得して、IT転職を成功させましょう。

Geekly Media ライター

やまりえ

0

【LCMとは?】IT運用管理とは?具体例とともに分かりやすくご紹介します!

ITの普及により、多くの企業が日々技術革新などを進めています。一方で過激化する競争に勝ち抜くには、運用コストなどを抑える必要が出てきています。そこで今注目されているのがLCMです。具体的にどのようなことをしているのか、どのようなメリットがあるのかなど、今回はLCMについてわかりやすく紹介していきます。

 

LCMって何?

 

Life Cycle Managementの略

 

 

時代の流れにより、様々な業界でパソコンを使用する企業が増えてきました。特にデスクワークの場合、ほとんどはPCを使用した業務がほとんどです。会社の中には会社がパソコンを貸与しているという企業もいますが、そのような企業が必ず利用するサービスが、LCMです。

LCMというのはライフサイクルマネージメントの略です。言葉だけ聞くとどういうものかイメージすることは難しいですが、IT業界で言うLCMというのは、システムの導入から廃棄までをサポートするサービスのことです。パソコンを扱っているメーカーを中心に、様々な企業でLCMサービスを展開している企業が最近増えています。

 

企業のITシステムに関わる業務のサポート

 

今まではパソコンというのは購入して終わりでした。万が一その購入したパソコンに不具合が生じたりした場合は、社内でパソコンに精通している部署などに頼むか、もしくは新しく購入するというのが一般的でした。

しかしLCMの場合、パソコン導入前の機器の選定を任せることが可能であり、さらには導入後のサポートや運用も任せることも可能です。そのため企業は自社の業務に集中することができるため、攻めた会社経営をすることが可能になります。

 

LCMの役割

 

導入から廃棄まで全てをサポート

 

先程少し触れましたが、LCMのサービスは基本的に導入から廃棄まで全てをサポートしています。例えば導入する場合は、企業の業務内容に合わせたスペックのパソコンを提供したりします。そして導入後の使い方や、不具合が起こったときの対処もLCMでサポートしてくれるため、パソコンをはじめとする機械操作が苦手だという人でも安心です。

また、新しいパソコンを導入するにあたり、それまで使用していたパソコンを廃棄することになっても、LCMが廃棄処分してくれます。通常の廃棄とは違い、LCMの場合はデータなどを完全に消去した上で処分することとなるため、万が一第三者にデータを盗まれたりデータが漏洩してしまうということもありません。

 

サービス内容は企業によって様々

 

 

とはいえ、企業が求めるニーズというのは当然異なります。企業によってはITのエキスパートだという企業もあります。LCMの良いところは、企業それぞれのニーズに合わせて様々なサービスが用意されているところです。

ITにあまり詳しくない企業の場合は総合的なサポートを受け、逆にITのエキスパートである企業の場合でも、特定のサポートのみを利用するという使い方をすれば、効率の良い業務が可能になることはもちろん、コストも大幅に抑えることが可能です。

 

LCMのメリット

 

大幅なコストダウン

 

 

LCMを導入するメリットとはどういうものがあるのか、ということについてここでは解説していきます。通常パソコンを購入した場合だと、単純にパソコンしか得られません。しかし導入の時点でLCMを利用することで、社内にサポートの部署を設置する必要がなくなるため、コストを抑えることが可能になります。

単純にパソコンを購入しただけであればパソコンしか得られません。しかしLCMを利用することで、パソコンだけでなくサポートも得られるということになります。低価格とはいえパソコンというのはほぼ毎日使用します。当然使用していると突然不具合が起こるということもあります。そのためもしもパソコンを導入するのであれば、充実したサポート体制が付いてきたほうがかなりお得です

 

パソコン機器の選定も任せられる

 

 

パソコンといっても、現在では多くの企業から出回っています。当然パソコンのスペックも様々です。個人でパソコンを選ぶとなるとじっくり選ぶことができますが、企業の場合はそうも行きません。そんなときこそLCMがおすすめです。

LCMはパソコン選びのエキスパートです。そのため企業に合わせたパソコンをLCMで選んでくれます。もちろんLCMが選ぶパソコンであるため、スペックもかなり良いものです。短期間でコストなどを加味した上で最良のパソコンを入手できて、さらにそれらの作業を外部に委託できる、これこそがLCMの最大のメリットです。

 

LCMを使用する企業は?

 

元々は大企業が中心

 

 

最近なにかと話題になるLCM。具体的にどのような企業が利用しているのでしょうか。利用している企業として最も多いのは大企業です。製造業はもちろん、IT関連の企業でもLCMを利用しているという企業がかなり多いです。

大手企業になると、社員数もそれなりに多いです。そのような場合パソコンのみを購入するよりもLCMを利用して導入するほうが、大幅にコストダウンをすることが可能です。そしてサポートも充実しているため、業務もかなり安心して作業することができます。

 

現在は中小企業でも利用する企業が

 

 

LCMというサービスが誕生した当初は大手企業がメインでしたが、最近では中小企業でもLCMを利用するという企業が多いです。特に創業間もない中小企業の場合、パソコン単体を購入するよりもLCMのほうが安いという理由でLCMを利用するという企業が多いです。

ITが普及している現在、パソコンというのは必須です。しかしパソコンというのは、機械が苦手な人にとっては使いこなすことがやっとです。そこで導入時点でパソコンとサポートを得たいという企業が増えています。また、LCMでもリーズナブルな価格でサポートができるようになっていることも中小企業の利用者が増えている要因です。

 

LCMサービスをしている会社は?

 

富士通

 

ここでは実際にLCMサービスを運営している企業を紹介するとともに、LCMの具体的なサービス内容について紹介していきます。まずはパソコンでお馴染みの富士通のLCMサービスです。富士通のLCMサービスは、パソコンメーカーだからこそできる手厚いサポートが特徴です。

パソコンの導入や廃棄などのトータルサポートはもちろん、それぞれの具体的なサポートについてもしっかりと用意されており、企業ごとに異なるニーズに的確に応えることができるようになっています。システム運用についても先進的なクラウド運用にも対応しているため、かなりおすすめです。

 

日本システムケア

 

 

次に紹介するのは、パソコンのサポートを中心に展開している日本システムケアという会社です。こちらもLCMサービスを展開している会社です。先程紹介した富士通とは違い、様々なメーカーからパソコンなどの機器を選定するため、多くの種類が出回っているパソコンの中から、企業に合ったパソコンやシステムを提供しています。

特にパソコンについては、企業に導入されたその日から使用することが可能な状態で納品されるため、今すぐに業務をしたいという場合も安心です。サポートについても経験豊富なスタッフがサポートしてくれるため、パソコンに慣れていない企業にとっても安心できる会社です。

 

PCのことならLCMにおまかせ

 

今回は多くの企業で利用されているLCMについて紹介しました。

 

IT社会の現在においては最強のサービス

 

 

一昔前まではパソコンがなくても仕事をすることができました。しかし大きくITが普及した現在、パソコンというのは至るところで用いられています。そんな状況だからこそ、LCMというサービスは企業にとって必要不可欠なサービスなのです。

過激化する企業競争において、ITというのは非常に強力な武器となります。とはいえ、全ての企業にITに精通している社員がいるとは限りません。そんなときこそ、LCMは企業にとって頼もしい存在であり、同時に企業競争を生き抜く上では最強のパートナーとなります。

まとめ

 

ITの世界では流行り廃りが激しいというのが常識です。一昔前までは幅を利かせていた業界も、時代の流れによって廃れてしまうものです。しかしLCMというのはそんなITの世界の中では決して廃れることはありません。それはITの世界において必須であるパソコンを導入することもサポートの一つとなっているためです。

時代が代わり、技術もそれに合わせて進歩したとしてもパソコンが必要であるということに変わりはありません。何よりパソコンの導入はもちろん、その後のサポートや導入前の選定も任せられるLCMというのは、これから会社を設立するという人にとってはまさに最強のスターターなのです。

Geekly Media ライター

どーばー

1+

【知っておきたい!】IT内部統制を徹底解説!具体的な内容から評価方法まで分かりやすくご紹介します!

会社の不祥事の多くは財務会計が原因の不祥事です。その不祥事を防ぐために必要な財務会計の透明性などが盛り込まれたものが、内部統制です。会社を上場させるにはこの内部統制が必要不可欠です。そしてそれはITも例外ではありません。今回はぜひ知っておきたい内部統制について、わかりやすく解説していきます。

 

そもそも内部統制って何?

 

上場するには必要なもの

 

 

昨年の日産のカルロス・ゴーン氏が逮捕された事件をはじめ、ここ最近では会社の不祥事などが多くニュースに取り上げられています。その多くは財務会計の不正が多いです。会社の売上というのは、消費者である私達が企業の商品と引き換えに支払ったお金です。そんな消費者から頂いたお金を適切に管理する財務会計をはじめ、リスクなどを低減させるために企業内部で整備するものが内部統制です。

会社の中にある様々な部署は基本的に内部統制を元に作られています。この内部統制というのは、会社が東証市場に上場するには必要不可欠であり、内部統制が整備されていないと上場すらできません。そのため多くの大企業はこの内部統制をしっかりと整備しているのです。

 

内部統制がないとどうなる?

 

内部統制なんて実際の仕事とかに関係ないのでは、と多くの人は考えるはずです。確かに会社で仕事をしていても、内部統制がきちんとされているということは実感できません。しかし、内部統制がしっかり整備されているからこそ、会社の信頼性というのはそれだけ高くなるのです。そしてその分、万が一不祥事などを起こした場合に失う信頼もそれだけ大きくなります

昨年の年末から話題となっている日産のカルロス・ゴーン氏の逮捕、あの事件こそ内部統制がしっかりとしていないという良い例です。内部統制がしっかりとされていないため、トップの経営者が不正に利益を搾取する仕組みを密かに構築し、そして利益を自分の懐に入れるという仕組みを作ってしまうのです。このように、内部統制をしっかり整備し、そして継続的に監視することで会社というのは存在し続けるのです。その監視がしっかりとしていない場合、このような事件が起きてしまうのです。

 

内部統制を義務付けるSOX法って?

 

企業に対して内部統制を義務付ける法律

 

 

自分たちは不正な財務会計なんてしないから内部統制はしない、というわけにも行きません。内部統制というのは法律で義務付けられているのです。アメリカの場合、内部統制を義務付けるSOX法という法律があります。

内容としては正確な財務会計重大な欠陥の報告はもちろんですが、メインは内部統制の整備や維持、そして内部統制の報告書の提出の義務化です。当然これらのどれか一つでも破ってしまった場合は、罰金もしくは禁固刑に処されてしまいます

 

日本版SOX法はどんな法律?

 

 

一方で日本ではそのような法律はあるのか、ということになります。実は日本にもSOX法に似た法律が2つあります。それが金融商品取引法会社法です。これらの言葉はおそらくニュースでも聞いたことがあるはずです。ちなみに昨年12月カルロス・ゴーン氏が逮捕されたのは、会社法違反の特別背任罪という罪で逮捕されました。

金融商品取引法、通称金商法は多くの人が一度は聞いたことがあるはずです。内容としてはインサイダー取引の禁止や情報開示制度など、金融取引の場面において正確で透明な取引をすることを定めた法律です。会社法はその名の通り会社の設立や組織、運営など、会社の基礎に関わる部分の禁止事項などをまとめた法律です。これら2つの法律をまとめて日本版SOX法と呼ばれています。

 

ITと内部統制

 

内部統制とITは酷似?

 

 

内部統制とはどういうものかについてわかったところで、なぜITと深い関係にあるのかということについてここでは書いていきます。実は内部統制の内容というのは、ITのシステムとかなり似ているのです。それも具体的な内容一つ一つが、ITシステムの開発や運用と瓜二つなのです。

内部統制において重要なことは、きちんとした目的と方法が定められているか、ということです。システムというのは、目的がしっかりと定まっており、どのような方法でほしいものや答えが得られるか、ということが最も重要です。内部統制も同じであり、企業がどのような目的を持っており、そのためにどのような業務を進めているかが最も重要です。

 

内部統制のためのフレームワーク?

 

企業の内部統制というのは、基本的に早い段階で整備しなければいけません。実際に多くの大企業は、会社の設立から1年もしくは2年で内部統制を整備しています。とはいえ、1から内部統制の整備をするのはかなり大変です。そして時間もかなりかかってしまいます。

実は内部統制を整備している企業のほとんどは、内部統制のためのフレームワークを用いています。内部統制のフレームワークを元に、自分たちの会社に合ったものを取り入れ、時には自分たちの会社に合わせて改変することで、1年もしくは2年以内の内部統制を実現しています。これはシステムも同じであり、フレームワークがあるからこそ、開発期間を短縮することができるのです。

 

内部統制って何をする?

 

忘れてはいけない4つの基準

 

 

では内部統制を整備するには、どのようなことをすれば良いのでしょうか。基本的に内部統制には4つの基準が決められており、これらをしっかりとクリアしなければ内部統制がしっかりしていると評価されません。内部統制を整備するためにクリアしなければいけない要素としては、業務の有効性と効率性財務管理の信頼性法令をきちんと遵守しているか、資産そのものや資産の管理体制がきちんとしているか、という要素です。

内部統制を整備するには、この4つの基準をクリアする必要があります。もちろんその整備した内部統制というのは、整備したあともきちんと継続しなければいけません。時代の流れや会社の売上などによって、内部の業務体制などは変わります。そして体制などを変えるときにも、この4つの基準をクリアしなければいけません。

 

日本版SOXはITが必須?

 

 

先程紹介した日本版SOXである金融商品取引法と会社法。これらの法律の中には、ITを盛り込むことも義務化されています。技術やITが進歩している現在、内部統制の策定や整備はもちろん、企業が整備した内部統制を監査する場合にもITの技術が取り入れられています

そのような状況において、企業がITを効果的に取り入れているかどうかというのも、内部統制においては必要不可欠となっているのが現状です。単に効率的に業務を進められているかということはもちろん、財務管理などの部分がITによって明朗になっているかどうかというのも、内部統制においては必要なのです。

 

Geekly Media ライター

どーばー

2+

【BPR/BPO】具体的な業務改善の進め方からITとの関係性まで徹底解説!

働き方改革やグローバル化が進む現在注目を集めているBPR。IT関連の企業を中心に実行している企業が増えています。そもそもBPRとは何か、ITとはどういう関係性があるのかという部分から、具体的にどのように進めるべきかについて、今回は徹底解説していきます。企業の運命を左右するBPRについて、今一度知っておきましょう。

 

BPRとは何か

 

業務プロセスの抜本的な改革

 

 

政府が推進する働き方改革によって、副業が解禁となったり長時間労働に対する罰則が厳しくなるなど、私達の生活において大きな変化が起きようとしています。一方で企業の業務プロセスも、その働き方改革によって大きな変化が求められています。そのような現状において今最も注目を集めているのが、BPR(Business Process Re-engineering)です。

BPRというのはつまり業務改革です。今までは業務改善が主流でしたが、働き方改革によって根本的な変化が求められているため、業務改善よりもBPRで根本的に変えるべきだとされています。特にIT業界においては、BPRを行う企業が増加しています。

 

ITとの関連性

 

 

ではなぜIT企業を中心にBPRを行う動きが出てきているのか、ということになります。IT業界はここ最近急速に進化を遂げています。そしてその進化は働き方という部分においても影響しています。フレックスタイム制度在宅ワークなどは、ITの進化によって実現しました。

とはいえ、全ての企業がそのような制度を設けているのかというと、そうでもありません。中には従来のような経営スタイルや業務を採用している企業も多く存在します。そんな企業を中心に、ここ最近ではBPRが進められているのです。BPRがこれほど注目された背景には、ITの進化があるのです。

 

BPRのメリット

 

業務改善はBPRの一つ?

 

BPRを進めることによって、どのようなメリットが得られるのか気になる人も多いはずです。まず挙げられるメリットとしては、生産性や効率が大幅に向上するということです。しかし、単純に生産性や効率が上がるのであれば業務改善で十分ではないか、と考える人もいます。

確かに生産性や効率を上げるだけであれば、業務改善で十分です。しかし業務改善では、社員の働き方などの部分を変えることができません。業務改善というのはBPRを進める上での改革の一つにすぎません。業務改善の他にも、社員の働き方などの内部的な部分も見直す改革、それこそがBPRなのです。

 

顧客に重点をおいたプロセスになる

 

 

BPRというのは業務を大きく改革することです。一見これだけ聞くと、消費者である私達にはあまり関係のないことなのではないのか、と考えてしまいます。しかし実はそうでもありません。確かにBPRは業務改革のことを指しますが、最終的にどのように変化するのかという部分が重要です。

先程も述べたとおり、BPRは生産性や効率を上げるだけでなく、企業内での働き方も大きく変わります。これにより社員のモチベーションも上がり、そして生産性などが向上することにより、企業はより先進的な商品開発などが可能となります。そしてその動きによって、消費者により良い商品などを提供することができるようになります。つまりBPRというのは、単に企業の業務そのものの革命ではありますが、同時に顧客に重点をおいた業務プロセスに変えるための革命なのです。

 

BPRを進める上で覚えておくべき言葉

 

BPOって何?

 

BPRといっても、基本的には業務の改善や企業内の働き方などの改革が主なことです。もちろん企業内で完結することもありますが、あえて業務プロセスをを外部に委託するということもあります。この動きも実はBPRを進める上では重要なのです。この業務プロセスを外部に委託するということを、BPO(Business Process Outsourcing)といいます。

BPOといってもそのやり方は様々です。例えば人事管理や経理などの特定の業務のみを外部に委託するという流れや、企業の業務プロセス全てを外部に委託するということもBPOなのです。こうしたことでも、企業内での働き方や生産性などの部分で大きく変えることができます。

 

シェアードサービスとは

 

 

BPOに似ていることで、シェアードサービスというものがあります。その名のとおり、特定の業務プロセスを共有することです。こちらは主に大手企業や、関連グループがいくつも存在する企業がBPRをする際に使われるものです。

異なる企業とはいえ、それぞれ共通している業務というのは存在します。そこで共通する業務を一つの部門に集約してしまう、というのがシェアードサービスです。これによりスマートな業務プロセスとなり、様々な部分で大きく改革できます。

 

Geekly Media ライター

どーばー

1+

【まとめ】日本のIT人材不足は深刻?人材不足の理由からそれが与える影響まで徹底解説!

仕事をはじめ、様々な場面で便利にしてくれているIT。今やなくてはならない技術です。しかし、IT業界は、人材不足というイメージがついて回っています。しかも相当に深刻なのではないかという話です。本当にそうなのでしょうか?また、その原因はどういったことなのでしょうか?今回はIT業界の人材に関して解説していきます。

 

IT人材不足は本当?

 

2019年をピークに人材不足に拍車がかかる

 

 

「IT業界は人材不足」というイメージがついています。実際に、そういったイメージを持っていませんか?

しかし、本当のところはどうなのでしょうか?

まずは、IT業界の人材不足について解説していきます。

 

平成28年に経済産業省が、『IT人材の最新動向と将来推計に関して』調査をしています。この結果によると、調査時点で約17万人の不足との結果が出ています。また、2019年をピークに、より一層人材不足となっていくとのことです。

需要の高いIT業界において、約17万人もの人材が不足しているということは、大きな痛手といえます。

IT業界の人材不足は、間違いのない事実でした。

 

IT人材不足の理由は?

 

 

IT業界は人材不足であるということは、経済産業省の調査において裏付けされた事実でした。

では、人材不足は、どのような要因から起こるのでしょうか?人材不足の要因がわかれば、人材不足を解決するための手掛かりになるかもしれません!

というわけで、解説していきます。

 

市場の成長

 

 

IT業界の人材不足の大きな要因は、IT業界という業界の、市場の成長が著しいことに上げられます。様々な業界がITを導入していること、官公庁、民間問わず、IT化をしていることも、市場の成長の大きな要因になっています。

では、市場が成長するとなぜ人材が不足するのでしょうか?

 

一番大きな要因は、IT人材の確保合戦が起きていることです。

ITは今や、日常の生活においても、ビジネスシーンにおいても、必要不可欠なものになっています。そうすると、官公庁や民間企業がこぞってIT人材を確保しようとします。社内のIT化や、新たなビジネスモデルを確立しようとするからです。

 

市場が成長することで、多くの人材を求めることになり、需要のパイが拡がっていきます。

IT人材を増やしていかない限り、この問題の解決は難しいです。

 

定年による人材の枯渇

 

 

 

二つ目は、定年による人材の引退が挙げられます。

これまでIT業界を支えてきた多くの人材も、これから少しずつ定年により引退をし始めます。ここまでIT化を支えてきた人材が、高齢化していくこと、定年を迎えることで引退をし始めます。それに伴い、新たに業界に入ってくる人材数よりも、業界を去っていく人材数のほうが多くなってしまうことが容易に想像できます。

(参考:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/18-2/index.html)

 

技術者の高齢化に伴い、IT人材のパイの減少が業界の人材不足に拍車をかけています。

 

Geekly Media ライター

Terrace Factory

0

【IT】プラットフォームについて徹底解説!その特徴から代表的なプラットフォームまで分かりやすくご紹介します。

改めて説明を求められるとなんと説明すれば良いのか困ってしまう分かっているようで分かりにくいIT単語の1つがプラットフォームです。実に幅広い扱い方がされる単語だけに正しく理解しておくと認識のズレを未然に防げます。今回はIT用語におけるプラットフォームについてその特徴から具体的な代表例なども紹介して解説していきます。

 

プラットフォームとは?

 

 

ITの世界でプラットフォームというと特定のアプリケーションから見て、そのアプリケーションが動作するのに必要な環境の事を指します。

どのアプリケーションから見るかでプラットフォームの対象は変化し、必ずしも1つのものを指すわけではありません。ITの世界の場合、プラットフォームの大元の土台はOSと言われる場合が多いです。

ほぼ全てのアプリケーションはどんなプラットフォームで動作するのかを予め想定した上で開発が行われているので、異なるプラットフォーム上で動作する事はありません。

 

その為、多くのアプリケーションはどんなプラットフォーム上で動作するのかを明記した上で提供しています。

 

プラットフォームとプラットホーム?どっちが正しい?

 

 

プラットフォームはプラットホームとも書かれる場合があります。アルファベットを無理矢理カタカナで書いているのでどちらが正しいと言われるとどちらも間違ってはいないといえます。

しかしITの世界で言う場合には比較的プラットフォームと書かれる事が多いです。

 

プラットフォームの本来の語源

 

 

プラットフォームの語源は英語で周辺よりも高くなった水平で平らな場所という意味です。中世フランス語から英語に取り入れられた単語だと言われています。

元々は電車の駅にあるようなプラットホームなどのような場所を指して用いられており、そこから転じてものごとの基礎・基盤という意味合いでも使われるようになりました。

 

分かりやすいプラットフォームの例は?

 

Windows

 

 

プラットフォームのシンプルな例として紹介されるのがWindowsを始めとしたOSです。Windows上で動作するアプリケーションは基本的に異なるOSであるMacOSやAndroidOS、Linuxなどでは動作しません。

この場合OSは基本的にプラットフォーム側でありOSのプラットフォームはソフトウェア上では存在しません。

ただ物理的な事を言えば、OSが動作するのにはハードウェアが必要になる為、OSから見た場合のプラットフォームはハードウェアであるという事も出来ます。

もちろんWinsows上で動作するアプリケーションにとってもハードウェアもプラットフォームであるといえます。

 

ゲーム機

 

 

プラットフォームという単語の理解しやすさで言えば一番分かりやすいのはゲーム機です。それぞれのゲーム機で発売されるゲームソフトは、基本的にそのゲームソフトに対応したゲーム機でなければ遊ぶ事が出来ません。

ゲームソフトから見るとゲーム機がプラットフォームに当てはまります。その為ゲームの世界ではプラットフォームというと基本的にゲーム機本体の事を指す事が多いです。

 

近年のトレンドはクロスプラットフォーム

 

 

プラットフォームの例をいくつか紹介しましたが、最近では異なるプラットフォームでそれぞれに動作するアプリケーションを提供する場合も珍しくありません。

異なるプラットフォームにまたがって提供されるこれらのアプリケーションの事を、クロスプラットフォームと呼びます。

 

ただ間違えてはいけないのは、1つのプログラムで複数のプラットフォームに対応する必要はなく、あくまでも個々のプラットフォームに対応したものをそれぞれのプラットフォーム向けに複数提供していれば、それはクロスプラットフォームだと言えるという事です。

上記の例で言えば、WindowsでもMacでも動作するアプリケーションと言っても、実際にはWindows版とMac版というように表面上の内容は同じアプリケーションを2つ提供していれば、それはクロスプラットフォームと言えます。

 

クロスプラットフォーム化を推し進めたスマホ・タブレットの存在

 

 

元々クロスプラットフォーム自体はコンピュータ黎明期から行われていましたが、目に見えてクロスプラットフォーム化が謳われるようになったのはスマホ・タブレットの影響が大きいです。

それまで少なくともパソコンが必要だった多くのアプリケーションがスマホ・タブレットでも動作するようになり、現在では多くのパソコン向けアプリケーションがスマホ・タブレットでも動作するアプリケーションを発売しています。

 

プラットフォーム戦略とは?

 

 

これらのプラットフォームの考え方をベースに近年爆発的に広まっているのがプラットフォーム戦略です。

プラットフォームとして多数のサービスや製品を用意し、1つの登録で色々なサービスを受ける事が出来る戦略の事です。

顧客と企業を繋ぐ中継役という事も出来るこれらのサービスは実に色々な形で取り入れられており成功例も多いです。

 

非常にメリットが大きい事からプラットフォームサービスを提供出来るプラットフォーマーになる事を目指す企業も多くなっています。

近年ではさらに、既に1つの形として成功しているプラットフォーマーがこれまでとは異なる業界をも取り込んで、さらに巨大なプラットフォームを提供する事も珍しくなくなっています。

 

個人と企業がそれぞれに繋がる事のがプラットフォーム戦略のキモで、「1人で1億稼ぐのではなく、10人で100億稼ぐ為のビジネスモデル」とも言われます。

 

Geekly Media ライター

Lotus0

0

データドリブンについて徹底解説!そのプロセスの解説からITとの関係性まで幅広くご紹介します!

顧客の消費行動は、インターネットが普及したことで大きく変化しました。それに伴ってサービスを提供する企業側の戦略に取り入れられ始めたのが「データドリブン」ですが、その実態はなかなかイメージしにくいものですよね。そこで今回は、データドリブンの意味や必要なプロセス、そしてITとの関係性を紹介します。

 

データドリブンとは

 

データドリブン(Data Driven)とは、一言で説明すると「データを元に行動する」ということです。消費者の購買行動などのデータを収集・分析して、マーケティングや経営方針に活かすことが最大の目的となります。

インターネットが普及した現代、ユーザーの購買手段や情報収集手段が大きく変化しました。

これまでは、企業が商品広告を打ち出し、ユーザーは広告という限定的な情報を元に商品を買うという、いわば一方通行のフローで成り立っていました。

しかし現代では、企業の商品を知ったユーザーには、インターネットを利用して商品のレビューや類似商品との比較、そして購入先の比較という行動が加わったのです。

そのため企業は、効率的に次の行動を起こすには、膨大な情報を把握することが必要不可欠な手段となったのです。

 

データドリブンの4つのプロセス

 

データドリブンには、大きく分けて4つのプロセスがあります。それは、データを元に行動するための手順なのです。

 

1.データを収集する

 

 

データドリブンを行う上で何より必要なものが「データ」です。それはユーザーのあらゆる行動に関する情報であり、それが詳細であるほど有効なデータと言えます。

データを収集する上で用意すべきものがデータ収集を行うための仕組み(システム)です。そして、そのデータは一つのシステムへ集約し、企業内で一元管理することが重要なポイントとなります。

また、データ収集にはほとんどの場合ITツールを利用することになるでしょう。そこでは業務経験に加えてIT技術に精通する人材が必要となります。

 

2.データを可視化する

 

 

収集したデータを利用するためには、一目で判断できるように可視化する必要があります。データを元にしたグラフや順位付けを行うことが、データ分析を行う準備となるのです。

データの可視化においては、データ収集の段階よりもITツールにおける役割が大きくなります。データを可視化するということは、プロジェクトメンバーはもちろん、関わる全ての人が分かりやすいデータの状態を作り上げる必要があるのです。

 

3.データを分析する

 

 

次に起こすべき行動を探るために必須なのがデータ解析です。収集したデータが可視化されると、サービスが狙い通りに機能しているかどうかを判断できます。

例えばWeb解析ツールの結果からは、狙いとしたページや新機能がどのくらい閲覧されているか、機能がどのくらい利用されているかなどを分析します。そして、データの分析結果は、次の行動を決定します。

分析はあらゆる角度を持って見る必要があるため、専門性の高い知識と経験を持つ人材が必要です。

 

4.分析結果を元に行動する

 

 

分析結果を得られたら、次は行動です。ビジネスにおいて狙いを正確に提供できるか否かが決まります

例えばWeb解析ツールにて得られた結果が「新機能が利用されていない」といった場合には、その理由も分析で出ているはずです。新機能が利用されなかった理由が「認知度の低さ」だとすれば、マーケティングにてそれを踏まえた行動が必要です。

このように行動に移した後に再び「データ収集」へ戻ります。このサイクルを半永久的に繰り返すことで、データを元に行動する「データドリブン」というスタイルが完成します。

 

データドリブンとIT技術の密な関係性

 

ITツールが必要となる

 

 

データドリブンでは、データの収集から分析までのほとんどをITツールにて行うことになるでしょう。もちろん、データの収集については一概には言えませんが、データを可視化する段階では、一元管理されるツールに全てのデータを集約してまとめる必要があります

サービスの種類によって、また分析すべき内容によっても、利用すべきITツールを的確に判断し導入しなければなりません。

そこで必要な人材となるのが、サービスにおける専門知識を持つ人材と、IT知識を有した人材です。データドリブンなビジネスを円滑に行うためには、IT技術は欠かすことのできない要素なのです。

 

Geekly Media ライター

佐久森

2+

【徹底比較!】CVC vs VC!何が違うの?その内容からITとの関係性まで徹底解説!

ここ最近多くの企業で設立されているCVCファンド。ベンチャー企業への投資はVCが行っていたのですが、最近は自社の資金をCVCファンドに託して投資をするというスタイルが増えています。ではそれぞれの内容とITとの関連性はどういうものなのか、今回はCVCとVCについて徹底解説していきます。

 

CVCって何?

 

自社の資金を用いてベンチャー企業に投資する

 

 

CVCとは、Corporate Venture Capital(コーポレートベンチャーキャピタル)の略称です。

企業というのは単体でも大きくすることはできますが、当然多大な労力と資金が必要になります。特に新しい分野などに挑戦するとなると、その分野に関する知識などがなければ難しいです。そのため企業はその分野に長けた企業と提携したりします。その際に企業に投資をすることや、企業への投資を運営する会社のことをCVCといいます。

投資ということで当然目的としては財務的リターンがメインとなりますが、同時に投資先の企業との関係を良くすることができれば、今まで以上に会社を活性化させることもできます。最近では大手企業の内部留保が過去最大となっていることから、CVCを設立する会社が増えています。そしてその数は現在でも増え続けています。

 

オープンイノベーションにおいては必要不可欠

 

 

ではなぜCVCが急激に増えたのでしょうか。それは、経済の中でオープンイノベーションの動きが活発になったからです。時代とともに人々のニーズも多様化し、そして人々が求めるものも変わってきます。今までは企業単体でも十分対応できましたが、最近ではどうしても単体では対応できなくなりつつあります。

そこで他のベンチャー企業に投資し、その投資をきっかけに新たなイノベーションを生み出す、という動きが出始めました。この動きこそがオープンイノベーションです。自分たちで努力しつつも、企業にとって新たな切り口を見出してくれる企業と手を組んだほうが、急速な成長につながるとしてオープンイノベーションが活発化しているのです。

 

そもそもVCってどんなもの?

 

ベンチャー企業への投資に特化したファンド

 

企業がCVCを設立する際、自社の中でCVCファンドの部門を設けたり、別会社を設立するという方法が多いのですが、一方で外部のVCに委託するという企業もあります。そもそもVCとはどういうものなのか、わからないという人も多いはずです。

VCというのは、基本的にベンチャー企業への投資がメインである投資ファンド会社です。多くのベンチャー企業や新しい技術を用いている会社の資金元は、このVCからの投資金を自社の資金としているところが多いです。当然投資専門としているため、CVC設立に際して委託するときの安心感も違います。

 

どうやって資金調達するの?

 

 

VC投資専門の投資ファンド企業と説明しましたが、そもそもその投資金はどうやって調達するのでしょうか。投資ということなので、当然お金がなければ意味がありません。この会社は今後伸びる可能性があると考えたとしても、手元にお金がなければ何もできません。

VCの場合はCVC設立で委託された企業はもちろん、機関投資家個人の投資家から資金を調達しています。またVCの場合はCVCとは違い、あくまで財務的リターンのみに目的を絞っているため、投資先はCVCよりも幅広いというのも特徴です。

 

両者の得られるものの違い

 

VCは財務的リターンのみ

 

 

先程の部分でも少し触れましたが、VCは基本的に財務的リターンのみを求めています。VCはベンチャー企業に投資し、投資先が大きく成長して売上が大きく増えたタイミングを狙い、その売上の何割かをリターンとして受け取ります。そして受け取ったリターンのさらに何割かを資金調達先である投資家などに還元しています。

VCの投資先はCVCよりも幅広いと説明しましたが、だからといってひたすらベンチャー企業に投資しているわけではありません。あくまでVCは投資家などから集められた資金で投資をしているため、その投資家の意見を取り入れた上で投資先を決めます。財務的リターンのみを求めている分、投資先の選び方というのはかなりシビアになってしまいます。

 

CVCのほうが得るものが多い?

 

一方でCVCはVCとどう違うのか、ということになります。もちろんCVCでも財務的リターンが目的であることには変わりません。しかし全てのCVCが財務的リターンがメインであるかというと、そうでもありません。

CVCによっては、財務的リターンよりも投資先とのパイプが構築されるかどうかをメインとしているところもあります。CVCでベンチャー企業に投資し、もしその投資先の売上が上がれば、当然そのCVCを持つ会社への信頼は高くなります。そうすることにより、技術提携などで確実に自社を活発化させることができます。会社としては、VCで得られるものよりも実はCVCで得られるもののほうがかなり有益なのです。

 

Geekly Media ライター

どーばー

1+

【徹底比較!】ストック型ビジネス vs フロー型ビジネス!両者のポイントからITとの関係性まで解説します!

働き方改革に伴って副業の解禁の流れになり、個人レベルでも様々なビジネスモデルが注目されるようになりました。そのビジネスモデルの代表的なものとしてストック型とフロー型のビジネスモデルがあります。今回はストック型ビジネスとフロー型ビジネスのポイントとITとの関係性までを徹底的に比較し、解説していきます。

 

ストック型ビジネスとは?

 

 

ストックという単語は「在庫」や「たくわえ」、あるいは「株券」という意味を持っています。

しかしストック型ビジネスとは商品の在庫やたくわえが必要という意味では無く、商品やサービスを売る仕組みを作って継続的に収益があがるビジネスモデルを言います。

 

ストック型ビジネスの具体例

 

最近流行しているNetflixやSpotifyといった定額料金を支払ってもらいサービスや商品を提供するサブスクリプションサービスもストック型のビジネスモデルです。

またクレジットカードや会員になって受けるサービスもストック型のビジネスモデルですし、水道料金やガス電気の日常のライフラインに必要なサービスもストック型のビジネスモデルになります。

定期的な点検や賃貸の契約、レンタルやリースサービス、学習や勉強の各種スクールや保険もストック型ビジネスと言えます。

 

ストック型ビジネスは意外と身近なところに沢山あるビジネスモデルです。

対してフロー型ビジネスとはどのようなビジネスモデルを指すのでしょうか。

 

フロー型ビジネスとは?

 

 

フローという単語には「流れ」や「流量」という意味があり、経済的には一定期間内に流れる商品や金のことを指します。

すなわちフロー型ビジネスとは消費者が必要な都度、商品やサービスに対し契約しお金を支払うことで収益を上げていくビジネスモデルになります。

 

フロー型ビジネスの具体例

 

コンビニエンスストアやスーパーで商品を売る、飲食店の食事は一番身近なフロー型ビジネスです。

他にも美容室でのカットやネイルサロン、マッサージ等のサービスはフロー型ビジネスにあたり、家を建てたり、ホームページの制作をしてもらったりする事もフロー型のビジネスモデルと呼べます。

ここからは継続利用をしてもらうストック型ビジネスと単発での契約が主になるフロー型ビジネスの両者のポイントを挙げていき比較もしていきます。

 

ストック型ビジネスのポイント

 

 

ストック型ビジネスの最大のポイントは継続して収益が入ってくる点にあります。そんなストック型ビジネスのポイントをメリットとデメリットに分けてご紹介します。

 

ストック型ビジネスのメリット

 

ストック型ビジネスのメリットは継続した安定した収益を上げることが出来る点にあります。

継続した収益があると年間の計画が立てやすく、会社の次の展開も決める余裕にも繋がります。

 

ストック型ビジネスのデメリット

 

逆に継続して商品やサービスに課金してもらうことは顧客に対し安定し更に満足してもらえるものを提供し続けなければならない点にあります。

いくら継続して課金してもらえるとしてもユーザーが競合に目移りし自社のストック型ビジネスから離れると継続し安定した収益は得る事が出来ません。

また、安定した売り上げが得られる反面、単発で大きな売り上げが必要な際に時間がかかるビジネスモデルになりうる可能性が大きいビジネスモデルとも言えます。

 

Geekly Media ライター

1+

【IT】VBAについて徹底解説!マクロとの違いから多言語への応用性まで幅広くご紹介します!

Office製品を深く利用していくと目にする機会が多くなるのがVBAです。特にマクロを使い始めると頻繁に目にする事になる事からその違いが分からないという人も多いのではないでしょうか?今回はVBAについて、マクロとの違いからVBAの活用方法、VBAをこれから習得する事のメリット・デメリットなどを紹介していきます。

 

VBAとは?

 

 

VBAとはVisual Basic fot Applicationsの略称で、2つの物を指しています。

1つはマイクロソフト社が提供するOfficeソフトで動く拡張機能の1つで、簡易的なプログラムで処理を自動化する機能の事です。

2つにその機能を動かすプログラム言語を指してVBAという場合もあります。officeを使いこなすにはこのVBAを覚えるのが一番てっとり早い方法です。

元々はVisual Basicという立派なプログラム言語が使われていましたが、Visual Basicの習得は1つのプログラミング言語を覚える事になるので非常に大変で、officeを使いこなすのに高いハードルとなっていました。

その為VBAはVisual Basicを簡易化する事で入り口の敷居を下げる事を目的に制作されています。

 

VBAで行うのに向いている作業

 

 

VBAは一定の操作を連続して行うような単純作業、ファイルを跨いだデータの取得を行う際などに非常に向いています。

さらに複数の単純作業を1つのVBAで実行する事も可能で、データを取得して並べ替えるなども簡単に行う事ができます。

1度この作業を登録出来てしまえば2度目以降同様の作業を行う必要がなくなります。

 

VBAとマクロとの違いは何?

 

マクロとは?

 

 

VBAとセットで聞く機会が多いのがマクロです。VBAとセットで聞く場合のマクロとは事前に登録した操作を1ボタンで実行してくれるofiice製品に搭載された機能の事です。

マクロという言葉自体はoffice製品以外でも利用される場合も多く、11つのプログラムをどのような順番で実行するかを記した物と説明されます。

プログラムというと難しく感じますが、1度左クリックした時の処理もパソコンに置いては立派な1つのプログラムです。

普段使っているアプリの多くも内部では様々なマクロが登録されているのです。

 

VBAとマクロの違い!

 

 

VBAとマクロの説明を見ると益々その違いが分からないという人もいるのではないでしょうか?実はVBAとマクロはoffice製品においてはほぼ同じ役割を果たしているのです。

Office製品にはマクロを登録しておく機能が標準で搭載されています。この機能は実際にした操作を覚えさせる事で2度目以降その操作を自動で行ってくれる物です。

Office製品がこの「覚える」作業をする為にはマクロをプログラムに置き換える必要があります。この時のプログラムに使われている言語がVBAなのです。

つまりofficeに搭載されているマクロ機能はプログラム言語であるVBAを実際に操作を行う事で入力している機能なのです。

 

VBAを習得すればより高度な操作が出来るように!

 

 

Office製品のマクロ機能はプログラム言語を学ぶ事なく使う事が出来るので非常に便利な機能ですが、1つ問題があります。

それは1度操作を完璧に実行する必要があるという事です。間違った操作をしてしまうとその操作も登録されてしまいます。

間違った操作をした物をそのまま利用しているとその時は出来ているように見えても大事なデータが消えてしまったり、動作が重くなったりと不具合が出てしまったりする可能性もあります。

短い操作であればマクロ機能の方が素早く登録できますが、長くなり複雑になればなるほどVBAで直接プログラムを打ち込んだ方が早くなります。

操作1つ1つでマクロ化する事ももちろん可能ですがそれではせっかくマクロ化しても少ししか作業の効率を上げる事が出来ません。

さらに1度は実際に操作する必要があるマクロ機能では到底操作が出来ないような複数ファイルに渡った操作なども出来るのがVBAの大きな魅力の1つです。

 

VBAのメリットとデメリット

 

VBAのメリット

 

 

行う操作が複雑になればなるほど作業スピードが大きく異なるのがVBAの魅力です。機械的に動作するのでしっかりとしたプログラムを作れれば間違いが起きる事も絶対的にあり得ません。

間違いが起こらないという事は制作する時間はもちろん、間違いをチェックする時間も短縮出来るのでトータルすればかなりの作業量を削減する事ができます。

またVBAの実行自体は1ボタンで実行するようにする事も可能なので、操作をする人のスキルが異なっても大差ないスピードで作業をする事が可能なのも大きなメリットと言えます。

 

VBAのデメリット

 

 

簡易化されているといってもVBAも立派なプログラミング言語の1つです。しっかりと使えるようになるレベルになるまでにはそれなりに時間がかかるのは1つのデメリットといえます。

特に複雑な処理をさせたい、仕事で使えるレベルで習得したいという場合には相応の時間がかかります。プログラムの世界では別々では動作するプログラムが組み合わせるだけで動作しなくなるなんて事も頻繁に起こります。

もちろん習得期間中の中途半端な状態のものは仕事では使えないのでその間は他の時間を使って習得する勉強をしなければいけませんし、中途半端な状態では仕事では評価されません。

またVBAを使う前提としてある程度officeソフトに対しての知識も持っておく必要があります。officeソフトは標準で多くの機能を搭載しているのでそれらの機能をわざわざVBAで作ったでは意味がありません。

 

VBAを使えばAndroidの多言語対応も出来ちゃう!

 

 

VBAは簡易化されているとはいえ立派なプログラミング言語なのでVBAの知識を応用する事で様々なデータを作り出す事が可能です。

その中でも最近頻繁に行われているのが多言語対応ファイルの生成です。最近のアプリは言語ファイルを生成するだけで多言語対応出来る場合が多く、手軽に作れるVBAなら準備の手間が少ないと言われています。

VBA自体が登場してから長く、プログラミング言語全体で見れば利用されている場面は限定的ですが、使える場面では他の言語よりも圧倒的に使いやすい言語です。

特にスピードを求める必要がない場面ではその簡易性から十分に選択肢に入ります。

 

Geekly Media ライター

Lotus0

7+