2022年7ｰ9月 【IT転職市場レポート】を公開｜事業会社のIT求人数は前四半期比124％、IT人材の獲得競争が激化で「要件緩和」がトレンドに

概要

事業会社ではDX人材の積極採用に伴い、求人数が増加

非IT系の事業会社の2022年9月の求人数は、2022年6月と比較して124%と、大きく増加しています。
DX推進の文脈から、今まで積極採用していなかった企業様からのIT関連ポジションのご依頼が増えています。
事業会社の中でも、特に「各種メーカー」「金融」「通信」が増加しております。
これらの業界では、社内のITシステムの移行や、ビッグデータを利用した製品開発に積極的に取り組んでいることが求人増加の理由と考えられます。
また、金融・通信業界については、Fintech領域の強化も理由の1つでしょう。

これまでIT企業が採用競合であった企業様も、今後は事業会社とのバッティングが増える可能性があります。

DX化に伴う即戦力人材の獲得競争が激化

事業会社の職種分類別の求人数はどれも増加傾向ですが、特に増加しているのは「社内SE」「インフラエンジニア」「PM」です。
事業会社では、DX化を進めており、自社の業務システムの開発やネットワーク、セキュリティの強化を推進しているため、上記のような職種のニーズが高まっています。
即戦力人材の獲得は競争が激しく、また求人広告媒体や総合エージェントのみではスキルマッチする人材の母集団形成がしづらいため、IT専門エージェントと併用することで母集団を作りに行く企業が多いです。

業種問わずIT人材の採用ニーズが過熱、年齢緩和がカギに

上記のように各業種とも求人数は増加していますが、IT人材の新規登録者数が横ばいであるため、各業種がこぞってIT人材の採用競争に凌ぎを削っています。
そんな中、上場企業など知名度の高い事業会社がDXの内製化に本腰を入れており、内定承諾率で強い存在感を出しています。
紹介数担保のためには、知名度、安定性、年収などの事業会社ならではの強みを活かし、これまで以上に要件緩和やエージェントを介した候補者への訴求が重要になります。
特に、各社において「年齢緩和」を通じた採用に切り替えて採用を進めているのがデータから読み取れます。
例えば、年齢上限を35歳から54歳まで緩和した結果、求職者様への推薦数が約3倍に増えている企業もございます。
事業会社以外でも要件緩和がトレンドとなっているため、年齢緩和等を通じた採用活動は必須となっています。

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▼調査について
調査目的 ：転職希望者の集客および求人情報の掲載状況からIT業界の転職市場を知る
調査期間 ：2022年4月1日~10月20日
調査対象者：弊社をご利用いただいた転職希望者様および企業様
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▼ギークリーについて
ギークリーは2011年8月創業の「IT/Web/ゲーム業界専門特化」の転職エージェントです。一般的な転職エージェントは業種や職種に「専門化」していないため、理想的なマッチングが実現せず「早期離職」が起きてしまうことも多々あります。そうなると、採用企業様にも転職希望者様にも余計な負担がかかってしまいます。

それに対して弊社は「専門化」することで、IT分野に対する採用企業様と転職希望者様の多様なニーズに対して、より深く多角的な情報提供が可能な体制を整えております。その結果として、他社よりも高い決定率を実現しております。

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