離職票が届く前に就職が決まっても離職票が必要な理由を解説！再就職手当をもらう条件や方法や提出先も確認

離職票とは？

離職票とは、失業手当や再就職手当などをもらうために利用する書類です。

雇用保険に入っていた人が会社を辞めた後の保障を受けるために必要になります。

ハローワークが発行するものであり、申請に基づき退職願等各書類の確認後に問題がなければ発行される書類です。

ハローワークに申請するのは自身が所属していた会社

離職票を発行してもらうための申請をハローワークに行うのは、自身が所属していた会社です。

会社から離職票が渡されます。

記載されている内容を本人が確認。間違いがなければ署名・捺印します。

その後一旦会社に戻し、再度申請書類が作成されます。

退職した翌日～10日以内に、所管しているハローワークの窓口に賃金台帳や出勤簿、退職願等とともに届出します。

なお、郵便や電子申請などの方法で申請することも可能です。

離職票の退職理由は絶対にチェックするべきである

退職届を出した後、先ほどお伝えした通り会社から退職理由の書かれた離職票が渡されます。

この時、退職理由を必ずチェックしましょう。このステップは非常に重要です。

退職理由によっては失業給付の額や給付期間が大きく変わることがあります。

必ずしも円満退職ばかりではないでしょう。また書類作成者の単純ミスの可能性もあるので必ずチェックする必要があります。

もし事実と異なる退職理由が記載されていたら、会社に連絡して修正してもらいましょう。

場合によっては、ハローワークの調査が入ります。

会社との相違があっても、ハローワークに離職理由を判定してもらうことができるので安心です。

離職票が本人に届くまでの流れ

離職票は退職の意思表示をしたあとすぐに受け取れるものではありません。

会社が退職理由など間違いないかを確認。その後申請書類を作成し、所管のハローワークに申請します。

ハローワークが申請書類の内容をチェックし、問題がなければ離職票が会社に交付され、退職者に転送されるという流れです。

離職票が本人に届くまでの日数は何日程度？

離職票の申請は、会社の退職日から10日以内に行うことが定められています。

書類の作成や確認、郵送等によって差はありますが、一般的に本人に届くまでは10日前後が目途。

なるべく早く離職票を受け取りたい場合は、最終出社日に確認しておくのが賢明です。

また、急ぐ時には自ら会社に出向いて直接受け取ることも可能です。

上記の受け取りまでの日数は正社員雇用の場合であり、契約社員の方などの非正規雇用の場合は待機期間が発生します。

離職票が届く前に就職した場合

離職票が届く前に就職が決まるというケースも十分に考えられます。

その際も離職票の提出を求められることがありますので、頭に留めておきましょう。

理由はシンプルで、離職票には雇用保険の加入期間や勤務状況、退職理由などが記載されているからです。

離職票は、転職前の職歴を証明する書類となるのです。

提出を求められた場合は、離職票が届き次第速やかに提出しましょう。

離職票は失業給付の受給に必要不可欠

もし仮に離職票が無いとすれば、雇用保険の失業給付を受給できません。とても重要な書類だといえます。

また転職先が決まっていたとしても、どんな理由で離職票が必要になるか分かりません。

基本的には、必ず受け取っておく必要がある書類なのです。

さらに、離職票は源泉徴収票などと同じように会社の発行義務があります。

離職票を受け取っていない際は会社に連絡をとり、速やかに郵送してもらいましょう。

失業給付を受けるときに離職票が必要

先ほども触れた通り、転職前に失業給付を受けるために離職票が必要です。

離職票がなければ、退職しても受給額や給付日数が決まりません。

失業給付の申請を行うことができなくなってしまいます。

雇用保険に加入しており失業手当の支給要件を満たしていたとしても、離職票が無ければいけないということです。

再就職が取り消しになった時にも離職票が必要

再就職が決まっていても採用が取り消しになったり、本人の事情で入社辞退をするなど思わぬ事態で再就職できなくなることがあります。

失業手当というものは離職票がなければ申請不可。

万が一のことを考えて離職票を手元に保管しておく必要があります。

雇用期間を通算するときに離職票が必要

再就職先が決まっており失業手当をもらう予定がないとしても、転職後に自己都合で辞めるということは十分に考えられるでしょう。

次の仕事を探す等の理由で失業手当を受給する場合、雇用期間を通算するために離職票が必要になります。

退職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あるかどうかを確認するためです。

雇用保険の期間を通算することで、より多くの失業手当がもらえる可能性もあり、やはり離職票は重要だということが分かります。

育児休業給付金を受け取る場合にも離職票が必要

転職後まもなく妊娠して育児休業した場合。

育児休業給付を受けるために離職票が必要になることがあります。

転職後2年以上経過していない場合は、前職の離職票と転職後休業するまでの雇用保険の被保険者期間を通算します。

2年間で12カ月以上ある場合は育児休業給付金を受けとることができるのです。

ここでも、やはり通算のために離職票が必要になってきます。

離職票と離職（退職）証明書との違いとは

離職票と退職証明書との違いはシンプル。使用目的が異なるというポイントです。

ハローワークが発行する離職票は、雇用保険の失業保険の手続き以外では、国民年金の失業特例免除を受ける時にも使用できます。

対して退職証明書は、会社が退職を証明するために発行する書類。

国民健康保険への切り替えの際や、転職先に退職の事実を早急に伝える必要がある場合に使われます。

会社は離職（退職）証明書の発行依頼があった場合には拒否することができません。

必ず発行しなければならないのです。

そして、退職証明書には退職者の請求しない事項を記載してはいけないと定められています。

離職票は再発行が可能

実は、離職票は再発行してもらうことが可能です。

その際の手続きは、退職した会社もしくはハローワークで行います。

離職証明書の保管が義務付けられている4年以内であれば、退職した会社の人事担当に離職票の再発行を依頼してください。

ハローワークの場合は「離職票再交付申請書」を提出して再発行手続きを行います。

申請書は窓口からはもちろんのこと、ホームページからPDFでの入手も可能。

ただし、手続きはハローワークの窓口および郵送で行うので注意が必要です。

申請書類には雇用保険被保険者証や勤務先の住所や電話番号などを記入。

本人確認のための写真付きの証明書として運転免許所やパスポート、また印鑑も必要となってきます。

再就職手当（基本手当）について

再就職手当（基本手当）は、雇用保険の被保険者の人が安心して求職活動ができるように設けられています。

簡単に表現すれば、一時金を受け取ることができる手当になります。

様々な理由により仕事を辞め、仕事が見つかるまで生活を金銭面で支え、再就職を促進するために支給されます。

ただし、受け取るためには所定の条件を満たす必要があります。

再就職手当の給付条件

雇用保険の基本手当受給中の人が再就職手当（基本手当）を支給してもらうためには、数多くの条件があります。

その条件をすべてクリアしなければ支給対象となりません。

待機期間（仕事をしていない期間）と支給残日数の条件

再就職手当の給付条件には「待機期間」と「支給残日数」の条件があります。

待機期間の条件は、失業保険受給の手続き後7日過ぎてからの再就職であるということ。

また支給残日数は、失業認定を受けた後で受給資格決定時、貰える日数の3分の1以上あることが条件です。

再就職先と給付制限期間がある場合の条件

再就職手当の給付条件には再就職先の条件もあります。

というのも、退職した会社への再就職や子会社に再就職した場合は再就職手当は支給されないのです。

そして自己都合退職の内容によっては、また懲戒解雇によって給付制限期間がある人の場合も注意が必要。

ハローワークなどの紹介によって再就職し、決定日から待機期間満了後の1カ月間就職していなければなりません。

その他の条件

また、過去3年以内に再就職手当の支給を受けていないことも条件の1つ。

そして受給資格が決定するより前から、実はある会社に採用が決まっていたというケースもNGです。

このように、案外再就職手当には細かな条件が設けられています。

上手く活用すればとても心強い制度ですが、条件をしっかり認識しておく必要があることが分かりますね。

知らぬ間に損をしてしまわないためにも、ぜひとも細かくチェックをしておきましょう。

再就職手当の申請書と提出先

再就職手当の申請書類は、どのようにして受け取るのでしょうか。

まず、就職できたことを就職日の前日までにハローワークに報告しましょう。

その際ヒアリングがあり、条件を満たしているかどうかが判断されます。

無事に認めてもらえた場合に、手続きに必要な再就職手当支給申請書が渡されるのです。

しっかりと完成させてハローワークに提出しましょう。

また、支給申請書類はハローワークの公式サイトからダウンロード可能です。

ただし、再就職の会社が記入・証明する部分もあることを覚えておきましょう。

自身が記入した部分以外も漏れなく記載されていることを念入りにチェック。その後、ハローワークに提出してください。

ちなみに、ハローワークは土日祝日は業務を行っていません。

そのため直接持参・提出するのが困難な場合は郵送も可能です。

その際には、就職日の翌日から1ヶ月以内に終わらせる必要があることを念頭に置いておいてください。

離職票の必要性や再就職手当の支給条件などを理解して上手く再就職しよう

今回の記事では、離職票の必要性や再就職手当についてチェックしてきました。

安心して再就職するためには、受給できる失業手当や再就職手当などをしっかり認識・理解しておく必要があります。

離職票など失敗のないように取得しながら、再就職がスムーズにできるよう上手く立ち回っていきましょう。