勤務開始可能日の書き方！回答例や交渉方法を分かりやすく解説

自分で勤務開始日を決めてもよい？

転職活動をしていく中で、面接が進むといよいよ入社可能な日付についての話も出てくるでしょう。

勤務開始日をどのように決めればよいのかは、気になるところです。

内定が出てからすぐに働ける人なら問題ありませんが、さまざまな準備が必要な人もいるでしょう。

自分の都合で、勤務開始日を決めることはできるのでしょうか？

基本的には、入社希望者から日付を要望することは可能です。

企業側も労働者を雇うための準備をする期間が必要なように、働く側にも準備は必要であることは企業も理解してくれています。

そのため、常識の範囲内であれば希望を尊重してもらえるケースがほとんどです。

勤務開始日を決める目安とは？

転職が決まった場合、入社日を決める必要が出てきます。

在職中の転職活動なのか、退職後の転職活動なのかによって勤務開始可能日は異なるでしょう。

ここではそれぞれのケースについて具体的に解説します。

退職済みの場合

すでに仕事を辞めている状態であれば、極端な話、翌日からでも勤務可能という人もいるでしょう。

もちろん、内定が決まって翌日からすぐに勤務ということはほとんどありません。

基本的には、内的先の企業が指定する入社日に応じましょう。

ただし、引越しなどを伴う転職の場合には、さまざまな手続きが必要になることがあります。

その場合、万が一内定先の入社希望日までに準備が整わない場合には、正直に伝えることが大切です。

勤務をしはじめると新しい職場に慣れるためにバタバタとした日々がしばらく続くでしょう。

そのため、新しい生活環境はしっかりと事前に整えておくことが大切です。

在職中の場合

在職中に転職活動をしている場合は、内定をもらったら退職手続きを行わなくてはなりません。

現在就業している企業の就業規則は、事前に確認しておきましょう。

法律的には、最低でも2週間前に退職の意思を表示すればよいとされています。

ただ、現実的にはさまざまな手続きや引き継ぎなどを考えると1カ月が最低ラインでしょう。

内定をもらったら、まずは直属の上司に退職の意思を伝えます。

その後、企業と退職日についての調整を行いましょう。

スムーズにいくこともあれば、引き止められてスムーズに進まないこともあるため、ある程度余裕を持ったスケジュールを立てておくことがおすすめです。

入社日を決める際には、退職日の目処がある程度見えてきてから調整していきましょう。

履歴書の勤務開始可能日の書き方は？

勤務開始可能日は、履歴書の本人希望欄に記載します。

その際は退職予定日とあわせて記載しましょう。

【記載例】

「退職予定日：〇月〇日　入社可能日：〇月〇日」

職務経歴書などに現職の退職予定について記載していたとしても、本人希望欄には上記のように2つあわせて記載することをおすすめします。

退職予定日の記載は現職に伝えてから

ただし、現職に退職の意思表示をしていない場合は退職予定日は記載できません。

退職予定日は原則として就業規則に準じて決定されます。まずは上司と相談して退職予定日を決めましょう。

すでに相談が済んでいるのであれば、上述のとおり記載できます。

スムーズに転職活動を行うためにも退職予定の調整は早めに進めておく必要があります。

面接で勤務開始可能日を聞かれた場合の対処法

転職の面接では、「いつから働けますか？」という質問を投げかけられることもあります。

この場合、具体的に答えられる人ならよいですが、現在も働いている場合にはどのように返せばよいのか迷ってしまうこともあるでしょう。

面接で入社日について聞かれた場合の対応について解説します。

なぜ勤務開始可能日を聞くのか

企業はなぜ勤務開始可能日について聞いてくるのでしょうか？

この質問には、どのくらい入社の意思があるのか、こちらが予定している時期に入社してもらえるのかといった意図が含まれています。

様々なケースがありますが、基本的にはこの質問には採用する意思があることが示されているとも考えられるでしょう。

そのため、この質問に対する回答によって合否を左右してしまうこともあります。

合否に影響しない回答方法

では、合否に影響しない回答とはどのようなものでしょうか。

転職者を募集している場合、できるだけ早めに入社してもらいたいケースも多いでしょう。

すでに退職している場合は、勤務開始日は企業側の希望に対応できる旨を伝えましょう。

さまざまな手続きがある場合でも、事前に段取りをつけるなどしてスムーズに済ませるように心がけることが大切です。

在職中の場合には、内定をもらってから退職届けを提出して受理されるまで早くても2週間は必要となります。

場合によっては、1カ月以上かかる場合もあるため、その点には注意が必要です。

在職中の場合、安易にいつから働けますと答えてしまうと、もしもその期日までに退職できなかった場合、最初からマイナスイメージを与えてしまいます。

そのため、現職について引き継ぎに必要な日数などを具体的に伝えて、可能な限り早めに入社できるように努めることを伝えましょう。

面接での回答例

面接では具体的にどのように回答すればよいのでしょうか。

良い回答例と悪い回答例について紹介しておきます。

良い回答例

即日勤務可能な場合は、以下のように回答することが望まれます。

「明日からでも勤務可能です」

在職中の場合で、入社までに少し時間がかかる場合の回答は以下のようにしましょう。

「現職で行っているプロジェクトの引き継ぎに1カ月ほどかかると思われます。

円満に退職するにはこの引き継ぎはどうしても行う必要があり、申し訳ございません。

ただ、もう少し早くということであれば、御社の希望日に可能な限りあわせられるよう努力いたします」

合否に影響を与えたくないがためにその場しのぎに大丈夫ですと答えてしまうと、後から大変なことになる可能性もあります。

正直かつ誠意を持って伝えることが大切です。

勤務開始可能日は退職予定日とセットで伝える

先ほど履歴書の書き方でも解説しましたが、面接でも退職予定日とセットで伝えることが望ましいです。

「現職の退職予定日が〇月〇日のため、〇月〇日以降の入社を希望いたします。」

悪い回答例

以下のような回答は、企業にとってマイナスイメージになるため注意が必要となります。

「まだ在職中のため、とりあえず退職届を出してみないといつから働けるかはわかりません」

一見、正直なのですがこの回答では、企業側も本当にうちの会社で働く気があるのかな？と不安になるでしょう。

円満に退職して、新しい仕事をスタートしてもらいたいというのが企業側の希望でもあります。

そのような状況で、とりあえず退職届を出さないとわからないという言い方は、マイナスイメージになるでしょう。

退職時にトラブルを起こされてしまっては、新規で採用する企業としてもあまり耳障りのよい話ではありません。

曖昧な回答をしてもいけませんが、わかりませんと言い切ってしまうことはもっとよくないでしょう。

不明な場合は、具体的にこれからどのような手はずをとって、おおよその目安でこのくらいの時期には入社できるように努力しますと伝えるようにします。

内定をもらえたらいつまでに入社するべきか

内定をもらえた場合、どの程度の期間まで入社日を先延ばしすることができるのでしょうか？

求人内容が、急募であった場合には遅くても1カ月以内に入社することが理想です。

特に急募の場合は、勤務開始可能日が採用の可否に影響することもあります。

急募と出している以上、働いてくれる人を急いで探していることは明白です。

それなのに、働けるのは1カ月、2カ月先ですといっている人は、いくら優秀でも雇わないでしょう。

急募でない場合でも、2カ月から3カ月を目安にしておくとよいでしょう。

転職を希望しているのに、今の職場に半年近く在籍して働き続ける人は、本当に辞める気があるのだろうか？と転職先の企業に不安を与えてしまいます。

内定をもらえたら、できるだけ早く、企業が希望する日を目安に勤務開始日を決めることがおすすめです。

内定後に勤務開始日を交渉したい場合の方法

内定をもらって入社日を告げられた時に、期日を延長してもらいたい場合、どのように交渉すればよいのでしょうか。

ここでは、具体的な交渉方法と連絡の方法について解説します。

勤務に影響を与えない交渉方法

現状で仕事をしていない場合は、企業側からの勤務開始日を先延ばしすることはよほどの理由がない限りしないでおきましょう。

遠方からの引越しなど止むを得ない事情がある場合には、理由をしっかりと伝えて具体的にいつから勤務できるのかを伝えます。

その際、可能な限り急いで手続きなどを済ませるという姿勢を見せることも大切です。

在職中の場合は、現職の企業に退職届けを提出して引き継ぎなどを行う必要があるでしょう。

そのため、内定先の担当者とその旨についてしっかり打ち合わせしておくことが大切です。

できるだけ早く入社したいという姿勢も見せながら、少し余裕のある計画を立てておくことをおすすめします。

退職届を受理してもらったとしても、思ったように引き継ぎがスムーズに進まないケースも想定しておく必要があります。

とはいえ、引き継ぎだけを理由に無駄に入社日を延長することはあまり好ましくないため、できるだけ転職先の希望に近い日にちで調整することも大切です。

メールで連絡がきた場合の回答方法

勤務開始日の調整についての連絡は、基本的には電話で行いましょう。

ただし、メールで返信を求められた場合には、メールで行っても問題はありません。

具体的にどのような内容の返信をすることが望ましいのか、サンプルを表示しておきます。

○○部　○○様

この度は、内定のご連絡を頂き誠にありがとうございます。

○○○○です。

面接でご相談させて頂きました勤務開始日についてですが、現職の就業規則と現在の業務の引き継ぎを考慮し、1カ月後の○月○日に退職が決定いたしました。

つきましては、○月○日以降の入社が可能となります。

ご多用のところ、お手数をおかけして誠に恐縮ではございますが、勤務開始日のご調整をお願い申し上げます。

○○○○

上記のような内容で完結に必要な内容を丁寧に伝えることが大切です。

勤務開始日までにしておくこと

勤務開始日が決定したら慌ただしくなることを想定して、事前にスケージュールをあらかた決めておくことも大切なポイントです。

決まったらすぐに行いたい手続きについてまとめておきます。

退職手続き

当然のことながら、在職中であれば真っ先に退職の手続きを進めましょう。

退職をスムーズに進めるために、転職活動中に資料を整理して引き継ぎが楽にできるようにしておくことも重要です。

退職で問題となるのは、今自分がいるポストを誰が引き継ぐかという点になります。

重要な仕事をしていればいるほど、引き継ぎが大変になる可能性が高くなるでしょう。

引き継ぎで手間取って、転職先への勤務開始日が延長になることがないように、事前準備は必要です。

引越しなどが必要な場合の手続き

遠方からの転職の場合は、退職手続きと同時に引越しをしなくてはならないこともあります。

引越し先で新しい物件を探すだけでなく、住所変更やガス水道の手続きなども必要になるでしょう。

家族が一緒の場合は、転校の手続きなどもあるかもしれません。

こうした手続きは思いのほか時間がかかることもあり、勤務開始日まであまり日付がない場合には大変になるでしょう。

転職先には、引越しの件をしっかり伝えておき、理解を得ておくことが大切です。

とはいえ、あまり勤務開始日を先延ばしにすることがないように、手続き関係はできるだけスムーズに進められるよう計画を立てておきましょう。

転職活動で勤務開始可能日をどう捉えるか

転職活動の面接で「いつ入社できますか？」と聞かれたら、ある程度脈ありと考えてもよいでしょう。

回答次第で合否に影響があることもあります。

入社日は、企業側から提示されるケースと希望者から提示する場合の2パターンです。

企業側から提示された場合には、基本的にはその日にちに応じることがベストでしょう。

ただ、さまざまな事情によって延期してもらう必要があるケースもあります。

延期の交渉をする場合には、理由を具体的にしっかり伝えましょう。

転職エージェントを利用すれば、こうした交渉を代わりにしてもらえることもあります。