転職に伴う引っ越し。動き始める適切なタイミングは？費用や準備すべき点についてもご紹介

引っ越しの準備をするタイミングは内定を貰ってから

転職先が現住所と離れた場所になる場合、企業から内定を貰ってから実際の準備に取り掛かるようにしましょう。

ただし、地域の情報や物件については、それよりも先んじて調べるとよいかもしれません。内定が出てから入社までに、時間が無い可能性があるためです。

最終面接を受けたタイミングから下調べを始める

引越し先を具体的に調べ始める目安は、最終面接まで辿り着いたタイミングがベストです。

勤務先にアクセスのよいエリアはどこか。駅までの距離や通勤時間はどれくらいかなどもチェックしましょう。

もしかすると、会社側が寮や物件を用意している可能性もあります。

そういった事も事前に調べておくことで、いざ内定が決まり、引っ越す際に初動を早くすることができます。

内定後の退職から引っ越しまで流れ

面接を受けた企業の内定が確定たら、次は準備に入ります。

引っ越しは、やることが多い上、出費もかさみます。

もし在職中の場合は、現職場の退職報告と引き継ぎを行う必要があります。そういった忙しい中で、物件探しや荷造り、手続等をしなくてはいけません。

繰り返しになりますが、退職から新しい職場に移るまでの時間はそう長くないでしょう。スケジュールを管理・把握しながら効率よく準備を進めていきましょう。

転職までの引っ越しのスケジュール

内定が出てから次の職場に移る場合、行うことは大きく以下の通りです。

・（現職の場合）退職の手続きや引き継ぎなど、現職場での最終的な調整
・物件探し
・住所変更の手続き
・引っ越しの作業

時間としては1カ月半から2カ月はかかるでしょう。

特に現職の引き継ぎについては、企業の状況によって大きく異なります。もしかしたら、退職の時期を遅らせて欲しいなどと言われる可能性もあります。

それらを考慮すると、概ね上記期間が必要になる計算です。

もし、未使用の有給がある場合は、退職後しっかりと消化し有意義に使いましょう。

光熱費等の手続きを忘れずに

今住んでいる場所で利用しているサービス等の解約を行います。

賃貸物件に住んでいるのでしたら以下の項目が挙げられます。

・不動産屋への退去の申し出
・電気 / 水道 / インターネット契約などの停止もしくは移転連絡
・住民票の移動
・その他宅配サービスなどの住所変更

登録しているサービスに関しては、銀行引き落としやクレジットカードの明細などから洗い出してリストアップしておけば、忘れずに出来ますのでオススメです。

引っ越しに伴う役所などの手続きについて

現住所に関する解約などの手続きや引っ越しの準備は、退職日までに終わらせておくと良いでしょう。

そして退職してから新しい職場で働くまでの１～２週間ほどで、引っ越しや新居での荷物の整理、そして役所などでの手続きを済ませます。

なお、引越し先で行う最優先事項は役所での手続きです。

新しい物件に入居ができるようになりましたら、住民票を移動します。

①元々住んでいた地域の役所で転出届を提出して、転出証明書を発行してもらいます。

②その後、新しく住む市区町村の役所に転出証明書と転入届を提出すれば、住民票の移動は完了です。

なお、転出証明書と転入届は14日以内に提出するよう法律で定められていますので、その期間を守るように行動してください。

住民票の他に、運転免許証やパスポートなどの身分証明書の住所変更も忘れずに行いましょう。

利用しているサービスで住所変更手続き

銀行やクレジットカードなど定期的に大事な郵送物を送ってくるサービスの住所変更連絡や、郵便局への転送届の提出も速やかに対応してください。

上記サービスの住所変更などはインターネットから行えることが多いようですので、まずはホームページで確認するようにしましょう。

もし対応が漏れてしまうと、後にその家に住んだ人に送られてしまう可能性があります。

前職や内定先からの郵送物が届く場合も連絡を

引っ越し先の物件が決まったら、内定先と前職にも早めに住所変更の連絡をしておきましょう。

忘れてしまうと、入社にあたって必要な書類など旧住所宛へ届いてしまう可能性があります。早めの返答が求められる内容の書類であってもすぐに返せなくなってしまう可能性があります。

離職票や退職証明証などの転職に際して必要となる書類は退職した職場から郵送してもらいます。ですので必要に応じて退職する職場にも住所は伝えるようにしましょう。

引っ越しにかかる費用について

引っ越しにかかる費用は、家賃の5～6ヶ月分の金額を見ておきましょう。

内訳ですが、家賃・敷金・礼金・仲介手数料の家賃約4ヶ月分に加えて、そこに引っ越し代も含めた金額です。

ただし、時期や荷物の量、移転先までの距離によっては、値段が大きく変わることがあります。少しでも安く済ませたいのでしたら2～3つの業者に相見積をとって比較するようにしてください。

引っ越し代は時期によって大きく変動する

引っ越し代は時期によって大きく変動します。特に、2～3月などの引っ越し繁忙期に転職が決まった場合は、その他の月よりも高めの料金が設定されていますので注意が必要です。

引っ越し代を少しでも削減したいのでしたら、車での移動が可能な距離に限ります。レンタカーを借りて自力で行うことも検討してみましょう。

その他の注意点と確認事項

物件を選ぶ際には、家賃補助の手当がある・なしも考慮しながら検討しましょう。

積もれば大きな負担になります。月2万の補助があれば、年間で24万補助を受けられることになるのです。入社条件の説明時にしっかり聞いておきましょう。

また、企業によっては引っ越しを必要とする入社の場合は、一部～全額支援してくれる制度や、転職先の企業が不動産業者を紹介してくれる場合もあるようです。

会社指定の不動産業者から借りる場合は、敷金・礼金を抑えて入居できることもあります。こちらも用意されているか予め確認して検討するようにしましょう。

他には、社宅や寮があるのでしたら、そちらも検討してください。会社近くの物件に格安で住めることが多いため、個人で契約するよりもお得な場合が多いです。

引っ越し後の生活費もきちんと計算すること

新しい暮らしを始めるということは、同じ場所で暮らしているときよりもいろいろとお金がかかります。

カーテンやカーペットなどを新しい部屋用に新調したり、場合によっては冷蔵庫や洗濯機などの家電の買い替えを行うこともあるでしょう。

また、先に説明した新築家賃5～6ヶ月分の金額は、あくまでも「引っ越し」にかかる費用の目安であり、その後の生活費については含まれていません。

最終的には引越しでかかるお金に加えて、新しい環境で暮らす数ヶ月～半年ぐらいの一番出費のある期間のことも見越した上で算出するようにしましょう。

まとめ

引っ越しが必要となる転職は、とにかく出費がかさむものです。

そのことからも、今の住まいから通うことの出来ない遠方での転職を考えているのでしたら、ある程度お金に余裕を持った状態でチャレンジするようにしましょう。

また、引っ越しには多くの手続きが必要となり時間もかかります。時間にもゆとりを持てるよう事前の準備を欠かさず行うようにしましょう。

引っ越しを伴う転職については職務内容や給料などをしっかりと吟味した上で決断するようにしてください。