転職と引越しの適切なタイミングを解説！転職と引越しの順序は？内定を基準にした転居の流れと注意点を紹介

転職と引っ越し、どちらが先か

転職と引っ越し、どちらが先かの答えは転職です。

地元に帰る・特定の地域で働きたいという特別な理由が無い限り、内定が出る前に引っ越しをすることはお勧めできません。

必ずしも転職した地域で就業できるとは限りません。都内で就業を考えていたとしても埼玉や神奈川になってしまうことは大いに有り得ます。

さらに内定が出なければ入居審査に通らない可能性も高いのです。

また、企業によっては遠方からの採用の際に転居費用を支給してくれる場合もあります。

それを知らずに先に自腹で引っ越してしまうのは勿体ない話ですよね。

特定の地域で働きたいというわけでない限り、引っ越し準備は内定後にしましょう。

内定後に転職先へ確認したいこと

希望する企業から無事に内定が出た際、引っ越し準備を始める前に以下の点を必ず確認しておきましょう。

万が一引っ越し先の選択を誤ってしまったら大変です。

不明な点は必ず人事部のご担当者に確認することをお勧めします。

交通費支給の有無や支給の条件

交通費の支給の有無と支給されるための条件は必ず確認しておきましょう。

特に支給する交通費の上限を設けている企業は多いです。

また、企業によっては「職場から2時間以内」など、通勤範囲を指定している場合もあります。

東京勤務の場合、千葉県・埼玉県・神奈川県など隣接する県でもこの通勤範囲を超えてしまう地域もあるので注意しましょう。

家賃補助の有無や支給の条件

企業によっては家賃補助が支給される場合があります。

その際も「月額上限6万円まで」「最長3年まで」など条件が設けられていますので、確認が必要です。

また、賃貸契約書の借主も本人である必要があります。他の人との同居を考えている場合は注意しましょう。

転居費用の補助の有無と条件

採用にあたり、企業によっては引越業者の費用や敷金などの転居費用を負担してくれる会社もあるでしょう。

自腹での引っ越しは経済的に相当な負担になるので、補助はとても有り難いですよね。

比較的大きな会社であれば、面倒な請求処理は直接会社と業者間で行ってくれることもあります。

会社が引っ越し費用を補助する場合は会社から引っ越し業者を指定されることが多いようです。

支給されるための荷物の上限なども確認しておきましょう。

一方で、入社後に精算するシステムの場合は一時的に自分で立て替えなければならないことも念頭に置いておく必要があります。

入社日

内定後に企業側から希望入社日を聞かれるでしょう。採用側の企業としては一日でも早く入社して欲しいはずです。

しかし、引っ越しを伴う場合は最低でも1ヶ月半は待ってもらいましょう。

未だ現職の会社で働いている場合は退職届を出す必要があります。

多くの企業では退職届は退職の1ヶ月前まで、場合によっては3ヶ月前までに届け出るように規定されているところが多いです。

退職までに後任の選出や引継ぎを行う必要もあります。

引っ越し準備や荷ほどき作業のことも考えると、1ヶ月半以降に入社日を設定するのが安全です。

内定からの引っ越しまでの流れ

希望していた企業から内定の通知が来たら、いよいよ引っ越し準備にかかります。その大まかな流れをご説明します。

内定後：勤務地の環境や路線の確認

希望していた企業から無事に内定が出たら、まずは転職先の勤務地周辺の環境や路線を調査しましょう。

勤務地となるオフィスの駅からの徒歩分数や通っている路線、バスが必要であれば勤務時間帯のバスの本数なども調べます。

これらの情報を参考にして通勤時間や混雑状況を把握した上で物件選びをしていくと良いでしょう。

物件探し・内見・申し込み・退去連絡

勤務地の様子を大体把握したら物件探しを始めます。

HOME’SやSUUMOなどのオンラインの不動産情報サイトを使えば、勤務地の路線と希望の通勤時間から候補物件を見つけることができます。

候補の物件を何軒か割り出したら、土日など休日を使える場合はできるだけ現地へ赴き、自分の目で物件を内見することをお勧めします。

条件に合致する物件が見つかったら、不動産仲介業者へ申し込みをしましょう。

また、現在家を借りている場合は退去の1ヶ月前までに通知する必要がありますので、家主や管理会社に退去届を出しましょう。

入居審査

申し込みをしたら100%その物件に住める、というわけにはいきません。

不動産仲介業者は、提出された書類から勤務先や年収などの情報を元にあなたが入居条件に適しているか、厳重にチェックを行います。

他にもその物件に入居したいライバルがいた場合、先に審査に通った方が賃貸契約を結ぶことができます。

引越し業者の手配

引越し先の住所が決まったら引越し業者を探します。

大まかな荷物の量から複数の引越し業者の見積もりを算出して比較してくれるサイトもあるので、積極的に活用しましょう。

本見積もりの際も、余裕があれば引越し業者は最低3社は見積もりを出してもらって比較することをお勧めします。

業者を決めたら引越しの日取りを決めます。引越し日の目安については後述します。

自分で荷造りする余裕が無いという場合、荷造りや荷ほどきまで対応してくれるプランを用意している業者もあるので、活用するのも手です。

現住所の市役所への転出届

転居する前に現住所を管轄する市役所へ転出届を出しておく必要があります。

引越し先で転入届を出す際、ここで発行してもらう「転出証明書」を提出する必要がありますので、忘れずに届け出るようにしましょう。

転出届の提出は引越し予定日の2週間前から可能です。

電気・ガス・水道・インターネット・郵便局の転居手続き

退去前に電気・ガス・水道などの公共料金やインターネットの解約手続きや転居手続きをしておきます。

利用する会社によってはインターネット上で現住所の解約と新住所への申し込みを一度にできる場合があります。

郵便局では転居後も旧住所に届いた郵便物を一年間転送してくれるサービスがあるので、こちらも事前に手続きをしておきましょう。

新住所の市役所への転入届

無事に引越しが住んだら、2週間以内に新住所を管轄する市役所へ転入届を提出する必要があります。

市役所は大抵の場合平日しか開いていないことが多いので、新しい会社の入社前に必ず済ませておきましょう。

銀行やクレジットカードなどの住所変更

これは落ち着いてからで構いませんが、忘れないうちに銀行やクレジットカードの住所変更もしておくようにしましょう。

現住所の確認が取れなくなると、最悪の場合口座を凍結されてしまうケースもあります。

知らない土地での物件探しのポイント

物件探しの手がかりとして、先述した通り不動産情報サイトを使って勤務先から通勤時間で逆算して居住エリアを決める方法をお勧めしました。

居住エリアの目星をつけた後、全く土地勘の無い場所で物件を決める際はどのようなことに気をつければ良いでしょうか。

引っ越し先のエリアの家賃×広さの相場

地方から上京する場合にありがちなのが、地方と同じ感覚で物件を決めたら想定以上に狭かったというケースです。

東京都心ではそれなりの家賃でも20㎡以下の物件も沢山ありますので、現在の家の広さとよく比較しながら探すようにしましょう。

通勤に使う路線の混雑状況

せっかく良い物件を見つけても、勤務先まで満員電車で1時間もかかってしまっては疲弊してしまいます。

最寄駅から通勤先までの区間の通勤時間帯の混雑状況は必ず確認しておくようにしましょう。

引越し日の目安

引っ越しは入社日の最低一週間前までに済ませてしまうことをお勧めします。

先述の通り、引越し後は荷ほどきの他にも市役所への転入届や各利用サービスの住所変更など、やることが盛り沢山です。

事前に駅までの道を確認したり会社帰りに立ち寄れそうなスーパーへ行ってみたりと、現地の環境に慣れるためにも必要な期間でしょう。

引越し費用の目安

引越しにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

引越しシーズンや荷物の量、家具の購入の有無などによって大きく変わりますが、一人暮らしの場合の引越し費用の相場は20〜80万円程度です。

礼金不要の物件を選んだり引越しシーズンを避けるなどの工夫をして引っ越し費用を抑える工夫をしましょう。

内定を基準にした引越しはここに注意！

入社日は余裕を持つ

これまで述べてきた通り、引っ越しには大変な時間と労力がかかります。

引っ越しだけでも大変なので、仕事の引継ぎをしながら引っ越し手続きや荷造りをするのは大変な気力が要ります。

できれば前職の最終出社日から次の会社の入社日までの期間は最低でも1週間開け、引越しに専念したり新しい環境に慣れる時間を作りましょう。

引越しシーズンの3月と9月は避ける

日本では3月と9月は引っ越しシーズンです。

特に3月は学生や新卒の社員、転勤などで引っ越し業者は大繁忙期を迎えます。

昨今では引っ越し業者の人手不足によって引っ越し料金は上昇している上、ピーク時の引っ越し料金はさらに跳ね上がります。

引っ越し料金が跳ね上がるだけでなく、予約自体も困難になるでしょう。

特に2月下旬〜4月下旬は、最悪の場合引っ越し業者が見つからず入社日までに引っ越しができなくなるというケースも見受けられます。

できるだけ3月前後の入社日は避けるよう、内定先の企業に調整してもらいましょう。

引越し先の物件はできれば内見を

物件選びのポイントにも記載しましたが、オンラインの情報で物件を決めた場合、実際に入居した後に様々な問題が出てくることがあります。

広さや間取りの使いやすさ、周りの環境を知るためにも、できるだけ入居申し込みをする前に内見をしましょう。

仕事の引継ぎで全く余裕が無いという場合は、ひとまずウィークリーマンションや民泊を利用し、転職後に現地でじっくり物件を探すのも手です。

まとめ

引っ越しと聞くとどうしてもマイナスなイメージを抱いてしまいがちですが、地域を限定しなければ一気に転職先の選択肢が広がります。

また、新天地で気持ちを切り替えて新たなチャレンジができるチャンスとも言えるでしょう。

特に転居費用を補助してくれる企業から内定がもらえたなら、思い切って環境を変えてみる絶好の機会といえます。

まずは転職先の対象地域を全国に広げ、どのような職種があるか探してみてはいかがでしょうか。