ストックオプションを解説！その仕組みやメリット・デメリットとは？

ストックオプションは将来社員に支払われるインセンティブ

社員や役員が前もって企業と合意した額で自社の株を買える制度

簡単にストックオプションを説明すると「企業側と社員・役員側が事前に合意した金額で自社株を購入できる制度」です。

例えば、契約時に「この企業に勤務している場合、1株につき500円で買うことができる」と企業側と約束をしていたとしましょう。数年後、仮にその企業の株が1株1000円になっていても、ストックオプションを利用することにより1株500円で買えるのです。

つまり、将来的に自社株の価値が上がった際、安く買って高く売ることで大きな利益を出すことが可能なシステムです。その性質から、社員に対する将来支払われるインセンティブの機能を有しているとも言えます。

業務の対価として付与し、社員のモチベーションを保つ

企業の業績は社員の働きによって左右される面も少なくありません。社員が熱心に働けば働くほど業績は上がりやすく、逆に社員が労働に消極的なほど事業で上手くいく確率が下がってしまいます。

業績アップで将来的に報酬がもらえるとなれば、労働する側は「自分たちが業務を頑張るほど大きなリターンが期待できる」と感じ、自然と意欲は高まりますよね。業績が伸びることは当然企業にとってプラス、社員もその恩恵でストックオプションの利益が増加する。まさにWin-Winの関係です。

企業を業務で支える社員への対価として与え、より事業を発展させる構造がこのシステムの最大の要。そして自社株の価値が上がっても一定価格で買える「新株予約権」の一種でもあるので、社員も普通に自分たちで投資するよりも遥かにローリスク・ハイリターンで利益を得ることができます。

ストックオプションが機能する仕組み

①権利の付与

契約同意と同時に、社員にはストックオプションの利用権が付与されます。それにより、将来的に自社株を安く買うことが約束されるのです。

しかし、その権利は付与されただけでは特に効果がありません。あくまで「利用する権利」を得た状態に過ぎないからです。よって、以下に説明する「権利の行使」を行った時点で初めてその恩恵を受けることができます。

もしストックオプションを導入している企業に転職を希望するのであれば、利用に必要な条件を企業側に尋ねましょう。一定以上の役職、勤続年数などが条件となっている場合もあるので、自分が条件に適合するかどうか気をつけてチェックしてください。

②権利付与から決められた期間が経過した後、権利行使

企業によって期間の長さに差がありますが、権利付与からある程度の期間が過ぎると、ようやく行使ができるようになります。

ここで大事になるのは、契約の際に提示された条件はしっかりと記録に残しておきましょう。もし条件と異なるようであれば、企業側に確認を取る必要があるからです。

いざ権利を行使するとなったときには、取り決められた価格と実際の価格の差がどの程度かをじっくり見極めて行使します。

頭の片隅に置いてほしいことは、それほど早々に権利の行使が可能になるケースはないということです。もし入社間もなく権利行使ができてしまったら、その利益のみを目的として入社する人が出てくるおそれもありますよね。それを防ぐため、そして優秀な人材が流出しないようにするためにも、行使までには大体、年単位での期間を必要とします。

③自分の利益になるように自社株を購入

ストックオプションの権利を行使することが可能になったら、自社株の価値に応じて購入を検討しましょう。取り決められていた価格よりも自社株の値が安くなっている場合には損失が出ることを防ぐため権利放棄、高くなっている場合には購入し、そのまま売却することで差額分で利益を出します。

権利を放棄をしたとしても永久に放棄するという意味ではないので安心してください。「その時期の権利を放棄する」だけなので、次回以降の権利行使とは無関係で放棄ができます。

ストックオプションは自分で行使しない限りは損失が発生しないシステムです。自社の株価が下落しているにも関わらず、必ず行使しなくてはならないものではありません。自社の株の市場価値を見定めて、確実に自分の利益にしていきましょうね。

権利を使うかどうかは自分の意志次第

先程も述べた通り、ストックオプションの権利は「自分の意志で行使を決められるもの」です。権利を放棄するデメリットは基本的に「利益が得られないこと」のみであり、自社の株価が下がることでの損失を被る責任までは生じません。

利益が出るようであれば権利を使う、出ないようなら権利を放棄して損失を回避。このスタンスを守ってさえいれば、働く人にとって大変有意義なシステムと言えます。

ストックオプションのメリット

社員・役員のモチベーションが上がる

業績アップと株価上昇はある程度比例の関係にあるため、ストックオプション制度を利用する社員たちにも影響があります。ストックオプションを通して、自社株の値段変動が身近なこととなり「いい仕事をしよう」「業績を伸ばそう」と社員のモチベーションが向上するのです。

頑張って仕事をこなし、業績を伸ばせば次の権利行使で大きな利益を得られる可能性が高まる。その意識の共有によって社員はより仕事に集中して取り組めるようになり、業務自体のスキルアップも見込めます。

基本的に損失のリスクがない

ストックオプションも株式投資の1つの形式とみなすことができるでしょう。しかし、他の形式との最大の違いは「損失のリスクがない」点です。

どの株式投資も、程度の差こそあっても損失を被る可能性と常に隣合わせといっても過言ではありません。しかしストックオプションというシステムを利用するのであれば、損失が見込まれる場合は権利放棄をしてリスクを回避することが可能です。

「0になることはあってもマイナスにはならない」投資形式は、他の株式投資よりも遥かに安全な投資のやり方ですよね。

ストックオプションのデメリット

業績が悪化するとインセンティブとして機能しない

損失が発生しないとはいえ、業績が悪化したら当然利益も得られません。権利が行使できるまで頑張って働いてきたにも関わらずその労働に応じた報酬がもらえないとなれば、働く側のモチベーションは一気に低下してしまいます。

業績悪化の原因は上層部の不祥事や市場全体の低迷など、社員の働きではどうにもならないケースも。もらえるはずだった報酬が自分たちの頑張りとは全く無関係にもらえなくなる事態も想定しておく必要があるでしょう。

ストックオプションはインセンティブ報酬としての役割を果たしていることには違いありません。ですが他のインセンティブよりも企業の動向や株式市場の流れに影響を受けやすい点に注意が必要です。

権利行使後、モチベーション低下の可能性も

仮にストックオプションの権利を行使し、利益を得たとしましょう。次の権利行使までにはある程度の期間が空いてしまうため、「次の行使可能時期まで働き続けて、今以上の利益が得られるのか」と考えてしまうかもしれません。

つまり、一度制度を使用して利益を得た結果、その企業で働き続ける意味や理由がわからなくなり、モチベーションが著しく低下するおそれもあるということです。人によっては実際の業績や将来性に関係なく、退職を決断するきっかけにもなり得ます。

次の行使可能時期までにもタイムラグがあり、その間不安定な状態にあることも事実ですが、もしそれが理由で退職の選択肢が出てきた場合には決断を早まらないようにしましょう。

ストックオプションの主な種類

ストックオプションは無償と有償の2種類に大別されます。

ここではそれぞれの特徴を説明していきます。

①無償ストックオプション

通常型ストックオプションとも呼ばれ、企業側が無償で社員や役員に付与する方式です。

扱いとしては給与などと同じ括りとなり、所得税の対象となります。そのデメリットを抑えるために「税制適格ストックオプション」という方式を採用している企業もあるため、無償ストックオプションを採用している企業に転職を検討している場合には、税制適格かどうかをあらかじめ確認しておくと安心です。

②有償ストックオプション

無償型と異なる点は、社員や役員が「投資する」形を取っている点です。

いわゆる「新株予約」の権利を発行する方式や、1円など低価格に設定して、行使時の価格との差額を利益とする「株式報酬型」、最近では「信託型」と呼ばれる新しい形のストックオプションも登場しています。

収入ではなく投資をしている扱いであるため、税率は株式譲渡の税率が採用され、ほぼ固定されているのが特徴です。

ストックオプションは企業にも社員にも魅力的な制度

まとめ

企業にも社員にもリスクが少ないため、仕組をきちんと理解した上で活用すれば得られるメリットも大きいのがストックオプションという制度です。

ストックオプション制度がある企業に転職を希望する際は、まず「自分はどういう形式や条件のストックオプションを求めているのか」を分析してから行動すると企業とのミスマッチを防ぐことができますよ。