ジョブ型とメンバーシップ型の違いとは？IT業界におけるメリット・デメリットも解説
「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いって何？」IT業界で導入が進むジョブ型雇用とは、職務内容を明確に定義したうえで採用する雇用形態を指します。今回はジョブ型雇用の概要やメンバーシップ型雇用との違い、メリット・デメリットについて解説します。
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目次
ジョブ型雇用とは？メンバーシップ型雇用との違い
ジョブ型雇用とは
ジョブ型雇用とは、企業が職務内容や勤務地などの条件を明確に定義して就業者と雇用契約を結ぶシステムを指します。
ジョブ型雇用では基本的に他支店や他部署などへの転勤・異動はなく、昇格や降格がないことも特徴です。
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違い
両者の違いを、業務・給与・採用・雇用保障の4つの観点から比較してみましょう。
| ジョブ型雇用 | メンバーシップ型雇用 | |
| 業務 | 専門性が高く限定的 | 業務内容や勤務地が幅広い |
| 給与 | 職務給、職務により変化 | 職能給、年功的に上昇 |
| 採用 | 専門知識を重視 | 人柄や価値観を重視 |
| 雇用保障 | 弱い | 強い |
ジョブ型雇用は求められる業務内容や役割、勤務時間や勤務地が限定的であり、給与もスキルによって異なります。
対してメンバーシップ型雇用は幅広い業務内容や雇用条件が適用されており、給与も年齢や勤続年数などを考慮して年に1～2回見直されます。
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ジョブ型雇用が注目されている背景
経団連の提言
2020年に経団連が経営労働政策特別委員会報告にて「Society 5.0時代にふさわしい働き方を目指して、日本型雇用システムを見直すべき」と提起しました。
また2022年度の「経営労働政策特別委員会報告」では、今までよりもさらにジョブ型雇用を推進する方針を報告しています。
国外企業とのビジネス競争も盛んになる中で、従来の雇用形態を見直す必要があることを示しています。
参考：一般社団法人 日本経済団体連合会「2020年版 経営労働政策特別委員会報告 －Society 5.0時代を切り拓くエンゲージメントと価値創造力の向上－」（2020）
大手企業のジョブ型雇用導入の活発化
日立製作所や資生堂、富士通といった大手企業を中心に、ジョブ型雇用の導入・転換が拡大しています。
グローバル化が進む現代において、専門性の高い人材育成を育てる環境を作ることで、国際的な競争力を高めていく狙いがあります。
コロナの影響による働き方の変化
コロナ禍でリモートワークなどが普及し、働き方が多様化したこともジョブ型雇用が注目された要因の1つです。
従来の雇用形態の場合は、リモートワーク時の業務管理やコミュニケーション管理において様々な課題が生まれたため、より個人の業務や役割が明確なジョブ型雇用が注目されました。
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ジョブ型とメンバーシップ型のメリット
ジョブ型雇用のメリット
ジョブ型雇用のメリットは以下2つが挙げられます。
- ・自分の専門スキルを発揮できる
- ・スキルに見合った評価・報酬
自分の専門スキルを発揮できる
ジョブ型雇用では専門スキルを活かせる領域で仕事ができるため、自身の得意分野でスキルを存分に発揮できるでしょう。
働きながらスキルアップすることができるので実績も残しやすいメリットがあり、実績が正当に評価されるためモチベーションにも繋がりやすいでしょう。
スキルに見合った評価・報酬
ジョブ型雇用ではスキルに見合った評価や報酬を受け取れることもメリットです。
勤続年数や年齢に関係なく自分のスキルや成果が評価されるため、スキルがあるほど高い報酬を目指せるでしょう。
メンバーシップ型雇用のメリット
メンバーシップ型雇用のメリットは以下2つが挙げられます。
- ・研修の機会が多い
- ・突然解雇される恐れがない
研修の機会が多い
メンバーシップ型雇用に多く見られるのが会社主導の研修制度です。
企業によっては社内でのスキルアップのために豊富な研修制度がある場合もあり、社内の制度を活用することでキャリアアップの可能性も望めるでしょう。
突然解雇される恐れがない
長期雇用を基本とするメンバーシップ型雇用では、唐突な解雇宣告がされるケースはほぼありません。
労働組合や解雇規制によって雇用保障されているため、長く勤めれば務めるほど給与も段階的に上昇し、安定して働ける環境であることがメリットです。
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ジョブ型とメンバーシップ型のデメリット
ジョブ型雇用のデメリット
ジョブ型雇用のデメリットには以下が挙げられます。
- ・職務喪失の恐れ
- ・常にスキルアップする必要がある
職務喪失の恐れ
ジョブ型雇用では、職務が無くなった場合に解雇されてしまう可能性があります。
しかし現在の日本の仕組み的に、従業員を簡単に解雇することは難しいため、あまり心配しすぎる必要はないでしょう。
常にスキルアップする必要がある
ジョブ型雇用では専門性の高さから採用されるケースが多く、会社主導で研修などのフォローをするというよりは自己研鑽が求められます。
向上心がない場合はなかなかスキルアップに繋がりにくいことがデメリットでしょう。
メンバーシップ型雇用のデメリット
メンバーシップ型雇用のデメリットは以下のようなものがあります。
- ・若手の給与が上がりにくい
- ・会社都合の変更が起きる
若手の給与が上がりにくい
年功序列で給与が定められている場合、20代で多くの成果を残したとしても給与やボーナスの金額が上がりくいケースもあります。
自分の成果に見合った報酬が得られないとモチベーションが低下してしまう場合はデメリットになるでしょう。
会社都合の変更が起きる
メンバーシップ型雇用では、ジョブ型雇用のように業務内容や勤務地、勤務時間などについて明確な定めがないため、会社都合で異動や転勤が発生する可能性があります。
働き方に自分なりのこだわりがある場合は、働きにくいと感じてしまうこともあるでしょう。
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ジョブ型とメンバーシップ型はどっちが良いの？
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の概要やメリット・デメリットを解説してきましたが、どちらの雇用形態が良いのでしょうか？
結論、どちらにもメリット・デメリットがあるため、まずは自分がどういった働き方をしたいのかを考えることが大切です。
ジョブ型雇用はスペシャリストを育成する目的があり、メンバーシップ型雇用はジェネラリスト育成向きで長期的に会社に貢献してくれる人材を求めています。
また近年ジョブ型とメンバーシップ型のメリットを兼ね備えた「ハイブリッド型」の雇用制度を取り入れている企業もあります。
スペシャリストとジェネラリストの特徴を持つ人材は「T型人材」とも呼ばれます。
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理想のキャリアプランに合った雇用形態を選ぼう
今回はジョブ型とメンバーシップ型について解説しました。グローバル化が進む現代において国外企業との競争が激しくなり、大手企業を中心にジョブ型採用が拡大しつつあります。
それぞれの雇用形態のメリット・デメリットを知り、自分の今後のキャリアを叶えられる環境を探してみることをおすすめします。
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この記事の監修者
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【国家資格保有】キャリアアドバイザー 小峰涼平
5年間インフラエンジニアとして新規顧客提案や既存顧客への提案〜運用保守業務を経験。業務を行う中で人材業界へ興味を持ち、22年1月国家資格キャリアコンサルタントを取得。現在、資格を活かしキャリアアドバイザーとしてエンジニアの転職支援を行っております。
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