年功序列のメリットをご紹介！根強く残る理由や今後の見通しは？企業事例を元に転職エージェントが解説

そもそも年功序列とは？成果主義との違い

年功序列制度とは日本の人事システムのひとつです。

日本はものづくり大国であったため、昔は熟練の技術者がより良い条件や環境を求めて転職をしていました。

そこで高い技術力を有する人材を確保するため、年功という在籍年数が上がれば上がるほど年収や福利厚生が充実する制度が生まれたのです。

まずは年功序列と成果主義、この対極的な人事システムについての違いをお伝えします。

年功序列制度

年功序列制度とは、経験年数が上がれば上がるほどスキルが上がり、ノウハウが蓄積されるという考えに基づいて誕生しました。

つまり年齢や経験年数の長さに応じて、年収や役職を中心とした待遇面を向上させる人事システムのことです。

高度成長期の時代に生まれたこのシステムは、経験が豊富で優秀な人材を確保し、自社の成長や発展に貢献してきました。

成果主義

成果主義というのは、年齢や経験ではなく実績や実力に基づいて評価を行う人事制度です。

歩合制・インセンティブ制などを取り入れていることが多く、外資系企業の実力主義な風土・制度を取り入れたものになります。

成果主義では年功による待遇改善はありませんが、優秀な人材であれば若手でも好待遇を受けられたり、早期から役職に就いたり出来る制度です。

裏を返せば、どれだけの経験年数を積んでも待遇が上がらないリスクもあります。

年功序列制度のメリットとは？

年功序列の制度については、良いイメージを持つ人もマイナスのイメージを抱く人もいます。

そこでまずは年功序列制度のメリットについて見ていきましょう。

評価制度が分かりやすく公平

経験年数に基づいて評価を付け、年収アップや昇進が行われるため、評価制度としては非常に分かりやすく公平性が高いです。

成果や職能に基づく評価の場合、どういった物差しで測るのかが難しく、不公平性を感じやすくなってしまうものです。

そのため評価制度の分かりやすさ、公平さについては大きなメリットとなります。

定年退職までの終身雇用

年功序列の一番の魅力として、定年退職をするまでの終身雇用が前提であるという点です。

成果主義になっていくと、どれだけ経験年数を積んで企業に貢献してきたとしても、成果が出せなくなれば待遇や雇用に影響が出ます。

しかしながら、年功序列制度では基本的に待遇や役職が下がるということはありません。

そのため定年退職をするまで待遇面の心配なく仕事が出来るというのは大きなメリットです。

年功序列制度のデメリットとは？

年功序列制度にもデメリットはあります。そこでどんなデメリットがあるのかを詳しく見ていきましょう。

人件費が莫大

そもそもこの年功序列の制度を保つためには、莫大な資金が必要となります。

なぜなら職能給や成果給ではない以上、待遇に見合った働きが出来ていない場合でも給与を支払う必要があるからです。

そのため人件費について非常にコストが掛かります。

高度成長期のような、常に前年比を大きく上回る売上や事業成長が出来ている状況なら問題ありませんが、そうでない場合には厳しいです。

安定志向の人材が多い

上記の通り成果や職務能力によって待遇が変わらないという環境では、自己成長やスキルアップに必要な「適度な緊張感」がなくなります。

そのため挑戦心が薄く、安定志向の人材が多くなる傾向です。

会社が成長していくためには挑戦や成長が不可欠ですので、企業の将来性・成長性の視点では安定志向の人材が増えるのはデメリットとなります。

年功序列制度の今後について

年功序列の制度は高度成長期に発達しましたが、現在は社会が多様化したことや、経済成長が減速したことにより大きな影響を受けています。

なぜなら終身雇用を行い、勤続年数に応じた退職金を渡すためには莫大な資産が必要だからです。

経済や事業が成長し続けていた高度成長期だからこそ実現できていた制度でもあり、徐々に人事制度を変えざるを得ない企業が増加しています。

そのため今後も継続的に新たな人事制度を取り入れたり、年功とは違う視点の評価制度を取り入れたりする企業が増える可能性が高いです。

ただ外資系企業と違って完全な成果主義では定着しない企業も多いため、人事制度・評価制度は今後もさらに多様化していくでしょう。

年功序列の風土が強い業界・企業の傾向とは？

上記の通り、徐々に年功序列制度を撤廃する企業が増えていますが、それでも根強く年功序列制度で運用している企業も少なくありません。

そこで年功序列の風土が強い業界の傾向についてご紹介します。

新規参入が難しい業界

外資系企業の新規参入が難しい業界については、年功序列の制度で運用している企業がまだたくさんあります。

特に自動車や重工業をはじめとする製造業界については、日本国内だけでなく世界的にも需要が高い産業のため、年功序列の色が濃いです。

また鉄道会社や航空会社といった交通インフラに関わる業界も同様で、一部外資系企業の参入もありますが、代替出来ない事業となっています。

そのため年功序列の制度のまま運用している企業が多く残っている業界です。

メディアやインフラ業界

テレビ局をはじめとした大手のメディア業界の企業や、電気・ガス・水道といった生活インフラの業界でも年功序列が根強く残っています。

大手メディア業界についてはやはり新規参入が少なく、ライバル企業や競合がごく限定的ですし、生活インフラについても同様です。

そのため会社制度を変える必要性がなく、高度成長期に定着した年功序列制度でそのまま人事システムを運用している会社が多く残っています。

年功序列の制度が残っている企業とは？

年功序列の企業が多い傾向にある業界や特徴についてお伝えしてきました。

それでは実際にどんな企業で年功序列の企業があるのか、例を挙げて見ていきましょう。

旭化成

年功序列の制度を導入しており、勤続年数によって年収や役職が上がっていく企業です。

総合化学メーカーで、技術力の高さはもちろんのこと、その幅広さから様々な製品を世の中に輩出してきました。

有名なものは「サランラップ」や「ジップロック」ですが、繊維製品からエレクトロニクス製品、住宅事業まで非常に幅広い分野で展開しています。

三井不動産

その名の通り不動産に関連する事業展開が主ですが、他にもロジスティクス事業やライフサイエンス事業なども行っている企業です。

昔ながらの年功序列・トップダウンの社風を持つ三井不動産ですが、「人の三井」と言われるほど優秀な人材を輩出してきた企業でもあります。

三井不動産は良い意味での体育会系の社風を有しており、従業員満足度のランキングでも上位に入ることが多く、働きやすい会社です。

日本たばこ産業

MEVIUSやCAMELなどの有名なたばこを扱っている日本たばこ産業も、年功序列制度で人事システムを運用している企業です。

なんと130か国以上の国でたばこの販売を行っており、プルームテックをはじめとしたプルームシリーズの製品も作っています。

日本たばこ産業は人事評価にグレード制を採用していますが、成果主義よりも年功序列の色が強く、基本的には経験年数によっての昇給です。

年功序列を廃止した企業

年功序列制度を採用している企業についてご紹介してきましたが、もちろん年功序列制度を撤廃した企業もたくさんあります。

そこで年功序列を廃止した企業について例を挙げて見ていきましょう。

日立製作所

白物家電で有名な日立製作所ですが、その事業内容は多岐にわたり、鉄道ビジネスやヘルスケアビジネスも展開しています。

知らない人は居ないのではないかという超大手企業で、長らく年功序列の企業でした。

しかし2014年に年功序列の廃止を発表、若手や中途の人材についても成果や仕事内容に応じた報酬を出す制度へ変更すると宣言しています。

加えて課長以上の管理職のポジションに就いている人材に関しては、賃金体制を改めて年功による部分を無くすと発表していました。

ソニー

家電製品で有名なソニーですが、不動産や保険・放送など様々な事業を展開しており、グループ会社も非常にたくさんあります。

事業設立当初はエレクトロニクスにおける製造・販売を行っていましたが、現在はゲーム事業や音楽事業などエンタメ方面でも有名です。

連結従業員数が11万人越えの大手企業ですが、2015年から年功序列を撤廃、年功による給与ではなく職務給を導入していくと発表しました。

パナソニック

ソニーと同じく家電製品で有名な企業です。パソコンやテレビなどパナソニックの製品を使っている人もたくさんいると思います。

こちらの企業も事業展開が多岐に渡っていて、不動産や美容・健康に関連する事業、航空や自動車に至るまで非常に幅広いです。

パナソニックも日本を代表する大手企業ですが、昇進の為に面接やプレゼンを受けなければいけません。

そのため年功が高い人でも昇進できない人もいますし、入社して早期に役職に就くことも出来る成果主義の社風へ変化しています。

まとめ

年功序列制度が生まれた背景や、年功序列の人事制度を運用している企業、そしてメリット・デメリットについて詳しく説明してきました。

誰でも知っている大手企業が年功序列制度を採用していたり、逆に撤廃していたりと様々なケースがあります。

これは企業の目指す方向性や事業内容、マーケット情報など企業を取り巻く環境によって事業の舵取りが違うからです。

そして年功序列という制度自体の良し悪しというものはなく、自分の志向性に合った企業を選ぶということが重要になっていきます。

そのため今回の内容を参考に、自分に合うと感じられる企業へ転職できるように転職活動を進めていきましょう。

また自分に合う会社や人事制度が分からない、もしくは企業ごとの社風や人事制度が分からない場合には転職エージェントがおすすめです。

転職エージェントでは、転職活動のプロが転職活動やキャリア形成についてアドバイスを貰うことが出来ますので、ぜひ利用してみてください。