転職で内定取消になる代表的な理由を解説！取り消し連絡にどう対応する？油断しがちなポイントを紹介します
希望していた企業から内定の通知が出ていたにも関わらず突然取り消しの連絡…もしも会社に退職届を出し、他の企業の内定も断ってしまった後だとしたら最悪の事態です。この記事では、どのような理由で内定取り消しになることがあるのか、また内定取り消しの連絡が来た際の対応などについて説明します。
目次
内定取り消しとはどういうことか
そもそも「内定」の定義とは何でしょうか。
内定には様々な形態があるため、法律によって明確な規定があるわけではありません。
しかし、これまでの裁判の判例や通説によれば、内定とは企業が求職者に対して勤務開始前に入社の約束をすることをいいます。
一般的に企業が求職者へ内定を通知し、求職者が入社承諾書や誓約書などに署名・提出することによって内定が成立するとされているようです。
そして過去の判例では内定とは「始期付解約権留保付労働契約」とみなされます。
ここでいう「始期付」とは労働契約が始まる日、すなわち入社日が決まっていることです。
「解約権留保付」とは企業が労働契約の解約権を留保していことを指します。
つまり、正当な理由があれば企業側は契約開始前に労働契約を破棄することができるのです。
正確に表現すれば、内定とは労働契約の開始時期が決まっており、一定の条件の元に企業が解約する権利を留保した労働契約ということです。
条件付きとはいえ「労働契約」なので、内定も労働契約が成立したとみなされることになります。
ですので、内定取り消しは「解雇」に相当し、労働契約法や労働基本法などの法律が適用されることになります。
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不当な理由の内定取り消しは無効
内定取り消しが「解雇」に相当するとはつまりどういうことでしょうか。
解雇に関する条件や通達方法などについては、労働契約法や労働基本法に定められています。
企業側の一方的な内定取り消しは労働契約法第16条の解雇権の濫用にあたることになります。
すなわち「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」とされるのです。
つまり、解雇（＝内定取り消し）が合理的かつ社会通念としても相当と認められない場合は無効にできるということです。
また、内定取り消しが認められる場合でも労働基準法第20条が適用され、企業側は少なくとも30日以上前に内定者に予告をしなければなりません。
予告しない場合は最低30日分の平均賃金を労働者に支払わなければなりません。
ですので、内定取り消しの理由が合理性を欠く場合は求職者は企業に内定取り消しの撤廃を求めることができます。
また、入社まで30日を切ったタイミングで突然内定取り消しの連絡が来た際には損害賠償を求めることもできるでしょう。
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内定取消が正当だと判断される5つの理由
上記の通り、不当な内定取り消しは違法であり、無効の申し立てや損害賠償の請求ができることが分かりました。
しかし、内定取り消しが正当だと判断されるケースもあるので注意が必要です。
以下に正当だと判断される代表的な5つの理由を挙げていきます。
企業側の業績悪化
内定後に業績が悪化し、既存社員の人員整理が必要になる場合は正当な理由として認めれらます。
但し、内定通知時は業績悪化の予測ができなかった・内定者を雇うには既存社員を解雇する必要があることなどを証明する必要があります。
内定取り消しは企業の評判を下げたり損害賠償請求のリスクもあるなど、企業側にとっても大きなリスクです。
それでも経済危機や災害時といった非常事態には、業績が悪化し内定取り消しをせざるを得ない企業が増加します。
現に08年のリーマンショック・11年の東日本大震災・20年のコロナ禍では多くの企業が内定取り消しに踏み切る事態となりました。
求職者は転職先の企業の業績や体力などを慎重に見極める必要があります。
内定者の病気や怪我
内定者が内定〜入社までの期間に病気や怪我などによって職務を行うことが困難だと判断された場合、内定取り消しが認められます。
また、内定後に元から抱えていた健康上の問題が判明した場合や病気が悪化した場合なども同様に取り消しが認められます。
内定者の経歴詐称
内定者が応募の際に企業に提出した書類に記載された学歴や資格といった経歴に虚偽の記載があったことが判明した場合、内定取り消しが認められます。
違法行為や犯罪
内定〜入社までの期間に違法行為や犯罪・迷惑行為などを犯した際も内定が取り消される場合があります。
過去の犯罪歴が判明した場合も同様に取り消しが認められます。
違法行為や警察沙汰になるような行動は慎みましょう。
内定者の落第
こちらは転職者には関係ありませんが、新卒の場合は内定者が入社日までに大学を卒業できなかった場合も内定取り消しが認められます。
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内定取り消しの連絡への対応
では、内定していた企業から突然内定取り消しの連絡が来た場合はどのような対応をするべきでしょうか。
企業側は内定取り消しの理由を求職者へ伝える義務があります。
企業から内定取り消しの連絡があった場合は、まず企業担当者に内定取り消しの理由を問い合わせましょう。
問い合わせの際、回答は電話などの口頭ではなく、メールなど文書で証拠を残すようにしましょう。
そしてその理由が納得できるものであるか、上記で述べた5つの正当な理由に当てはまるか確認します。
上記の理由に当てはまらず、明らかに不当だと判断できる場合は次の行動に移します。
不当な内定取り消しへの対応
企業による内定取り消しが不当と判断される場合は、下記のような手段を取ることができます。
内定取り消しの撤回を求める
どうしてもその企業で働きたい場合は企業に内定取り消しの撤回を求めることができます。
まずは直接会社と交渉します。
会社からの内定取り消しの際に受領した文書を用意し、不当である理由を企業へ訴えます。
それで埒が明かない場合は弁護士を立てて訴訟を起こすか労働審判を利用することになります。
しかし訴訟には長い時間と費用がかかりますし、訴訟より簡易に起こすことができる労働審判もそれなりに労力を要します。
そこまでしてでも不当に内定を取り消すような企業で働くことが果たして正解か、という点をよく考えたいところです。
損害賠償を請求する
その企業で働く気は失せたものの、既に退職届を出してしまったために失業状態でまた一から転職活動を始めなければならない…
そんな場合には、転職先が決まるまでの保障を求めて企業へ損害賠償を請求することもできます。
但し、こちらも裁判に持ち込む労力の割に獲得できる慰謝料は大した額にはならず、最高でも100万円程度のようです。
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内定取り消しの油断しがちなポイント
内定取り消しの不当性を証明することができれば、法に則って撤回を求めたり損害賠償を請求することができます。
しかし、そもそも内定をもらったことを証明できなかったり不当性を証明できなければ泣き寝入りするしかありません。
そのためにいくつか見落としがちなポイントをご紹介します。
内定には証拠書類が必要
先に述べた通り、法的に内定とみなされるためには内定通知書など内定をもらったことを証明できる文面を残しておく必要があります。
ですので、口約束の内定には要注意です。
メール文面でも証拠となり得ますので、紙でもメールでも必ず何かしら証拠となる文面での通知を求めることが大切です。
内定をもらったことを証明できる証拠が無ければ、内定取り消しが違法と認められない可能性が高いでしょう。
証拠が無ければ企業はいくらでも言い逃れができ、違法性が認められなければ内定取り消しの撤回や損害賠償を求めることも難しくなります。
内々定取り消しは違法ではない
これは学生のケースが大半ですが、「○月になったら内定を出す」という内々定には法的拘束力はありません。
内々定はあくまで口約束であって労働契約が結ばれていない状態なので、企業側も内定者側も取り消しすることができるのです。
ただ、この場合もメール文面などで証拠を残しておくことで損害賠償請求が成立する可能性はあります。
SNSが原因の内定取り消しも有り得る
最近ではTwitter・Facebook・InstagramなどのSNSでの発言が原因で内定を取り消されるケースも出てきているようです。
SNS上での差別発言・誹謗中傷・その他の迷惑行為を行ったことが発覚した場合は内定を取り消される可能性があります。
また、過去にそういった行為を行った場合でも遡って企業の人事担当者の目につく可能性もあります。
SNSでの安易な発言が自分の未来の可能性を摘み取ってしまわないよう、SNS上での発言には日頃から注意を払い、責任を持つようにしましょう。
内定取り消しのリスクを避けるために
企業情報を十分にリサーチする
応募する前に対象となる企業の情報をしっかり調べ、業績が怪しいようであれば避けましょう。
さらに転職会議・カイシャの評判・Glassdoorといった企業の口コミサイトでの評判も見て、評判が悪い企業も避けておくのが安全です。
転職エージェントに相談する
それでも希望する企業の業績や評判を調べ上げるのには限界があります。
そういったことを考えると転職エージェントへ相談・利用するのも一つの手です。
転職エージェントを通せば一方的な内定取り消しをしてくるようないい加減な会社を紹介されることはまずありません。
また、別の見方をすれば転職エージェントを使えない・採用にお金をかけられない企業は、経済危機を乗り越える体力も無いと予想されます。
転職エージェントを使うことで業績悪化の可能性がある企業を選んでしまうリスクを低減することができるでしょう。
まとめ
今回は内定取り消しされる理由と取り消された場合の対応や油断しがちなポイントについて記載しました。
せっかく内定をもらってもSNSが原因で取り消されてしまったなどといったことは無いよう、入社するまでも気を引き締めましょう。
また、不当な理由で一方的に内定を取り消すような企業は無事に入社できたとしてもその後の労働環境が心配です。
そのようなコンプライアンスが怪しい会社は初めから出会わないに越したことはありません。
先に述べたように、応募前に企業情報を入念にチェックし、不安な場合は転職エージェントを利用してアドバイスを求めましょう。
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この記事の監修者
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ギークリーメディア編集部
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