アルバイト経験も職務経歴書に記載するべき？

職務経歴書にはすべて書く必要がある？

職務経歴書に何を書けばいいか迷う方も多いかもしれません。しかし、そもそも職務経歴書にはすべて書く必要はあるのでしょうか。

職務経歴の書き方に法的な決まりはない

履歴書・職務経歴書について記載方法や内容について規律した法律はありません。

フリーランスやアルバイト経歴を必ず書かなくてはいけないというルールも決められていません。

正社員として勤務した場合は、たとえ短い就業期間であったとしても、企業・採用選考側に不信感を与えないために、全て記載することが大切です。在籍期間の未記載部分を経歴詐称と見直す企業・選考官もいます。法律的な決まりはありませんが、正社員として勤務した企業に関しては職務経歴については全て記載しましょう。

アルバイト経歴を詐称した場合は法的トラブルも

ケースは少ないですが、アルバイトのみの勤務経験にも関わらず、正社員として勤務したと記載した場合は、経歴詐称とみなされる場合もあります。私文書偽造罪（刑法１５９条）という法律があり、履歴書・職務経歴書の虚偽記載の程度が大きい場合は法的な問題に問われることもあります。

転職したいという理由で、経験がないにも関わらず、「正社員経験がある」と記載することは法的に問題になることもあります。アルバイト経験のみの場合でも、虚偽の内容は書かず正しく記載しましょう。アルバイトであっても「どんな仕事」をしたかという記載をすることが大切です。

アルバイト経験は職務経歴として書いてもよいのか

職務経歴書の記載に法的な決まりはなく、虚偽の内容は書いてはいけないことについて触れました。では、職務経歴書にアルバイト経験を職務経歴として書くことはよいのでしょうか。

正社員経験が少ない場合はアルバイト経験も記載するのも手

意見が分かれるところですが、正社員経験が少ない場合は職務経歴書に記載するようにしましょう。職歴が少ない場合には、アピールの材料として使えるかもしれません。もし、応募した企業の求人にマッチするような内容でしたら記載しましょう。

ただ、海外ボランティアなどの奉仕活動や留学経験などは、職務経歴欄ではなく自己PR欄などに記載するようにしましょう。

正社員経験がある場合は基本的には記載しない

正社員経験がある場合は、基本的に記載しないほうがよいです。職務経歴書の記載することで、「副業したのか」と企業・選考官から勘探りされる可能性はあります。副業を認める企業であればよいのですが、禁止の企業の場合は、在籍中に副業すると判断されるリスクもあります。

退職後に転職活動している場合も、履歴書・職務経歴書に必ず書く必要はありません。アルバイト経験も含め記載すると、企業・選考官によっては職務経歴が多いと映る可能性もあります。人事担当者は多くの書類を確認するため、誤ってアルバイト経験を正社員経験と判断するリスクもあります。退職後に空白期間が発生する場合は、備考欄にアルバイト経験について記載することをおススメします。

離職期間が長くない場合は、記載しなくてよいでしょう。すぐに入社可能な人材だと判断されて採用選考時に有利になるケースもあります。

アルバイト経験が有利か見極める

志望する業界・職種にとって有利になるアルバイト経験は記載すべきでしょう。例えば、志望している求人が営業職のもので経験者が求められるとします。その時に、アルバイト経験であっても営業の業務経験がある場合は、アピール材料として記載すべきです。

アルバイト経験を記載することが、有利になるか不利になるか、見極める必要があります。

アルバイト経験の職務経歴・自己PRの書き方は？

本記事ではアルバイト経験を記載するべきか解説してきました。もしアルバイト経験を記載する場合は、職務経歴や自己PRの書き方はどうすればよいのでしょうか。

職務経歴書はどの形式で書くか

アルバイト経験しかない場合も、採用選考を進める場合は「職務経歴書」を企業に提出することが一般的です。職務経歴の書き方も編年体式、逆編年体式、キャリア式と大きく3つあります。

基本的には、編年体式で職務経歴書を作成することがおススメです。時系列に所属企業・部門・業務内容を示します。職務経歴書と一緒に履歴書の提出を求められることがあります。在籍期間に関してはしっかり記載するようにしましょう。

自己PRはどう書くか

アルバイト経験での自己PRはどのように書けばよいのでしょうか？

実績がある場合はしっかりと記載することが大切です。採用選考時には、会社組織に属して正社員として責任を持ち、勤務できるかという視点も重視される可能性もあります。アルバイト経験しかない場合も「実績を残しながら責任を持ち仕事をする」という意欲を、書類で伝えることが大切です。

また、企業が募集している求人に対してアピールできる内容はしっかりと記載するようにしましょう。

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履歴書・職務経歴書の備考欄について

履歴書・職務経歴書には備考欄があります。ここに何を記載すればよいかと疑問を持つ人もいると思います。果たして、どのように活用すればよいのでしょうか。本記事では、採用選考時にアルバイト経験を職務経歴に記載するメリットについて触れました。

正社員経験がある人で、退職後に転職活動をして、離職期間が長くなったとします。転職活動を進めるなかで、企業側に実績をアピールできるアルバイトがあれば、職務経歴に記載ができます。しかし、必ずしも全てのアルバイトがアピールできるわけではありません。

職務経歴書に記載してもアピールできないようなアルバイト経験は、備考欄に記載することをおススメします。空白期間がある場合も仕事をしていたという証明をするためです。

通常、備考欄は、普通自動車免許を所有しているなど資格の記載をします。インサイドセールスなどのセールス職を目指す人は、Web商談ツールなどの経験を記載するとよいでしょう。

留学やNGOなどのボランティア経験などがある場合は、盛り込むと好印象を持たれる可能性もあります。「語学力」「行動力」がある人材であると判断されるでしょう。

履歴書・職務経歴書の備考欄は、これまでの個人で活動した領域について記載することが大切です。企業に合わせた記載をすることでポテンシャルがある人材ということを伝えていきましょう。

まとめ

本記事では、アルバイト経験も職務経歴書について記載するべきか解説してきました。すべての職歴を記載する必要はありません。アルバイト経験が有利になるという経歴については記載するようにしましょう。実績として企業側に伝わる可能性もあります。

アルバイトのみの勤務経験にも関わらず、正社員として働いたと記載した場合は、経歴詐称とみなされる場合もあります。私文書偽造罪（刑法１５９条）という法律もあります。アルバイト経験を記載する場合は、在籍期間や活動した仕事について正しく書くようにしましょう。

アルバイト経験の記載に有無については、客観的な意見を聞くことが大切です。1人で進めず第三者と一緒に進めることが転職活動の成功につながります。「転職活動のプロである」である転職エージェントに相談しながら進めてはいかがでしょうか。