正社員で働くメリットって何？他の雇用形態との違いについても解説します

正社員とは？

就職するなら正社員と考えている方も少なくないかと思いますが、他の雇用形態との違いを明確に理解している方は少ないでしょう。ここでは、正社員についてご紹介していきます。

正社員とは雇用期間の定めがない社員

正社員とは、雇用期間の定めがない社員のことを指し、正規社員とも言われています。

実は法律では正社員について明確に定義されておらず、正社員や他の雇用形態もすべて労働者に分類されるのです。

基本的には、新卒として一括採用されます。雇用期間に定めがなく安定した収入が見込めるため、将来設計などを立てやすいという特徴があります。また自分の仕事ぶりによっては昇進し役職がつくこともあります。

ルール上は正社員と非正社員に違いはない

正社員と他の雇用形態にルール上は違いがないことをご存知でしょうか。

2020年4月に「同一労働同一賃金」というガイドラインが施工されたためです。同一労働同一賃金とは、正規社員と非正規社員の不合理な待遇の格差を解消することを目的に制定されました。

正規社員と非正規社員とで同じ働きをしているのであれば給与や待遇を同一にする必要があるといった内容です。もちろん働きに違いがあるのならば、働きに応じた待遇の差をつけるべきという記載もあります。

ガイドラインが施工されたことにより、ルール上は正社員と非正社員の違いはないのです。

法律上の違いはないが実態として正社員が優遇されている

先ほど、同一労働同一賃金の施工によりルール上は正社員と他の雇用形態に違いはないとご説明しました。

しかし、ルール上の違いはなくても正社員と非正社員の待遇に格差があるのが実態です。同一労働同一賃金が定められましたが、法的拘束力はありません。

そのため、ガイドライン通りの待遇を受けていなくても法的に罰せられることはないのです。ガイドラインで理想を規程したものの現実が追いついていないと言うのが実態でしょう。今後の対応の変化に注目です。

正社員以外の雇用形態との違い

ここでは、正社員以外の4つの雇用形態についてご紹介します。

○契約社員

○派遣労働者

○パートタイム労働者

○アルバイト

順に見ていきましょう。

契約社員

契約社員とは、雇用期間に定めがある社員のことです。契約期間の上限としては3年ほどで、3年以上働く場合は契約を更新する必要があります。

原則3年の上限があるため契約更新のタイミングで退職を切り出しやすく、同じ会社に縛られずに仕事が可能です。

その一方、賞与や福利厚生などの面で不遇を受けやすいという特徴があります。

派遣労働者

派遣労働者とは、人材派遣会社に籍をおきながらさまざまな企業に派遣され、仕事をする労働者のことです。雇用主と就業先が異なるのが特徴です。

2015年9月に発表された労働者派遣法改正によって同じ派遣先で就業できる上限が3年と定められたため、必然的に多種多様な職場を転々とすることになり多くの経験が積めます。

その一方、基本的には派遣先の企業の指示に従って業務を進めるため、責任ある仕事を任せてもらえることが少ないという特徴があります。

パートタイム労働者

パートタイム労働者とは、正社員よりも短い労働時間で仕事をする労働者のことです。

主婦の方に多い働き方で、基本的に時給で働くことになり、労働時間分の金額が支払われます。時間や働き方に自由がききやすく、子育てや家事をする主婦に働きやすい雇用形態です。

一方、賞与や退職金がなく、責任のある仕事を任されることが少ないといった欠点があります。

アルバイト

アルバイトも短時間勤務者として「パートタイム労働法」の適用範囲内です。

これは正社員より収入が低くなりがちな現状を考慮し、通常の労働者と同様の待遇を確保するための法律です。

アルバイトは主に学生やフリーターなど、時間の都合がつきやすい若年層が対象となっています。パートと比較すると夕方や夜、休日の勤務が多い傾向にあります。

正社員のメリット6選

ここでは、正社員のメリットをご紹介します。他の雇用形態とどう違うのか見ていきましょう。

定年までの雇用が期待できる

正社員は基本的に終身雇用で、定年までの雇用が期待できます。企業は簡単に社員を解雇できないためです。労働基準法によって解雇するための条件がいくつかあり、それらをクリアしないといけません。

しかし、近年では終身雇用の考えが崩れつつあるため、正社員だからといって安心もできないのが現実です。

仕事の裁量が大きい

会社には正規社員および非正規社員が混在していますが、雇用期間に定めのない正社員に仕事が任される傾向が高いです。

会社としても正社員を、将来的に重要なポジションについてもらうために育てたいという気持ちもあるのです。

仕事を任されやすいので仕事を自分の考えるように進めることができ、仕事へのやりがいやモチベーションの向上に繋がります。バリバリと働きたいと考えている方は正社員がぴったりですよ。

賞与や退職金が支給される

毎月の給与にプラスして、年に2回程度、賞与が支給されます。他の雇用形態であっても賞与が支給されることはありますが、正社員と比べると金額が少ない傾向にあります。

また雇用期間に定めがなく、長期間働く正社員だからこそ退職金も支払われます。賞与も退職金も高額になることが多いため、給与面に大きな差がつく要因の一つです。

福利厚生などの手当てが充実している

福利厚生とは、企業が社員に支給する非金銭報酬のことで給与にプラスして支給されます。

住宅手当や家族手当、企業年金、財形制度、福利厚生施設の利用などがあり、種類は会社によって多種多様です。社員の満足度に大きく影響を及ぼす項目です。

社内研修などを活用しやすい

会社は長く雇用する正社員に対して教育しようとするため、社内研修なども基本的には正社員向けになります。

仕事の裁量が大きい分求められるスキルも高く、キャリアアップが必要不可欠です。社内研修などで無料で勉強会などを受講できるのは大きなメリットです。

社会的に信頼されやすい

正社員は長期的に安定した給料が見込めるため社会的に信頼されやすいのです。クレジットカードでローンを組んだり家を借りたりする時に正社員として働いていると手続きをスムーズに進められます。

安定した収入が期待できるため審査に通りやすいというメリットがあります。

女性特有のメリットも

女性にとって正社員であることの一番のメリットは、産休・育休が取得できる事だと言えます。出産を機に一度退職してしまうと再就職のハードルが大きく上がる女性にとって、復帰できる産休・育休制度は大きなメリットと言えるでしょう。

また、女性がフルタイムの正社員で退職まで働き続けた場合の生涯年収（退職金を含まない）は2億円を超えます。出産を機に退職し、非正規社員やパートとして再び働き始める選択をした場合このうちの1億円の給与がなくなる事になってしますのです。

正社員のデメリット3選

ここでは、正社員のデメリットをご紹介します。

良し悪しの両方を確認した上で、自分に合った雇用形態選びの参考にしてください。

残業や休日出勤の可能性がある

正社員は仕事の裁量が大きく、残業や休日出勤の可能性があります。

業務が忙しくなると定時時間内で仕事を終えることが難しくなり、正社員が一番に頼られます。そのため、他の雇用形態と比べると必然的に正社員の残業時間が多くなってしまうのです。

また、残業のみならず休日出勤もあり得ます。正社員は責任が大きいだけに他がやりたくないことをしなければならないこともあるのです。

異動や転勤の可能性がある

部署の異動や転勤の可能性も仕事によってあります。

会社に雇用されているため、会社からの命令には原則従わなければいけません。異動や転勤によって大きく職場環境が変化してしまうため、良い印象を抱いている方は少ないでしょう。

また中には海外への転勤を命じられることもあります。

仕事に対しての責任が重い

仕事の裁量が大きい分、仕事に対しての責任が重くなります。

裁量が大きいことがやりがいに繋がる方もいますが、なかには心身にプレッシャーを感じる方もいるでしょう。任された仕事を決められた納期までに終わらせなければいけないのです。

スムーズに仕事が進んでいるのであれば問題ありませんが、トラブルが続くと残業や休日出勤をする必要がありストレスを感じてしまいます。

その点、他の雇用形態だとそこまでの責任はないため、正社員より比較的気楽に仕事ができます。

厚生労働省が推進する「多用な正社員」の目的と背景

「多様な正社員」とは職務、勤務地、労働時間を限定する新たな働き方や雇用の在り方の一つで、多くの企業が導入を試みています。

• 労働者…一人ひとりのワークライフバランスの確保
• 企業…優秀な人材の確保と定着

これら労使双方によってより良い雇用を実現する事が目的です。

誰もが納得した待遇、それぞれの希望のもとで多様な働き方ができることが重要だと考える厚生労働省によって進められており、同一労働同一賃金の履行確保、非正規労働者の賃上げ支援も行われています。

平成27年には「多様な正社員」及び労働契約法に定める「無期転換ルール」について、企業での制度導入支援を支援するツールとして、「多様な正社員」及び「無期転換ルール」に関するモデル就業規則（飲食業・小売業）が作成されました。（引用：厚生労働省）

自分に適した雇用形態を選ぶには

この記事では、正社員として働くメリットやデメリットについてご紹介しました。

正社員は他の働き方より給与や待遇面で優れています。一方、仕事の責任が重かったり、残業や休日出勤の可能性があったりとデメリットもあります。

雇用形態に悩んでいるのであれば、それぞれの働き方の特徴をつかみ、その特徴と自分の大事にしている価値観とを照らし合わせ、自分に適した雇用形態を選択するのが1番良いでしょう。