財形貯蓄制度とは？その意味やメリットデメリットについて徹底解説します

財形貯蓄制度とは？

財形貯蓄制度とは企業の福利厚生の一つで、簡単に言うと「給与からの天引きによって貯蓄を行う仕組み」です。

従業員が金融機関などと契約し、毎月の給料やボーナスから決めた額を会社に天引き・払込をしてもらうことで積み立て、貯蓄を増やしていきます。これは勤労者財産形成促進法に基づき従業員の財産づくりを会社と国が支援する「勤労者財産形成促進制度」に含まれる制度です。運用する金融商品は金融機関によって異なり、一般的な預貯金（普通預金・定期預金）の他に合同運用信託や有価証券、保険などもあります。

財形貯蓄制度は一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の３種類に細分化されます。以下では、３つそれぞれの特徴についてさらに詳しく説明していきます。

勤労者財産形成貯蓄（一般財形貯蓄）

一般財形貯蓄は、特に利用の用途が決まっていない積立貯蓄です。契約時の年齢制限はなく、複数の一般財形貯蓄を契約することもできます。契約期間（積み立てを行う期間）は原則3年以上必要です。

勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）

財形年金貯蓄は老後のための資金づくりを目的とした積立貯蓄です。満60歳になった日以降、5年以上20年以内の期間で受け取ることができます。満55歳未満、他に財形年金貯蓄の契約をしていない人が利用できます（一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄との併用は可能です）。契約期間は5年以上必要です。

勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）

財形住宅貯蓄はマイホームの建設や購入、リフォームといった住宅取得のための資金づくりを目的とした積立貯蓄です。満55歳未満、他に財形住宅貯蓄の契約をしていない人が利用できます（一般財形貯蓄・財形年金貯蓄との併用は可能です）。リフォームのために払い出す場合は、工事費が75万円を超えている必要があります。財形年金貯蓄同様、契約期間は5年以上必要です。

財形貯蓄のメリット

では、自分で貯金用口座を作ってお金を貯めたり、金融商品を運用するのと比べて、財形貯蓄にはどんなメリットがあるのでしょうか。主なメリットは以下です。

意識せずともお金が貯まる

財形貯蓄は給料から天引きされて積み立てられるので、普段はそのお金を「ないもの」として生活できます。故に手元にお金があるとつい使ってしまうという人でも、特に意識せずに貯蓄を増やすことができます。また、引き出す際には会社で所定の書類に記入をする等普通預金と比べて手続きが複雑かつ時間もかかるので衝動買いなどのブレーキになります。節約して浮いた分を貯蓄に回すという方法ではなかなか貯められないという方に特に向いているといえるでしょう。

利息が非課税

財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄は元金550万円までは利息にかかる税金が非課税となります。この２つを併用している場合は、合計の金額が550万円を超えるまでこの措置が適用されます。ただし目的（年金貯蓄であれば老後の資金、住宅貯蓄であれば住宅の取得）外の引き出しの場合は過去5年間分さかのぼって利息に税金がかかりますので注意が必要です。

目的に合わせて貯蓄ができる

財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄はそれぞれ「老後の資金」「住宅資金」という用途が決められています。そのためお金を貯める目的を意識しながら貯蓄を増やし、ライフプランを実現することができます。

財形持家融資が利用できる

一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを行っている人は、住宅を取得する際に低金利で融資を受けることができる「財形住宅融資」という制度を利用できる可能性があります。

これは住宅金融支援機構が提供している財形貯蓄を行っている人向けの住宅ローンで、財形貯蓄を1年以上継続している、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行っている、貯蓄の残高が50万円以上ある、勤務先から住宅についての援助が受けられる、年収に占める借入額が所定の基準を満たしている、といった条件に当てはまれば利用することができます。2020年9月現在の金利は当初5年間年0.84%です。他金融機関の住宅ローンは金利が1%を超えているものも多く、それらと比べると財形住宅融資は低金利といえます。

財形貯蓄のデメリット

財形貯蓄には一般的な銀行預金や、他の金融商品とを比べた際にデメリットがないわけではありません。以下では財形貯蓄の主なデメリットについてもお伝えします。

急な出費には使えない

引き出す手続きが面倒、スピーディーに引き出せないということは「使わないようにする」うえではメリットですが、使いたい時にはデメリットになります。

財形貯蓄から引き出したお金を受け取るには、手続きが完了してから3〜5営業日程度かかります。そのため急遽お金が必要になった時に使うのは難しいです。

財形貯蓄を引き出す際には手続きに時間がかかることを予想して早めに動く必要があります。また、急な出費に備えてある程度の金額は普通預金で持っておく必要があるでしょう。

用途の変更ができない

一般財形貯蓄から財形住宅貯蓄へ、というように一度契約した財形貯蓄の用途を変更することはできません。財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄は想定されている用途以外の引き出しも可能ですが、その場合は先に書いたように利息に対する税金の優遇措置が一部受けられなくなります。契約する前にライフプランをしっかり立てておかないと、財形貯蓄のメリットを得ることができなくなるかもしれません。

利率が低い

2020年現在、主な金融機関での財形貯蓄の利率は約0.01パーセントです。税金優遇を受けられる上限額である550万円を1年間預けていたとしても利息は550円程度となり、あまり大きな利益は見込めません。そのため預けたお金を出来るだけ大きく増やしたいと考えている人には、財形貯蓄よりも別の金融商品の方が向いているでしょう。

商品によっては元本割れのリスクもあり

多くの財形貯蓄は銀行預金タイプのため、元本割れすることはありません。しかし、保険や投資信託を運用する形式の財形貯蓄の場合、元本割れを起こすリスクがあります。

財形貯蓄を上手く利用するには？

財形貯蓄を目一杯活用するためには、どのような契約にするのが良いのでしょうか。いずれマイホームを持ちたいと考えている方の場合、住宅を取得するまでは財形住宅貯蓄と一般財形貯蓄を併用するのがオススメです。利息が非課税となる550万円ギリギリまで財形住宅貯蓄を増やした後に引き出して住宅を取得しましょう。晴れてマイホームが手に入った後に財形年金貯蓄と一般財形貯蓄を併用するようにすれば、利息非課税の枠を目一杯活用することができます。一般財形貯蓄は自家用車の買い替え等、住宅・老後資金以外にまとまったお金が必要になった時に引き出すと良いでしょう。

まとめ

給料から天引きで貯まり、引き出すには一手間必要な財形貯蓄は、少しずつでも確実に貯蓄を増やしたいという方におすすめです。マイホーム購入、老後のためのお金というライフプランにおいて重要な資金を貯める助けにもなります。会社に財形制度があるという方は、ぜひこの記事も参考にしながら利用を検討してみてください。