転職するとしたら就労ビザはどうすればいいの?届出の場所から手続きの流れまで徹底解説!!

日本で働く外国籍の方が転職する場合、就労ビザの更新が必要です。転職先の職務や在留期限により手続きが異なるため、自分の在留カードを事前に確認しておきましょう。手続きを怠ると在留期限が短縮されたり、更新ができなくなることもあります。ここでは、就労ビザ更新の手続きについて、徹底解説していきます。

 

在留資格は変更なしで「就労期限」が残っている場合

 

在留資格は変更がなく、在留期限が3カ月以上残っている場合には、就労資格証明書交付申請をして、「就労資格証明書」を取得しましょう。

これは転職で職種が変わらない場合に、新たな勤務先での活動内容が、現在の在留資格に該当するかを確認するためのものです。

 

「就労資格証明書」の手続きを行っておくことで、次回の更新がスムーズになります。

就労資格証明書交付は、住居地を管轄する地方入国管理官署へ申請します。

必要書類は、以下のとおりです。

 

・申請書

・資格外活動許可書(同許可書の交付を受けている者に限る)

・在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む)

または特別永住者証明書

・パスポートまたは在留資格証明書を提示

・パスポートまたは理由書

・身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請を提出する場合)書

 

交付を受ける際には手数料900円がかかります。

 

在留資格は変更なしで「就労期限」が迫っている場合

 

 

在留資格は変更がなく、在留期限が3カ月を切っている場合には、就労資格証明書交付申請をして、「就労資格証明書」を取得しましょう。

これは在留期限を更新するための申請ですが、まれに転職先の職務が在留資格に求められない場合もあります。

就労資格証明書交付は、住居地を管轄する地方入国管理官署へ申請します。

必要書類は、以下のとおりです。

 

・申請書(写真を添付)

・パスポート、在留カードの原本とそのコピー

・直近の課税証明書、納税証明書(住民税)

・転職前の会社の発行した源泉徴収票・退職証明書(ない場合はつけなくても可)

・転職後の会社の登記簿謄本、直近の決算書、会社案内等

(まだ決算の出ていない会社は今後1年間の事業計画書、これまでの売上等の資料)・雇用契約書(活動内容・期間・地位・報酬などがわかる文書)

・理由書

 

参考:東京ビザ申請サポート

 

なお、在留が許可された場合は手数料4,000円がかかります。

 

職務が変わる転職の場合の手続き

 

 

職務が変わっても、在留資格は変わらないケースがあります。

その場合の手続きについて、説明しておきます。

 

職務は変わったが、同じ種類の「在留資格」の業務範囲の場合

 

例えば、「技術・人文知識・国際業務」のビザで、「通訳」から「英会話講師」に転職する場合。

同じ就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」の範囲内なので問題ないように思えますが、この「技術・人文知識・国際業務」の資格は、本人の大学・専門学校での専攻科目と従事する職務内容が関連していることが重要です。

 

これに該当せずに働き続けてた場合、次回のビザの更新ができなくなったり、雇用先の会社にとっても迷惑をかけたり、大きな問題となります。

こういった問題を避けるため、事前に「就労資格証明書」を取得しておきましょう。

 

「就労資格証明書」は、“在留資格は変更なしで「就労期限」が残っている場合”の項でも説明したとおり、新たな勤務先での活動内容が、現在の在留資格に該当するかを確認するもの。

在留資格の活動範囲が同じだからといって、次回のビザ更新の際に、入国管理局によりそれが不適応と判断されてしまうと、更新ができなくなることがあります。

それを防ぐために、「就労資格証明書」が有効になるのです。

 

Geekly Media ライター

小石川 あおい

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