【あなたは知っていますか?】労働基準法における「労働条件の原則」を徹底解説!

働く上での法律を定めている労働基準法。企業で働く側と雇う側のそれぞれの権利と義務を取り決める労働基準法には様々な条文がありますが、それらの条文の最初に当たる第一条に書かれているのが大原則と言える「労働条件の原則」です。今回は労働基準法、そして労働条件の原則について徹底的に解説していきます。

 

労働基準法は最低のものでしかない?

 

 

労働条件の原則で示されているように労働基準法というものはあくまでも最低限の物を示しているものという認識は特に雇う側になる場合には意識しておく必要があります。

確かに労働基準法で最低ラインが決められていますがその最低ラインすらも守られていないような企業がいわゆるブラック企業などと言われて問題になっているのです。

 

もちろんこれらの労働基準法は現状に合わせて度々改定されています。昨今だと有給休暇の義務化などが物議を醸しましたがあれも労働基準法を改定する事で行われた改革の1つです。

これは労働基準法的にはあくまでも推奨であった有給休暇の取得に関しての内容が実際に働き手の有給休暇を取りにくいという声に合わせて改定された内容だと言えます。

有給休暇の義務化は一例ですが、法律の改定でこの最低ラインが上下する事は今後も起こり得るといえます。

 

労働条件は書面で明示しないといけない!?

 

 

労働基準法には様々な内容が定められていますがそれらを下に雇う側と働く側で労働条件を決めた上で働く形になります。

そしてこの労働条件は口頭ではなく必ず形に残る書面の形にした上で明示する必要があります。

もちろん明示した内容と実際の業務内容がかけ離れている場合などは契約違反として契約を解除する権利なども認められています。

 

ハローワークの求人と実際の労働条件が違う契約は出来る?

 

 

労働条件という意味で声として多いのがハローワークで求人を確認した時点での内容と実際に雇用契約を結ぶ際に契約内容が違うのはアリなのかナシなのかという話があります。

もちろんケースバイケースであるのは大前提ですが、ハローワークの求人はあくまでも入り口であり最終的な判断は雇用契約を結ぶ段階の書面で決定されるというのは労働基準法での基本的な捉え方になっています。

とは言ってもハローワークには働き手にとって甘言となる有利な部分だけを書いてマイナスの部分を説明しない、或いは全く異なる業務内容で求人を出すなどするとそれ自体が違反になる場合はあります。

 

労働条件の変更には双方の相互理解での上での同意が必要

 

 

また雇用時はもちろんですが実際に働くようになってから労働条件が変更されるという場合もあります。

労働基準法ではこのような労働条件の変更も双方が理解が必要であるとし、仮に契約した後でも説明不十分であったと判断される場合もあります。

基本的に労働基準法は働く側を守る法律なので特にマイナス面の説明に関しては厳しく判断される事が多く、変更した場合の働く側の不利益はしっかり説明する必要があります。

 

労働条件の原則を破った場合の罰則は?

 

憲法的な罰則はない?

 

 

労働基準法の理念というべき立ち位置にある労働条件の原則ですが、理念である故に具体性は高くないもので、訓辞に近いものなので違反した場合の罰則などは設定されていません。

労働条件の原則の次に書かれる第2条労働条件の決定など労働基準法だけでなくこのような訓辞的な条文は法律の中にも多く、特にそれぞれの法律の最初のいくつかは訓辞的な内容になっている場合が多いです。

 

実際には罰則がある

 

 

じゃあ労働基準法って守らなくてもいいの?と言われると決してそんな事はありません。

実際には労働基準法の以降の条文、また労働基準法から発展する形で作られたその他の労働法などにはしっかりと罰則のある違反行為について触れている条文も存在します。

一例ですが上記で紹介したハローワークの求人と実際の契約内容が明らかに違う、それも意図的にそのようにしている場合などは明確に罰せされます。

あくまでも訓辞である労働条件の原則に罰則がないというだけで労働基準法を初め労働法にはしっかり罰則のある条文の方が圧倒的に多いです。

 

使用者に労働条件の原則を守らせる為の組織が労働組合

 

 

 

労働基準法には労働条件の原則の次の第2条でも書かれているように基本的には働く側と雇う側は対等の状態で労働条件を決める必要性について記載されています。

しかし実際にはどうしても雇う側が上の立場になってしまいがちで雇われる側が泣き寝入りするというケースも珍しくありません。

特に人事権を持つ人に悪い印象を与えてしまっては懲戒免職はなくても自主退社に追い込まれるような例も珍しくないと言えます。

 

とは言っても働く側は雇う側の言う事に従うしかないという状況になってはいけません。そんな状況にならない為に存在しているのが労働組合です。

労働法では全ての働く側には労働組合に所属する権利、または労働組合の活動に参加する権利が認められています。

また労働組合に参加したからという理由で冷遇してはいけないなども法律で決まっています。

 

なかなか1人では行動を起こしにくい事でも上手く労働組合を活用する事で対応出来る事も多いので法律に訴える場合には1つの選択肢として活用してみてはいかがでしょうか?

 

Geekly Media ライター

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