【知っておきたい!】在留資格更新のやり方を徹底解説!必要書類から手続きの期間、費用など幅広くご紹介します。

今、日本には外国人労働者が増えています。外国人労働者は日本国内に入る場合、まずは現地でビザ(査証)を取得し、日本国内で働くための在留資格を取得して就労します。そして、長く日本で働く外国人労働者は在留資格の更新が必要です。そこで今回は、ビザと在留資格の違いを確認しながら、在留資格の更新の手続きについて幅広く紹介します。

 

在留資格更新の流れ

 

引用元:photoAC

 

在留資格更新の正式な手続名は「在留期間更新許可申請」といいます。

在留期間更新が行える期間は在留期間満了日以前となっていますが、3ヶ月前から受け付けています

大まかな更新の流れは以下の通りです。

 

1.証明写真の準備

2.申請書の作成

3.居住地の管轄にある地方入国管理官署へ提出

4.手数料の納付

 

これらの申請を全て独自で行うには、専門的な知識も必要となりますので工数がかかりますし、書類にミスがあると在留資格が不許可になる場合もあります。

そのような失敗は、在留中の外国人労働者にとっても致命的なものになりますので、どうしても不安がある場合や書類作成の時間が無いという場合には、在留資格更新の申請を代行する法律事務所や企業を利用する方法もあります。

もちろん申請時に納める手数料の他に、代行手数料もかかりますので、しっかりと確認した上で利用しましょう。

 

必要書類と申請期間

申請書

 

 

申請書は、法務省の公式ホームページから取得することができます。

・法務省公式ホームページ:法務省

記載内容は非常に細かく、わかりにくい部分が多いので、専門家に依頼することも検討したほうが良いでしょう。

これまでの職種から変更がある場合、そしてこれまでと同じ職種(変更のない)場合で異なりますので、注意が必要です。

 

写真

 

 

証明写真についても、細かい規定がありますので、法務省のホームページでしっかりと確認しましょう。

16歳未である場合や、中長期在留者でない方の更新の場合は写真が不要というケースもあります。

 

申請期間

 

申請期間については、入国管理官署へ書類を提出してから約2週間から1ヶ月が標準処理期間となっていますので、在留資格の期限をしっかりと確認して余裕を持って申請するようにしましょう。

また、第三者機関(法律事務所や関連企業)に依頼をする場合には、書類作成や確認事項などの時間を考慮し、更に余裕を持った行動が必要です。

 

在留資格の更新費用

 

 

在留資格の更新費用については、自身で書類を作成し提出する場合には、法務省が定める手数料の4,000円が必要です。これは収入印紙にて納付することが定められています。

収入印紙は法務省のホームページでダウンロードできますので、あらかじめ確認しておきましょう。

・法務省公式ホームページ:法務省

また、第三者機関を通して更新申請をする場合には、その他の手数料がかかります。

インターネット上で調べると、在留資格の種類にもよりますが、おおよそ10万円〜15万円となっています。

専門的な知識を要する申請のため、時間と工数がかかります。

個人で申請書を作成する際には、かなりの時間を要する可能性がありますので、あらかじめ書類などを確認して準備することが大切です。

 

更新費用の目安

 

在留資格の更新にはいくつかのケースがあり、それぞれに申請時の書類作成方法や必要書類が異なります。

 

・職種や転職を伴わない変更

・留学から就労への変更

・転職を伴う変更

・不許可になったことがある場合

 

全ての更新内容が統一されているわけではありませんので、複雑な手続きとなる場合は専門家に依頼する方法もあります

専門家に依頼する場合の費用目安としては、10万円〜15万円が相場のようです。

ただし、不許可になった過去がある場合には、15万円以上の費用がかかる場合もあります。

また、これら手数料とは別に、法務省への手数料として別途4千円が必要です。

 

まとめ

 

 

在留資格を更新する際には、「ビザの更新」という言葉で表現することで意味は通じますが、正確には「在留資格の更新」であることを意識しておきましょう。

在留資格の更新については、主に書類作成で時間と知識を要するため、慣れていないという場合には専門家に相談することで、ミスなどを防ぎスムーズに更新することができるでしょう。

在留資格については、有効期限をしっかりと把握しておかなければ、本人はもちろん雇用主にも法律違反による罰則規定がありますのでしっかりと管理することが重要です。

Geekly Media ライター

佐久森

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