【あなたは知っていますか?】「職業安定法改正」について徹底解説!そもそも職業安定法って何?

日本には様々な法律が存在しており、中には就業に関する法律も多くあります。その一つである職業安定法がここ最近改正されたことをご存知でしょうか。中には職業安定法そのものを知らないという人も多いはずです。今回は職業安定法とはどういうものか、そしてどの部分が改正されたかについて解説していきます。

 

職業安定法って何?

 

職業の安定と経済の発展に貢献するための法律

 

 

日本には様々な法律があります。法律というのは憲法に記された国民が持つ権利や義務を元に作られたものが多いです。職業安定法というのは、日本国憲法に記されている働く権利に基づいた法律です。国民一人ひとりが能力に合う安定した職業に就き、同時に企業や職業安定所などでも求職者に合った職を紹介したりするための法律が書かれています。

 

刑法や民法などは聞いたことがあるものの、職業安定法という言葉はあまり知られていません。それ故に現在求職詐欺を始め、職を求めている求職者が不利な結果になるという状況が増えています。そんな職業安定法がここ最近改正されました。具体的な内容については後ほど改めて解説します。

 

他の労働に関する法律とセット

 

憲法で言われている労働の権利や労働の義務に関する法律というのは、職業安定法以外にも様々あります。その中でも中心的な法律が職業安定法です。そしてその職業安定法の他にもいくつか労働に関する法律があり、それらとセットで扱われることが多いです。

 

元々は職業安定法という法律とセットで雇用対策法という法律がありました。しかし昨年の7月に、政府の働き方改革により、雇用対策法の内容が大幅に変わりました。そして現在は働き方改革を推進するための法整備に関する法律という、少々長い名前に変わっています。

 

今回の改正の背景にあるもの

 

多様化する働き方

 

 

今回なぜ職業安定法が改正されたのか、ということについてまずは解説していきます。ここ最近は働き方という根本的な部分で大きく変わりました。従来のような正社員という働き方や派遣労働に加え、フリーランスという新しい働き方が出てきました。

 

このように時代の流れとともに様々な働き方が生まれ、私達にとっても多様な働き方をすることが可能となりました。しかしその一方で、多様化する働き方とともに求職者が損をしてしまうという事例も増えてきました。

 

求人詐欺の横行と電通の件

 

 

今回の改正のきっかけにもなった電通社員の長時間労働。この一件で政府は雇用に関する部分の抜本的改革に本腰を入れ始めました。政府が本腰を入れて働き方改革を進める一方、長時間労働をしている企業がどんどん出てきました。

 

企業による長時間労働が問題となる一方、新しい働き方であるフリーランスにも問題が出ています。フリーランスの場合は個人と企業が直接やり取りすることが多いのですが、その際に不利な条件を言い渡されたり、挙げ句の果には案件そのものが詐欺だという、いわゆる求人詐欺が増えてきました。このようにニュースでは電通の話題しか当時は取り上げませんでしたが、その裏ではさらに悪質なことが横行していたのです。

 

職業安定法のポイント

 

労働条件の明示範囲の拡大

 

 

職業安定法とはどういうものか、そして今回なぜその法律が改正されたのかという部分を知った上で、今回の職業安定法改正でどの部分が変わったのかということについて解説していきます。今回の改正で最も変わった部分は、ずばり労働条件の明示範囲です。

 

今回の法改正では、従来の給料や会社名などの基本的な情報の他に、労働時間残業及び時間外労働の有無試用期間の他にも募集者の氏名などの明記も義務化されました。ではこの改正によって、企業はどのように対応することになるのでしょうか。

 

企業は労働条件を明確にしなければいけない

 

労働条件で最低限記載しなければいけないことが増えたということは、それだけ企業はより詳しい労働条件を書かなければいけないということになります。人を雇うとはいえ、その企業で働く社員にもそれぞれの人生があります。労働の義務があるとはいえ、社員一人ひとりに家族はいます。だからこそ企業の情報や業務状況はできる限り労働条件に記載しなければいけない、ということが今回の改正の大きな目的です。

 

求職者といっても、決して全ての人が収入メインで企業を選んでいるわけではありません。中には自分の時間を確保することができる環境を求めていたり、自由なライフスタイルを送ることができる環境を重視しているという人も居ます。

 

Geekly Media ライター

どーばー

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