【あなたは知っていますか?】「職業安定法改正」について徹底解説!そもそも職業安定法って何?

日本には様々な法律が存在しており、中には就業に関する法律も多くあります。その一つである職業安定法がここ最近改正されたことをご存知でしょうか。中には職業安定法そのものを知らないという人も多いはずです。今回は職業安定法とはどういうものか、そしてどの部分が改正されたかについて解説していきます。

罰則などはどうなる?

 

罰則対象はさらに拡大

 

 

改正される前の時点でも、職業安定法を破った場合には罰則を受けることになっています。そして今回の法改正により、罰則の内容自体は変わっていませんが、罰則対象は大きく拡大しました。

 

これにより求人詐欺を行っている企業はもちろん、法改正されたことを知らずに労働条件の内容が改正前のままであった場合でも、罰則の対象となってしまいます。もしも求人募集を検討している場合は、今のうちに職業安定法の改正内容について今一度確認しておきましょう。

 

労働条件を出すときは慎重に

 

 

今回の法改正は労働条件の明記事項が増えたことがメインですが、その他にも公表した労働条件はきちんと企業で保存する義務も新たに増えました。これに関しては万が一労働条件が変更された場合でも、変更後の労働条件と一緒に変更前の労働条件も一緒に保管しなければいけない、ということになります。

 

そして労働条件を変更することとなった場合、求職者に対して変更した旨をきちんと伝える義務も新たに追加されました。企業の都合上どうしても労働条件を変更しなければいけない場合、きちんと変更したことを求職者に伝えなければいけません。当然これらの新たに追加された義務についても、怠った場合は行政処分などの厳しい罰則を受けることとなります。

 

求職者が注目すべきポイント

 

勤務時間や残業時間は要チェック

 

ここまで求人を出す企業について書きました。では求職者である私達はどのような部分に注目する必要があるのでしょうか。これから転職や就職をするという人は、最低限企業の募集要項で労働時間や残業の有無などがきちんと書かれているかを確認しましょう。当然このような事項がない場合は違反となります。

 

最近では裁量労働制の仕事も増えてきています。そのような仕事の場合も労働時間を書かなければいけません。万が一応募先が裁量労働制の場合は、1つの成果物が何時間分に相当するかがきちんと書かれています。

 

派遣社員も労働条件を要確認

 

 

正社員の場合であれば労働条件などはしっかりと見ますが、派遣社員の場合はどうなるのでしょうか。最近では派遣社員などの非正規労働者が増えており、実際に求職トラブルなどが多いのも非正規労働者と企業のトラブルであることが多いです。

 

今回の法改正ではこの派遣社員などの非正規労働者の場合の雇用形態などについても記載することが義務付けられています。そのため現在派遣社員として働いている人や、これから派遣社員として働くことを考えている人も、きちんと労働条件を確認しましょう。

 

今のうちに職業安定法を知るべし

 

今回は意外と知られていない職業安定法について、基本的なことや今回改正された内容などを元に、企業と求職者それぞれどの部分に注意すべきかをまとめました。

 

求職トラブルをなくすための改正

 

 

今までは職探しといえば、ハローワークをはじめとする職業安定所が一般的でした。しかし時代の流れとともに派遣会社が誕生し、そして現在ではフリーランスが多く利用するアウトソーシングサービスなど、幅広い職探しのサービスが生まれました。そしてその一方で、求職者が不利になってしまう求職トラブルや詐欺なども多発しています。

 

今回の法改正は、政府が進める働き方改革の一環であると同時に、これからの時代に合わせた求職者のための法改正となっています。職業安定法というのは企業が中心の法律ですが、同時にこれからの時代は私達にも関係する法律となります。

 

まとめ

 

何度も出てきたフリーランスという働き方とアウトソーシングサービス。これらの特徴というのは、企業とのやり取りはもちろん個人同士のやり取りも可能となっていることです。例えばブログなどのWebサイトを運営している場合、外注を頼むことがあります。このような外注の場合でも職業安定法の対象となる可能性があります。

 

個人での活動がメインとなるこれからの時代、職業安定法というのは企業はもちろん、仕事を外注する個人にとっても今後は重要な法律となる恐れがあります。もしもこれからアウトソーシングなどで仕事を外注する場合、念の為職業安定法に関することを確認しておきましょう。

Geekly Media ライター

どーばー

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