【知っておきたい!】『フレックスタイム制』を徹底解説!気になる残業ルールから「働き方改革」との関連性まで分かりやすく解説します。

近年の働き方改革・労働環境の改善が高まるに伴って目にすることが増えてきた「フレックスタイム制」。フルタイムの勤務とは違った働き方ですが、その実態について、あまりよく知られていないことも。今回は「フレックスタイム制」の概要と、フレックスタイム制ならではの残業ルールについて徹底的に解説します!

 

フレックスタイム制とは?基本内容!

 

フレックスタイム制の歴史は古く、実は1988年と30年以上前から制度としてありました。

働きやすくするために導入されたこの制度はまさに「働き方改革」の始まりとも言われています。

今後、少子高齢化による労働人口の減少問題がより進むと予想されます。

そこで、働き方の多様化を目指し、生産性の向上、より働きやすい環境つくりのために作られたフレックスタイム制は今後ますます注目される働き方と言えるでしょう。

 

フレックスタイム制の基本① 勤務時間

 

 

フレックスタイム制とフルタイムの勤務形態と大きく異なる点に勤務時間が挙げられます。

一般的なフルタイム勤務はあらかじめ、会社側で決められた出退勤時間に基づいて契約を結び勤務することが多いです。一方フレックスタイム制は、総労働時間だけを決めて、出退勤の時間は労働者が自由に決められる制度です。

またフレックスタイム制を導入することによって、電車の通勤ラッシュを避けて出社できたり、仕事やライフステージに応じてプライベートとの調節もしやすくなります。

フレックスタイム制とは、時間を柔軟に勤務できるのがメリットになります。

企業側にとってもスタッフがプライベートとの両立・仕事に対するモチベーションや生産性の向上・スタッフ満足度・定着率が高くなるなど、ポジティブな効果も期待できます。

 

コアタイム・フレキシブルタイム

 

フレックスタイム制を導入するにあって、コアタイム・フレキシブルタイムを導入する企業も多いです。

「コアタイム」とは、必ず出勤しないといけない時間

「フレキシブルタイム」とは、ある一定の決められた時間の中では、出社(もしくは退社)しないといけない時間になります。例えば、フレキシブルタイムが8時~10時だと8時~10時の時間内に出社すれば良いですよ。というものです。

背景としては、完全に出退勤の時間をスタッフの裁量に任せていると、どうしてもコミュニケーション不足に陥る危険性もあり、会社の業務が回らないことが想定されます。

よって多くの企業がこの「コアタイム・フレキシブルタイム」を導入しています。

 

スーパーフレックスタイム制

 

一方、フレックスタイム制でもコアタイム・フレキシブルタイムを全く導入していない「スーパーフレックスタイム制」を取り入れている企業もあります。

中には、完全リモートワーク(在宅ワーク)も可能としている企業もあります。

このスーパーフレックスタイム制により、出社・退社時間を自由に決められるため、自分で働く時間や場所を選べることができ、よりフレキシブルに働くことができます。

 

フレックスタイムの基本② 制度導入方法

 

フレックスタイム制はスタッフの柔軟な働き方ができる点では、とても良いのですが、企業側はいつでもその制度を開始できるわけではありません。

事前に、フレックスタイム制について、就業規則において、出社・退社時間の決定をスタッフに決めて良い旨を定める必要があります。

また、労使協定でフレックスタイム制の基本枠組みを定め労働基準監督署に届け出る必要があります。

 

フレックスタイムの基本③ デメリット

 

 

フレックスタイム制の制度が整えることができたら、次にフレックスタイム制になりたいスタッフと正しい認識を合わせる必要があります。

・自社他社との勤務時間にズレが生じる可能性があり、コミュニケーション不足や連携が難しくなる

・自己管理ができないスタッフだとルーズになる

フレックスタイム制を導入することで、上記のようなデメリットも考えられます。

実際にどのように上記のようなデメリットをクリアするか、あらかじめ認識を合わせる必要があるでしょう。

 

フレックスタイム制の残業ルール

 

 

残業ルール① 超過分の残業代支給

 

フレックスタイム制でスタッフに出退勤の時間を完全に任せるといっても、使用者がスタッフの労働時間管理をする必要があります

業務上生じた残業については、清算期間における総労働時間と実労働時間に応じて別途超過分の残業代を支給しなければなりません。

なので、「フレックスタイム制だから残業代が出ない」というわけではありません。

ただし、契約内容には「みなし残業」として残業代として給与にあらかじめ組み込まれている契約内容になっていることもあるため、必ず残業代について規定はどうなっているのか契約書を確認しましょう。

 

残業ルール② 残業時間代の算出方法

 

残業代の支給規定については、フレックスタイム制以外と同じく、深夜・休日割増賃金も労働基準法に則って適応されます。

ただし、時間外労働に関しては、実労働時間のうち清算期間における法定労働時間を超えた労働時間が時間外労働になります。

清算期間を1か月にした時、法定労働時間は下記となるため総労働時間はこの時間内にする必要があります。

 

31日・・・・月177.1時間

30日・・・・月171.4時間

29日・・・・月165.7時間

28日・・・・月160.0時間

 

上記の暦日数に応じた月の勤務時間以上の残業が発生した時、勤務した時間と超過分ある場合は別途残業代が支給されるということになります。

労働基準法により、法定外の時間外もしくは深夜労働をした場合、基礎賃金の1.25倍の割増賃金法廷休日労働をした場合、基礎賃金の1.35倍の割増賃金が支給されます。

 

Geekly Media ライター

Yuri-m

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