執行役員とは？定義や役割、取締役との違いについて徹底解説します！

執行役員ってどんなもの？

いわゆる中間管理職

ニュースやドラマなどでたまに出てくる執行役員という言葉。言葉としては聞いたことがある人も多いはずです。とはいえ、実際どんな役割なのかは意外と知られていません。

別の言葉に言い換えるならば、中間管理職です。中間管理職というと、部長などをイメージする人もいるはずです。

つまり執行役員というのはいわゆる中間管理職であり、会社の中でも比較的上の役職なのです。社長などのトップの役職に限りなく近い位置となり、社内での発言権もかなり大きいのが、大きな特徴です。

執行役員は従業員？

では、役員とついているから会社役員の一つなのか、と考える人もいますが、実は違います。

この部分については後ほど解説しますが、役員とついているからといって、正式な会社役員とは言えずむしろ実際は従業員と同じ部類に入ります。

そのため、多くの人は執行役員と取締役が混同してしまい、結果的にはどういうものか、その正しい意味があまり理解されない状態となってしまうのです。

ではその定義とは一体どういうものか、さっそく説明していきましょう。

曖昧過ぎる執行役員の定義

法律によってさまざま

一口に役職といっても、その定義は様々なものがあります。多くの人が考えている役職というのは、基本的に企業の中で決められたものを指すことが多いです。

しかし、実はそれ以外にも役職を定義するものがあるのです。それが、会社法や法人税法などの法律による定義です。

これらの法律は会社を定義するうえで欠かせないものであり、役職についてもきちんと定義されています。とはいえ、それぞれの法律で執行役員についての扱いは異なります。

例えば、会社法などにおいては従業員として組み入れられますが、法人税法などの税金に関する法律では、文字通り役員とすることが可能です。こうした法律による定義の違いもあることを、覚えておきましょう。

会社をうまく回すための役職

では、会社法で定義されていない役職をなぜ配置するのか、それは会社の経営において重要なためです。

会社法などでは取締役は必ず決めなければいけない、というルールがありますが、あくまでそれは、会社を動かすためには必要不可欠な役職だからなのです。

つまり、本来は取締役などの重要な役職が最低限あれば、会社を動かすことができるのです。とはいえ規模が大きくなると、取締役への負担は大きくなってしまいます。その負担を軽減させるために生まれたのが、執行役員という役職なのです。

要するに、執行役員というのは取締役の負担を減らし、会社全体をうまく回すために存在しているのです。

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取締役との違い

重要な意思決定の権利

執行役員の定義や存在意義について解説したところで、もう一つ大きな疑問点があります。それは、取締役との違いです。取締役との違いも、実はあまり知られていないのです。

執行役員と取締役の大きな違いは2つあり、一つは経営における重大な意思決定の権利があるか否かです。

取締役はいわば会社の顔ともいえる存在のため、当然その権利はあります。一方で執行役員の場合、逆にその権利はないのです。

取締役との違いについては、この部分で大きな違いがあるということを、まずは覚えておきましょう。

誰が選んで決めるのか

そしてもう一つの大きな違いは、誰が任せたい人を選んで決めるかです。最終的に誰に任せるかを決めるのは、取締役と執行役員では大きく違います。

取締役の場合、基本的には株主総会で選んで決めます。つまり、取締役は基本的にその会社の株主が選び、そして決定するのです。

一方執行役員については、取締役に近い役職ということもあり、基本的には取締役を始める役員が選びます。

このように、意思決定の権利のほかにも、その役職を選んだり決めたりする人が誰なのか、という違いもあるのです。

意外と重要な執行役員の役割

社員と上層部の橋渡し役

取締役に近い役職である執行役員は、どんな役割があるのでしょうか。

いくつか役割はありますが、大きなものとしては、社員と上層部の橋渡し役です。取締役の意向を現場に伝えるのも、逆に現場の意見を上層部に伝えるのも、基本的には執行役員が中心となります。

万が一執行役員がいない場合、これらのことはすべて取締役が行うことになります。当然意向を社員に伝えるのには時間や手間がかかってしまいます。

そうした手間などが積み重なると意思決定をする時間も無くなり、最終的に他社に後れを取ってしまうのです。

縁の下の力持ち

こうした橋渡し役となる役職があると、役員と従業員それぞれの役目をしっかり全うすることができます。そして結果的に、会社の運営がスムーズになるのです。

取締役などの役員は会社経営について考えることができ、現場の従業員も日々の業務に集中することができます。

執行役員というのは、こうした縁の下の力持ちのような役割もあるのです。決して経営の意思決定ができるわけではなく、だからといって現場で作業するわけでもありません。

しかし双方の役割を全うさせるために、日々動いているのです。

執行役員の役割は従業員のトップ

ここまでで述べて来た通り、執行役員の仕事には明確な定義はありません。

経営サイドの役員に対し実務の責任者と言えるのが執行役員です。

経営と実務の効率化を図る役割であるとも言えるでしょう。

執行役員になるとどうなる？

取締役になれるチャンス

多くの人間は夢を持っているものです。当然その中には、会社のトップになりたい、という夢を持つ人もいます。会社のトップといえば、もちろん代表取締役社長です。

ではその夢を実現するにはどうすればよいのか、それは執行役員に選ばれることです。

先ほど少し触れましたが、取締役は株主総会で選ばれます。そして株主は基本的に、執行役員の中から選ぶことが多いです。

つまり、執行役員になったということは、取締役になれるチャンスを得た、ということになるのです。

プレッシャーも計り知れない

もちろん執行役員に選ばれたからといって、良いことばかりではありません。様々なプレッシャーや苦労も当然あります。上層部からの意向と現場からの要望の板挟みとなるのは、もはや日常茶飯事です。

しかしそうしたプレッシャーや苦労を知るからこそ、会社の顔となれるのです。

この役職はチャンスであると同時に、トップになるための試練の時でもあるのです。てっぺんを獲るにはそれなりの苦労を味わい、そして強大なプレッシャーに打ち勝つという強い覚悟と気合が必要です。

執行役員の年収

執行役員の給料は役員報酬？

執行役員は設置していない企業もあるため、正確な平均年収は分かっていません。

設置されている場合、通常は部長職の上である事から、人事院が発表している令和3年度の「職種別民間給与実態調査」より事務部長の平均支給額である約800万円（4月平均月収 約666万円×12ヶ月）よりも高い水準であることが考えられます。

執行役員を設置する企業では平均年収が約1,500万円とされている事からも、平均年収は約1,000万円程度であると言えそうです。

なお役員報酬は株主総会で決める必要があるため、従業員である執行役員の給与とは決め方から異なります。

執行役員は会社におけるドライブトレイン

今回は執行役員について、定義や役割などを中心に解説しました。

意思をいかに効率よく伝えるかが重要

執行役員を車のパーツに例えると、ギアやクラッチなどのドライブトレインといわれるパーツです。どれだけ強大なパワーを持っていたとしても、それをきちんと伝えることができなければ、車は速く走れません。

それと同じく、いくら上層部で強い意向を示したとしても、それが社員に伝わらなければ意味がありません。

こうした上層部と従業員の隔たりをなくし、会社の勢いを維持し続けるのが、執行役員の使命なのです。やっていることは些細なことでも、実は会社のすべてを支えている存在なのです。

最後に

執行役員がいることで会社の運営がスムーズに行く、と先ほど説明しました。しかしだからといって、多すぎるのも実はよくありません。間に入るものが多ければ多いほど、双方の意思は伝わりにくくなるものです。

これは会社に限らず、様々なものでも言えることです。

最近ではその役職を設ける企業も多くなってきていますが、それと同時にこの問題も徐々に増えてきています。

会社の経営に限った話ではありませんが、どんなことでも程々にすることは、非常に大事なことです。