ニューノーマルとは？変化する生活様式やビジネスなどニューノーマル時代について徹底解説します！
新型コロナウイルスの流行に伴い、メディアで「ニューノーマル時代」という言葉を耳にするようになりましたが、ニューノーマルとはどのようなものなのでしょうか。今回は、ニューノーマルの意味と、ニューノーマル時代における私たちの生活や働き方の変化と、新しい働き方を導入した企業の課題ついて解説します。
目次
ニューノーマルとは
ニューノーマルとは主に新しい生活様式という意味で訳されることが多いです。
また近年のコロナ流行など世界情勢を覆す大きな出来事が起こること、新常識・常態のことに対しても使われる言葉です。
1990年代に起こったインターネットの爆発的な普及や、2008年～2009年のリーマンショック後でいずれもニューノーマルが注目されました。現在はコロナ禍、またアフターコロナの社会構造に注目が集まっています。
つまりニューノーマルに対する注目が大きくなっているわけです。
生活様式の変化
コロナ禍により変化した日常の新常識や常態を以下に紹介いたします。
日常生活
コロナによって政府から非常事態宣言が出される都市もあり、外出自粛を求められるケースが増えています。
コンサートといった娯楽も人と人とが密になることを避け、無観客配信ライブといったものを自宅などで観戦するという形が増えています。
また外食に代わりUberEatsといった宅配を利用する人たちが増え、宅配サービスの需要が高まっているのも特徴です。
感染対策の徹底
コロナ禍では飛沫防止のために人と接触する際はソーシャルディスタンスが常識になっています。
消毒液による手洗い、またうがいの徹底も行われるようになりました。店頭などでは消毒液、中には体温計が入り口に常備されている所もあります。
マスク着用の外出も、今や人々の日常的な姿となっています。
ビジネスや企業の変化
対面からオンライン
コロナの流行以前からオンラインによるニューノーマルな働き方を推進する動きは社会にありましたが、コロナ禍により急速に広まっています。
ニューノーマル時代のビジネスはオンラインが中心となり、BtoC（企業が一般消費者へ向かって行うビジネス形態）やBtoB（企業が企業へ行うビジネス形態）共にオンライン化が著しいのです。
例えば、BtoCでは店舗での接客がオンライン化し、チャットを使ったカスタマーサポートやWeb・アプリ上での服の試着などが導入されています。
BtoBでは、取引や営業もオンラインで行うようになっています。
代表的な例ではWeb会議等を使用した商談や、ウェビナーによるリード（見込み客）獲得です。
コロナ禍によるニューノーマル時代では「お家時間」「巣篭もり」といった環境により、楽天やAmazonといったECサイトが需要を伸ばしています。
2019年度におけるBtoCのEC市場は、経済産業省による電子商取引に関する市場調査によると前年比7.65％増の約19.4兆円まで拡大しています。
今後ともECサイトは大きく需要を伸ばすと予想されているのです。
DXの躍進
DX（デジタルトランスフォーメーション）を簡単に説明すると以下のようになります。
「デジタル化を通じてサービスの品質を高めることで顧客体験（カスタマーエクスペリエンス）を向上させ、企業に利益をもたらす取り組みのこと」
ニューノーマル時代によってもたらされるビジネス環境の変化に伴い、デジタル技術の活用も変化が求められます。
DXの躍進はニューノーマル時代における企業の、競争力の核を担っているといっても良いでしょう。
ニューノーマル時代において、企業はクラウドサービスやコミュニケーションツールなどを活用し、部署ごとに分かれていた過去の古いシステムを刷新する必要性に迫られるはずです。
IT技術により古いシステムを総合的に管理する新しいシステムの構築や、業務の効率化への変革が求められます。
また、サービスなどの品質向上のためにWebアプリケーションやAIの活用で、顧客対応をオートメーションにするといったことも必要となるでしょう。
働き方の変化
テレワークの推進
人が集まるオフィスでの業務や個室での会議、または人と密になりやすい出勤タイムはコロナの感染リスクが高まります。
そのため企業ではテレワーク（リモートワーク）を取り入れるところが多くなりました。
クラウドサービスにより情報共有もでき、会議もZoomやSkypeといったツールで行うようにして感染リスクを減らそうとする動きが社会全体で活溌になっています。
また、通勤時間の削減や、オンライン面接により遠方からでも多彩な人材を採用できるなどの強みがあります。
勤務場所まで移動して働く必要がないため、例えば東京に一流企業が一極集中している現状の打開策としても期待されているようです。
ワーケーションといった、場所にとらわれない働き方が今後一層推進されることでしょう。
対面コミュニケーションの減少
メール、チャットツール、オンライン会議ツールなどが増えたことで、ビジネスのオンライン化が進み、対面コミュニケーションの減少が起きています。
必要最低限のやり取りですむことなど、非対面式のコミュニケーションは効率的で便利な面もあります。
しかし、相手の微妙な表情が読み取れなかったり、声の抑揚なども分かりづらいといったデメリットも存在します。
ニューノーマル時代では非対面式によるコミュニケーション能力の向上も必要となるでしょう。
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ニューノーマル時代における働き方の課題
コミュニケーション不足・マネジメントの質の低下
コミュニケーション不足
上でも述べたように、コミュニーケーションの形式が変わったことから、コミュニケーションが以前と比べると不足しやすくなっています。
オフィスであれば業務について気軽に上司や同僚にアドバイスを貰えるものが、リモートワークといった働き方ではそれが困難になります。
こういったコミュニケーション不足から、労働者の業務に対する理解不足や課題を処理できないといった問題が発生する可能性があります。
マネジメントの質の低下
ニューノーマルの働き方として代表的なテレワークでは、従業員の労働時間を明確に把握することは難しくなります。
在宅勤務や時差勤務では、自己マネジメント力が試されるでしょう。
従来は定時内での勤務が主でしたが、ニューノーマルな働き方の中ではある程度自己裁量による勤務管理を行わなければなりません。
評価制度・労務管理の問題
企業側は評価制度や社員教育、勤怠管理や採用活動なども見直しが求められます。
ニューノーマル時代の働き方では、リモートワークなどの働き方の変化から社員の勤務時間を正確に把握することが以前よりも難しくなります。
そういった中で企業は今までの勤務時間中心の評価制度を成果主義へと移行しています。
マネジメント層も労働者の自発性をより重視し、トップダウン式からボトムアップ式に労働者側が積極的にアイデアや提案を評価する柔軟な姿勢が求められます。
ニューノーマルとデジタルシフト
IT業界やサービスへの注目
・市場の変化
・IT技術の進歩
・デジタル化による業務の効率化
上記のような背景からIT業界やサービスに注目が集まっています。
インターネットの急速な普及・発達もあり、多くの人が気軽にPCやスマートフォンといった端末を利用できるようになりました。
ニューノーマルの社会では従来の新聞やチラシ広告、雑誌といった紙の広告媒体はアナログからデジタルへと移り変わっています。
対面サービスからオンライン化が進む市場において、企業のデジタル化は避けられない流れでしょう。
短期で飛躍的に品質の高いサービスの実現に繋がる技術として、IT業界では情報を共有するクラウドサービスの存在や、4Gから5Gに進歩した通信サービスが注目されています。
その他には会議で使う資料をPDFファイル化することで紙媒体を廃止、給与管理はタイムカードからオンライン化などを導入して業務のコスト削減と効率化を推し進める企業が増加するでしょう。
デジタル庁を中心としたデジタル化
デジタル庁は2021年9月1日に発足された省庁や各自治体のITシステムを統一し、行政のデジタル化を推進する司令塔として機能する公的機関です。
デジタル庁の機能は以下のような社会への貢献が見込まれます。
・政府の情報システムを統合して民間システムとの連携を取りやすくする
・ユーザー視点から、行政サービスと業務サービスの改革を推し進める
・全国規模のクラウド移行を目指し、補助金等の交付などにかかるコストの削減
・マイナンバーカードの普及促進。これにより、公的手続きがオンライン化でき利便性があがる
民間のデジタル化支援はデジタル庁の重要な事業の1つです。
行政手続きの規制見直しや合理化を推し進め、民間のデジタル化をサポートします。
これにより中小企業をはじめとする企業の生産性アップ、新産業分野の重複投資排除、そして成長の加速化を図ります。
まとめ
ニューノーマル時代の働き方について紹介してまいりました。
ニューノーマルの社会では従来の価値観が大きく変わり、その変化に対応しなければ特にビジネスシーンにおいて大きく遅れをとることになります。
コロナ禍により始まったニューノーマル時代を生き抜くには、業務や組織のデジタル化、それにともなう設備や手段などが必要となります。
しかしマイナス面だけではありません。ニューノーマルの社会によってもたらされる新しい常識・常態がさらなる躍進に繋がっている市場や企業もあるからです。
社会の進化の過程でいえばニューノーマル時代における大きな変革は、プラスの効果も確実に果たしています。
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この記事の監修者
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ギークリーメディア編集部
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