【2024年最新】ユニコーン企業とは？日本の企業ランキングや世界の企業一覧を解説

 

企業価値が高く成長が期待されているNEXTユニコーン企業

 

 

株式会社TBM

株式会社TBM(ティービーエム)は「石灰石」から紙・プラスチックの代替製品をつくる新素材である「LIMEX」の製造を手掛けています。

これは様々な紙・プラスチック製品を代替する可能性を秘めた革新性をもっており、今後ますます地球規模で需要の高まりが予想されます。

 

株式会社アストロスケールホールディングス

株式会社アストロスケールホールディングスの主な事業は、宇宙のゴミ掃除、つまりスペースデブリの除去作業を行う企業です。

「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」を経営ビジョンに、未来へ向けて革新的な事業を展開しています。

 

株式会社ティアフォー

株式会社ティアフォーは、近年注目を集める「自動運転」の分野において注目を浴びている企業です。

自動運転 OS「Autoware（オートウェア）」の開発を主導しており、自動運転電気自動車を用いた無人物流・旅客サービスに関するビジネスを手がけています。

 

株式会社リーガルオンテクノロジーズ

リーガルオンテクノロジーズは人工知能（AI）契約書の審査・管理システムといったいわゆる契約審査プラットホームを手掛けています。

国内では花王やみずほ証券など2500社がこのサービスを導入し、契約書で見落としてはならない重要事項のチェックなどに使用しています。

 

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次のキャリアでどの職種を目指すか、マネージャーを目指すか、スペシャリストになるか悩んだり、転職したいけど自分の価値観に合う企業がわからない、次の職場選びで重視した方がいいことがわからないなど、職場選びで悩むことは多々ありますよね。

 

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日本のユニコーン企業評価額ランキング

 

 

以下にユニコーン企業の評価額の高い順からランキング形式でユニコーン企業を紹介してまいります。

なお、2024年1月時点の情報です。

 

1位：株式会社Preffered Networks(約3,035億円)

 

株式会社Preferred Networksは、主に人工知能（AI）開発を手がけるベンチャー企業です。トヨタやNTTなど大企業と対等な関係で多数の大企業と業務提携を行っています。

事業内容はディープラーニングやロボティクスなどの最先端技術の実用化によりイノベーションの実現を目指していて、日本を代表する大企業のレバレッジを効かせる形で強いAI製品・サービスを開発しています。

 

2位：スマートニュース株式会社(約3,035億円)

 

スマートニュース株式会社はスマートフォン向けニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」を運営している企業です。

ニュースメディアと連携し、ニュースだけでなくクーポンやセール情報も毎日配信するなどのサービスを展開しています。

日本のほか米国で様々なメディアとパートナーシップを結んでおり、DL数は世界で 5000万を超えています。

 

3位：SmartHR株式会社(約2,428億円)

 

SmartHR株式会社の主な事業は、労務業務を効率化するクラウド人事労務ソフトの企画・開発・運営・販売です。

近年、リモートワークや副業など働き方の多様化が進んでいる中で、労務管理を通した従業員データの分析、従業員へのサーベイ、人事評価など、効果的な人材マネジメントを実現できるSmartHRは需要が増えています。

 

 

4位：Spiber株式会社(約1,851億円)

 

Spiber（スパイバー）株式会社は人工タンパク質素材「ブリュードプロテイン（BREWED PROTEIN）」という石油を使わずに、植物由来のバイオマスを主な原料とし、微生物発酵（ブリューイング）プロセスによりつくられる人工タンパク質素材を製造しています。

スポーツアウトドア大手のゴールドウインと共同開発した世界初の人工タンパク質素材高機能ウエア「ムーンパーカ（MOON PARKA）」の販売も有名です。

 

5位：プレイコー株式会社(約1,517億円)

 

Playco（プレイコー）はユニコーン企業としてデビューしたと同時に、Facebook、LINE、楽天Viber、Snapchatとの提携を発表した企業です。

インスタントプレイゲームとは、デバイス上へのアプリのダウンロードなどを必要とせず世界中の誰とでもすぐにプレイできるゲームを指します。

世界初のインスタントプレイゲームに特化した企業として「数十億人が一緒にプレイできるゲームを創りたい」という考えのもと、ゲームのプロデュース及び開発を行っています。

 

5位：Opn株式会社(約1,517億円)

 

「決済をシームレスに」「決済をボーダーレスに」の2点に集約した事業を展開しています。

世界をマーケットにシェア拡大を目指せるビジネスという展望が評価され、資金調達を成功させました。

主力事業である「Opn Payments（旧Omise）」は50以上の決済方法に対応しており、プロダクトの使い勝手の良さが強みです。

 

 

5位：Go株式会社(約1,517億円)

 

1977年に創業したGoですが、タクシー配車アプリの開発に着手し始めたのは2010年のことでした。

その後2017年に初の外部資金調達を達成してから、トヨタ自動車やNTTドコモをはじめとした大手企業からの資金調達を受け、DeNAの配車アプリ「MOV」とJapanTaxiの事業統合などを通して国内で圧倒的なサービスへと成長を遂げています。

 

あの企業もユニコーン企業だった

 

メルカリ

フリマアプリとして国内でも断トツの一強状態である株式会社メルカリは2013年に同社CEOの山田進太郎氏が、コウゾウを設立し、後に社名をメルカリに変更し誕生しました。

その後わずか3年で2016年に初めて黒字化し、ユニコーン企業として急成長を遂げ、2018年には東証マザーズへの上場を果たしています。

現在の区分は東証プライム市場です。

近年では2019年にスマホ決済サービスの「メルペイ」をリリースしたことでも話題になりました。

 

ネットプロテクションズホールディングス

同企業は2002年からECに対応する、日本初の信用リスク保証によるBNPL決済サービスを始めています。

その後も個人、法人、EC（電子商取引）、対面販売など利用シーンに最適化したBNPL決済サービスを提供しています。なお、2021年の12月に東証1部上場を果たしています。

現在の区分は東証プライム市場です。

 

ユニコーン企業創出を支援するプログラムも

 

冒頭で日本におけるユニコーン企業の少なさについて触れましたが、実は経済産業省によるユニコーン企業創出を支援するプログラム「J-Startup」が2018年よりスタートしています。

ベンチャー企業の資金調達支援のほか、イベントへの出展支援なども行う取り組みです。

これによってユニコーン企業もしくは評価額1000億円の上場ベンチャー企業の創出に成功しています。

2021年3月末時点で28社にのぼっており、今後は2025年までに50社までに増やす見込みです。

 

 

 

ユニコーン企業とは？

 

 

ユニコーン企業の定義

 

「ユニコーン企業」の定義が初めて提唱したのは、2013年にカウボーイ・ベンチャーズの創業者であるアイリーン・リー氏です。

 

ユニコーン企業とは、下記の条件を満たす企業のことを意味します。

• ・「創業10年以内」
• ・「評価額10億ドル以上」
• ・「未上場」
• ・「テクノロジー企業」

 

つまりスタートアップ企業の中で、著しい成長を遂げた企業でありながら、なおかつ一定の基準を満たす企業のことです。

また「ユニコーン」の名前の由来は、ごく少数・希少な企業であることに起因しています。

 

 

 

ユニコーン企業で働くとは？

 

 

ユニコーン企業の平均年収

 

日本経済新聞社がまとめた「NEXTユニコーン調査」（2022年）において、スタートアップの平均年収が上場企業を45万円（7%）上回り、650万円にまで達していると発表しています。

 

また、ユニコーン企業は非上場のスタートアップやベンチャー企業ですが、実績があり上場できる実力がある状態ならば、株式価値は高まり実際に上場したとき高値で株式が取引されます。

つまり企業価値も大きく上がるわけですから、社員の年収もぐんと跳ね上がる可能性が期待できるのです。

 

参考：日経新聞社『スタートアップ年収、上場企業を7%上回る　650万円』

 

ユニコーン企業での働き方

 

ユニコーン企業は上場している大企業と違い、人員が少ないところが多いです。その分、一人にかかる裁量は多く、役職とそれに伴う業務も大企業ほど固定化されていません。

そのため、ユニコーン企業は少数精鋭で意思決定が極めて早いことが特徴です。

 

例えば大企業は、一つの業務を執行するのに役員・幹部といった人員の会議から意思決定、実行と段階を踏んでいくため時間がかかります。

それに対して、ユニコーン企業では社員それぞれの裁量権で物事を決定したり、会議にも役員以外も参加するところが多いため、スピード感をもって仕事を進めることができます。

 

ユニコーン企業でできる自己成長とは

 

ユニコーン企業では経営者との距離が近いため、深い学びを得ることができます。

また同じ企業で働く仲間には、将来起業を目指す人も集まりやすい傾向にあるため、そのような業務に対する意識の高い仕事仲間と研鑽しあい、自己成長に繋げられる環境でもあるといえます。

 

 

 

日本にユニコーン企業が少ない理由

 

 

起業する人が少ない

 

日本では大企業に人材が集中する傾向にあり、人材が不足していると言われています。

相対的に起業家が少ないことで成功例を目にする機会も少なく、失敗を懸念して挑戦する人が減るために起業家が増えないという循環に陥っていることが、日本にユニコーン企業が少ない理由だと考えられるでしょう。

また、起業家に対する評価が高くないという特徴もユニコーン企業を増やすうえでは障害になっていると言えます。

 

ベンチャー企業への投資額が少ない

 

日本では「未上場」かつ「評価額10億ドル以上」という点を満たすことが非常に難しいとされています。

なぜならこれらの条件を満たすためにはベンチャーキャピタルからの多額の出資が必要となるからです。

日本はベンチャーキャピタルが圧倒的に少ないと言われています。

実際に、2019年から2020年にかけてのベンチャーキャピタル投資額を比較してみると、米国では15兆円から16.7兆円で+10.8%という結果に対し、日本では0.22兆円から0.15兆円と-30.1%でした。

2021年時点でのユニコーン企業数は米国の274社に対し、日本は4社という数の違いにはこういった理由があるのです。

（参考：内閣官房『令和３年３月 基礎資料』）

 

 

 

国ごとに見る世界のユニコーン企業

 

 

世界ではどれくらいユニコーン企業が生まれている？

 

ユニコーン企業は2013年にその概念を提唱されてから当初は希少であり、現在は上場企業になっているFacebook社やTwitter社も含めユニコーン企業の基準を満たしていたのは39社ほどでした。

しかしここ数年、ユニコーン企業数は増加し、アメリカはもちろんアジアなどを中心に世界各地で産声を上げています。

アメリカの調査会社「CB Insights」のデータによると、世界のユニコーン企業は2021年には832社にまで増えています。

また、アメリカや中国といった大国だけではなく、近年はバハマやインドネシアといった新興国の企業も台頭してきています。

 

世界にはどんなユニコーン企業があるのか、解説します。

 

中国「ByteDance」

 

「ByteDance（バイトダンス）」は、北京で2012年に創業したスタートアップ企業で、世界最大のユニコーン企業です。

評価額は1,400億ドル、日本円で18兆3,400億円です。

 

初めてヒットしたサービスは、ニュースまとめアプリの「Toutiao（今日頭条＝トウティアオ）」です。

そしてByteDanceのもう一つの主軸となるアプリ事業が、日本でも有名なショートムービープラットフォームで15秒秒程度の短い動画を投稿・閲覧できるSNSアプリ「TikTok（ティックトック）」です。

 

アメリカ「SpaceX」

 

この企業はアメリカの航空宇宙メーカーであり、宇宙輸送サービス会社でもあります。

その他、衛星インターネットアクセスプロバイダも手掛けています。その中でもSpaceX社の特筆すべきサービスはなんといってもロケットの再利用です。

これによりロケット打ち上げにかかるコストを従来の1/3抑えることに成功しています。

 

また、日本では衛星通信サービス「Starlink」を展開しています。Starlinkとは世界中の遠隔地に低遅延かつ高速のブロードバンドインターネットです。

 

 

スウェーデン「Klarna」

 

「Klarna （クラーナ）」は、2005年にスウェーデンのストックホルムで創業されたユニコーン企業です。

 

Klarnaは3つの後払いソリューションを提供しています。

• ・30日以内の後払い：金利手数料０
• ・3回分割払い：30日毎に自動的にチャージされる、金利手数料０
• ・6〜36ヶ月の分割払い：金利は発生

 

また、KlarnaはP2P送金アプリ「Wavy」をリリースしています。

 

日本においても、クレジットカードを持っていない（持てない）層に後払い決済を拡大させています。

 

オーストラリア「Canva」

 

「Canva（キャンバ）」はオンラインによるグラフィックデザインおよび印刷サービスを展開しており、世界中にユーザー層を拡げ、月間アクティブユーザー数は1億人を超え、足元の年間売上高は10億ドル以上に成長しています。

PC、スマートフォン・タブレットといった幅広い端末で使用でき、いずれのプラットフォームでも、シームレスにデザインを編集できます。

 

また、日本のフォントも豊富に用意されていて、作成したデザインは無料で商用利用できます。（一部有料）日本人によるローカライゼーション作業もあり、日本国内でもユーザー数を増やしています。

 

インド「BYJU’s」

 

「BYJUは（バイジューズ）」のサービスはオンライン学習アプリの提供であり、学生向けの学習プログラムや試験対策クラスといった教育コンテンツなども提供しています。

このプラットフォームはオリジナルコンテンツ、視聴学習動画、豊富なアニメーション（ディズニーと提携したオリジナルコンテンツ）、双方向的な質疑応答セッションという構成になっています。

 

同企業はまだ本格的に日本国内へ進出していませんが、積極的に英語圏などで資金調達をおこなっており、やがて日本のEdTech（エドテック）分野にも進出すると予想されます。

 

デカコーン、ヘクトコーンもある

 

設立10年以内の非上場企業のうち評価額が100億ドル以上の企業を「デカコーン」、1,000億ドルを超える企業を「ヘクトコーン」と呼称します。

 

ゼブラ企業

 

ユニコーン企業が短期での高い企業利益を追い求めることに対し、ゼブラ企業は社会貢献と他社共存という理念により企業活動を行っています。

この社会貢献と利益という相反する2つを追い求める所から、白と黒になぞらえゼブラ企業と呼ばれているのです。

例えば、ボーダレス・ジャパンやマザーハウスが該当します。

 

 

 

世界的にユニコーン企業が増えている背景

 

 

資金調達が容易になった

 

ユニコーン企業は、アメリカ、中国、欧州に多い傾向にあります。

これらの国の共通点は、未上場の企業の成長を見込んで出資する投資会社「ベンチャーキャピタル（VC）」が多いことです。

日本のVC投資金額は増加傾向にあるものの、比較するとアメリカはおよそ70倍から100倍近い金額で推移しているのが現状です。

世界最大規模のベンチャーキャピタルであるセコイア・キャピタルも、米国シリコンバレーに拠点を置いています。

ベンチャーキャピタルが普及したことにより、ユニコーン企業も増加しやすくなりました。

大企業が積極的にスタートアップ企業を買収する動きも、ユニコーン企業の誕生を後押しする要因だとされています。

 

起業にかかるコストの減少

 

IT技術の進化やクラウドの普及によって、起業や事業立ち上げにかかるコストは減少しています。

業務システムのクラウド化は初期費用が安く済むうえに、自社でのサーバー管理も必要ありません。

実際に、開業時における平均資金調達額は中央値、平均値ともに減少傾向です。

コスト減少の影響は、特にIT関連のベンチャー企業からのユニコーン企業誕生を促していると考えられます。

 

 

 

ユニコーン企業への転職にチャレンジしよう

 

 

ユニコーン企業は簡単にいうと短期間で急成長を遂げた非上場のスタートアップ、ベンチャー企業です。

 

日本ではまだまだ少数ですが、ユニコーン企業のメリットは未来に向けて需要が伸びるであろう革新的な事業を展開している将来性と、ユニコーン企業が開拓する場所はブルーオーシャンであることが多いという点です。

新しい分野に取り組めるため、やりがいを強く感じられるはずです。

 

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エージェントを有効活用して、理想の転職を実現しましょう。