【GAFAだけじゃない!】話題のBATHとは!中国vs米国、どちらに軍配が上がる?

今や世界の経済に影響を与えるGAFA。そんなGAFAの牙城を崩すのではないかと今話題になっているのが、BATHです。中国企業が中心であるBATHと、アメリカ企業の4強であるGAFAが今経済において熱い戦いを繰り広げています。今回は今話題となっているBATHについて、徹底的に解説していきます。

 

もはやGAFAと同等?!BATHとは一体

 

中国のハイテクIT企業の四天王

 

 

現在のIT社会のスタンダードを作り、いまや世界経済を左右するほどにまで成長したGAFA。多くの企業がGAFAに続けといわんばかりにさまざまなサービスなどを生み出していますが、GAFAを脅かすまではいきませんでした。しかしそんなGAFAを揺るがす存在が、今急成長を遂げています。それが今回紹介するBATHです。

BATHは中国に拠点を置くハイテクIT企業4社の頭文字を組み合わせた言葉です。Bはバイドゥ、Aはアリババ、Tはテンセント、そしてHはなにかと話題になっているファーウェイを指しています。いずれも中国ではかなり知名度が高く、最近では世界的にも注目されている企業です。

 

いずれも深センを拠点とする会社

 

 

この4社の共通点はIT企業であることだけではありません。4社とも中国の深センを拠点としているのです。この深センという地域は別名アジアのシリコンバレーといわれており、多くのIT企業などが集結している地域です。最近では経済特区に指定され、その勢いはさらに強くなりました。

その深センにBATH4社が拠点を置いており、さらにBATHと関連のある系列企業までもが拠点としています。深センはアジアのIT企業の激戦区であり、BATHはその中でも頂点に位置する最強企業集団なのです。

 

なぜBATHはここまで伸びたのか

 

深センの経済特区の指定

 

 

先ほど少し触れましたが、深センはここ最近経済特区に指定されました。とはいえ、ただ中国で知名度が上がったから経済特区に指定されたわけではありません。その背景にはベンチャー系企業の存在もあります。ベンチャー企業などからの支援により更なる技術の開発やサービスの向上をすることができ、その結果中国政府も動いたのです。

そして経済特区に指定されて以降、BATHの勢力はさらに強まりました。BATHにいた社員の多くが新たな会社を設立し、BATHでの経験を基に新たな分野へ歩みを進めました。その結果急速な成長を遂げ、アジアのシリコンバレーといわれるほどにまで成長したのです。

 

後追いスタイルから独自スタイルへの変化

 

BATHの急成長にはもうひとつ要因があります。それはBATHをはじめとする中国のIT企業のスタイルの変化です。元々中国のIT企業は、アメリカのサービスや技術の後追いスタイルが主流でした。アメリカで生まれたサービスや技術をひたすら真似るのが、一昔前までの中国IT企業のスタイルでした。

次第に中国IT企業の技術力も上がり、ある程度技術力が身に付いたところで中国IT企業は大きな変化が起きます。後追いとしてとにかく技術力の向上をしてきた中国IT企業が、その技術力を用いて独自のサービスなどを作り始めたのです。これがBATHの急成長のきっかけとなったのです。

 

BATHの急成長の秘密

 

社員同士の競争が激しい

 

 

なぜBATHはここまで急成長を遂げ、そして今でも急成長をしているのでしょうか。そこにはいくつかの要因があります。その中でも特に大きいのが、BATHそれぞれの社内環境です。IT企業というと常にイノベーションで溢れているイメージがありますが、BATHはそれがかなり強いです。

BATHの社員はとにかく勢いがあり、常に社員同士の競争が巻き起こっています。そうした激しい競争こそが、BATHの急成長の大きな源となっているのです。決して潰し合いの競争をするわけでなく、とにかくイノベーションを出し合う競争をしているからこそ、BATHはここまで成長できたのです。

 

企業間の交流がかなり活発

 

 

BATHは深センに拠点を置いていますが、そのほとんどは徒歩圏内に本社を置いています。そのため、企業間の交流もかなり活発であり、常にイベントなどが開催されています。もちろん異なる企業の社員同士の交流も活発であり、そこでも新たなイノベーションが生まれています。

こうした交流というのは、日本からするとかなり不思議なものです。ライバルになりそうな企業とそんな頻繁に交流して大丈夫なのかと、心配する人も多いはずです。しかしこの取り組みこそがBATHを急速に成長させ、そして今でもその勢いをさらに強くさせているのです。

 

BATHの急成長を支える人材エコシステムとは?

 

勢いのある企業が物理的に集まっている

 

BATHのこうした環境は、BATHが生み出した独自の人材エコシステムによってもたらされています。つまり企業間の交流が活発なのは、こうした人材エコシステムがあるからこそ成り立っているのです。物理的に集結しているのも、この人材エコシステムに基づいて行われたものなのです。

どれだけ勢いのある企業が集結していたとしても、それぞれの企業がはなれていては意味がありません。そこで気軽に交流ができるようにぎりぎりまで集結させたことにより、かなり活発な交流ができるのです。シンプルでありながらもかなり効果のある手法といえます。

 

企業間交流などを積極的に歓迎するスタイル

 

 

BATHの人材エコシステムは物理的に集結させているだけではありません。企業側が異なる企業の社員と交流することを歓迎していることも、人材エコシステムによって行われている取り組みのひとつなのです。

日本では一般的にライバル企業との交流は控える傾向が強いですが、BATHは真逆のことをしています。このように、BATHが考えた人材エコシステムによってイノベーションを生み出しやすくし、そして新たなサービスや商品が生まれるようになるのです。

 

不動産techを解説!IT×不動産で出来ることとは!具体例とともにわかりやすく紹介します!

活動とテクノロジーを掛け合わせることで、世の中の活動はより関わりやすく、効率的な業務が行えるようになりました。聞き慣れたものにはフィンテックがあります。そして数年前から「不動産tech」という言葉が飛び交うようになりました。そこで今回は、不動産techとは何なのか、出来ることや具体例を交えながらわかりやすく解説します。

 

不動産techとは

 

 

近年、世の中のあらゆる“活動”がテクノロジーとの組み合わせにより、非常に便利になりました。特に金融とテクノロジーが融合したFintech(フィンテック)は、今や世界中で様々なサービスが生み出されています。仮想通貨やブロックチェーン技術といったフィンテックのワードを耳にした人も多いのではないでしょうか。

ITの導入が遅れていたと言われる不動産業界では、「不動産tech」が急速に進んでいます。

 

不動産tech(不動産テック)とは、不動産とITを組み合わせたサービスや技術を表す言葉です。明確に定義された言葉ではありませんが、元となるのは米国で先行して進んでいる「Real Estate×Technology」です。

日本国内では今、加速度的に進む不動産techが進んでいます。私たちユーザーが身近に触れる不動産techとしては、スマートフォンやPCで賃貸物件や家賃相場を調べられるポータルサイトもそのひとつです。

不動産とテクノロジーの融合は更に様々なカテゴリが存在し、今もその種類は増え続けています。

 

IT×不動産でできること

 

 

ITと不動産との組み合わせでは、現在以下のようなことができるようになりました。

 

・インターネットによる物件情報確認

・VRによる体験

・物件売買におけるマッチング

などです。

 

インターネットによる物件情報

 

 

私たちが引越しを考える時、最初に情報を集めるのが不動産のポータルサイトです。大手不動産サービス企業はテレビCMなどでも宣伝しており、スマートフォンアプリを使えば手軽に物件探しができますね。

地域や家賃を選択することで、住みたい街の周辺にある物件のほとんどの情報が入手出来る上に、アプリ内で内見予約も可能です。

競合となる不動産企業でも情報を共有しているため、以前のように足を運んで物件を選ぶよりも競争率が高くなっています。物件のオーナーにとっては、効率が良くなったと言えるでしょう。

 

VRによる体験

 

 

不動産物件を探すユーザーが最も最先端技術だと実感できる不動産techがVR技術を利用した“体験”です。

VRとは「Virtual Reality(バーチャルリアリティ)」の略称で、日本語では「仮想現実」と訳されます。VRは、コンピューターによって作られた“そこには無い”現実を、映像や音響の効果を利用してまるで本物であるかのように錯覚させる技術です。

不動産techではVRを導入することで、退去前の物件を事前に内見することが可能になりました。ユーザーはVRを利用することで、部屋の中を自由に見て回ることができ、物件イメージの誤差を狭めることができます。

また企業側としては、VRを使った内見を導入することでキャンセル率が軽減したり、店舗への来店が増えたことで顧客の獲得に繋げられます。

 

物件売買におけるマッチング

 

 

不動産の物件はもちろん賃貸だけではありません。投資を目的とした不動産取引も行われます。取引において重要なのはユーザーと物件のマッチングです。

不動産techのひとつとして、不動産取引におけるマッチングサービスも増えているのです。

マッチングサイトでは、例えばユーザーの“家を買う”というニーズと、不動産会社の“家を売る”というニーズをマッチングさせます。マッチングサイトを利用するユーザーは、まず物件を探しますが、同時に不動産会社や担当者といった細かな条件もマッチングさせることが可能です。

また、“家を売りたい”というユーザーには、どこの業者にどのような値段で売れるのか、より高額での買取価格でマッチングさせるなどのサービスも存在します。

 

不動産techの具体的なカテゴリー

 

 

不動産techは現在、様々なニーズに対応するためにITと不動産を掛け合わせたサービスがどんどん増えています。

不動産業界の業務は多岐に渡るため、多くのカテゴリーがあるにも関わらず、そのどれにも該当しない業務というものが存在するのです。

また、不動産に関連する新しいサービスも次々と生まれているため、そのカテゴリーも含めて増加を続けています。

※以下、カオスマップ(第4版:2018年11月更新)参照

 

ローン・保証

 

不動産を所有するには必ず様々な保証が必要ですし、ほとんどの場合ローンを組むことになります。その時に利用する仲介業者を比較・検討できるサービスのカテゴリーです。

 

クラウドファンディング

 

近年様々な分野で行われている、個人による投資家からの資金調達ですが、不動産への融資をインターネットを通して行うサービスが始まっています。

 

価格可視化・査定

 

不動産では比較的大きな金額が動きますが、これまでは不透明な部分の多い分野でした。価格可視化・査定カテゴリーは、ITを使って不動産価格や賃料を可視化し、透明性を持たせるサービスのカテゴリーです。

 

VR・AR

 

IT業界の中でも比較的新しい技術であるVRやARを利用することで、物件に入ることなく内見を行なったり、部屋の家具配置などをデータによって再現するサービスのカテゴリーです。

 

仲介業務支援

 

不動産の取引や賃貸仲介の業務はアナログな部分が多く残っていましたが、ITを導入することでそれら業務をスムーズにします。

 

不動産情報

 

ユーザーに対する物件情報ではなく、不動産会社に向けた物件登録や掲載管理など、不動産データの扱いを効率化するサービスです。

 

物件情報・メディア

 

ユーザーに最も身近な物件データや物件広告などを扱うサービスで、例えば賃貸情報をスマートフォンで検索するプラットフォームなどのカテゴリーです。

 

IoT

 

近年加速するIoT(Internet of Things)を、不動産へ適用したサービスです。家具や家電の全てがインターネットに接続されることで、居住者は快適な生活をのぞむことができ、セキュリティ会社との連携によるサービスも提供します。

これらインターネットに接続された家電から収集したデータを解析するサービスを指すカテゴリーです。

 

管理業務支援

 

管理業務支援カテゴリーは、不動産業界における見積もり・契約分析やマンション設備分析、工事履歴分析などのあらゆる業務を効率化させるサービスのカテゴリーです。

 

マッチング

 

マッチングカテゴリーでは、物件を探すユーザーと物件の所有者のマッチングはもちろん、不動産業界における人員と業務のマッチングを指します。

 

リフォーム・リノベーション

 

不動産におけるリフォームやリノベーションにおいて、リフォーム業者とのマッチングなどを提供するサービスのカテゴリーです。

スペースシェアリング

 

スペースシェアリングカテゴリーは、空き物件などを中長期でのシェアをマッチングするサービスを指します。民泊サービスなどもスペースシェアリングカテゴリーに属します。

 

不動産techは増え続ける

 

 

不動産とテクノロジーを融合させたサービスは、各カテゴリーに属するサービスはもちろん、カテゴライズが難しい新たなサービスもリリースされています。

不動産techには、不動産業界におけるニーズはもちろん、生活基盤となる不動産を必要とするユーザーの細かなニーズに対応すべく、無数のサービスが提供されています。

カテゴライズされているとはいえ、いくつかのカテゴリーを包括するサービスも存在するため、非常にわかりにくいことも事実です。

 

不動産techに期待出来ること

 

不動産techは今後も様々なテクノロジー(AIやロボットなどのテクノロジー)を取り入れることでIT化が進んでいきます。

 

AIによる不動産tech

 

今後の不動産techに期待できる一つの技術として「AI」が挙げられます。特にAIによる物件価格の予測が進むと、不動産投資に大きな影響をもたらします。

またAIの進化により、顧客対応の範囲としてより的確なマッチングも行うことができるでしょう。入居後のユーザーはAIのサポートを受けることで、24時間のトラブル対応はもちろん、トラブルの事前予測なども期待できます。

 

まとめ

 

 

不動産とテクノロジーを融合した不動産techは、これから加速度的に広がりを見せます。不動産の売り方や管理の仕方、そして投資方法も含め、それはユーザーと不動産会社双方に大きな影響を与えることになるでしょう。

また、不動産techが加速するにつれて、不動産業務と先端技術を兼ね備えたIT技術者の需要も増えていくことが考えられます。

スポーツ×ITで何ができる?市場規模から具体的な事例まで徹底解説します!

ITが人々の生活を支えているのは皆さん既にご存知のはずです。しかし最近、そのITがスポーツの分野で活用されていることをご存知でしょうか。人々に感動を与えるスポーツをより楽しく便利なものにするために、ITとスポーツを組み合わせた取り組みが行われています。今回はスポーツとITで何ができるか徹底解説していきます。

 

今スポーツ×ITが熱い!

 

市場規模は15兆円へ?

 

 

ITによって私たちの仕事や生活は大きく変わり、より豊かで多様性溢れる社会へと変化しました。それでもITの進化は止まらず、活用される場所はさらに広がっています。そしてその波はついにスポーツの世界にも到来しています。

日本でもついに、2025年までにスポーツITビジネスの市場規模を15兆円にまで拡大させるべく、さまざまな取り組みがされています。選手のトレーニング管理や戦術管理はもちろん、スポーツ観戦やフィットネスなどの分野でもさまざまな取り組みが行われており、今スポーツの世界では革命が起こっています

 

世界では既に広まっている

 

ここ最近日本のスポーツ業界でITによる革命が行われていますが、実は世界では既に広まっています。特にアスリートの健康管理や戦術管理は、もはやITを取り入れることそのものが常識となっています。サッカーやバレーボールなどの、チームワークが重要となるスポーツにおいて、ITはかなり強力な武器となります。

そのほかにもAIを駆使して過去の試合などを解析し、選手のすごさを分析するというユニークなことをしています。例えば、かつてNBAで絶大な人気を誇ったプレイヤーであるマイケル・ジョーダン氏の過去の試合映像をAIで解析し、それをもとに現在のスタープレイヤーと比較をする、ということも行われています。このように、AIをはじめとするITの技術でスポーツの面白さはさらに向上しているのです。

 

スポーツ×ITでできること:トレーニング編

 

市場規模が拡大しつつあるスポーツITビジネス。とはいえ具体的にどんなものがあるのかはあまり知られていません。ここからはスポーツに深く関係している4つの分野において、ITがどのように活用されているのか解説していきます。

 

疲れは数値に表れる時代

 

 

スポーツに限らず、人間というのは疲れるものです。肉体的な疲れはもちろん、精神的な疲れというのもあります。当然疲れというのは目に見えるものではなく、その人の行動などによってようやくわかるものです。しかし最近は、その疲れが数値として表されるようになっているのです。

最近ではアスリートの身体データ遺伝子情報ビッグデータとして保管し、そのデータを基にアスリートの疲労度などを数値化するという活用法が広まっています。疲労度などが数値としてわかれば、選手を適切に休ませることが可能になり、結果的にアスリートの怪我を防止することも可能となります。

 

筋トレをより効率よく

 

 

ITの活用によって得られるものは、決して怪我の防止だけではありません。効率よく筋トレをすることも可能になります。人間は鍛えることによって筋肉がつきますが、筋肉量やどのくらいのスピードで筋肉が付くかは人それぞれです。しかし最近は、遺伝子情報によってそれが数値として現れるようになっています。

東北の社会人サッカーチームであるいわきFCでは、選手の遺伝子情報を怪我の予防や改善に用いています。そして、選手もその遺伝子情報などを選手も見ることができるようになっており、これにより効率よく筋力を最大にするためのトレーニングをすることができます。ITによって怪我の早期改善や予防はもちろん、選手を効率よく成長させることも可能なのです。

 

スポーツ×ITでできること:戦術編

 

経験と勘は時代遅れ

 

 

今までのスポーツというのは、基本的に自分の経験とそれに基づいたがすべてでした。しかしITが普及した現在、その自分の経験と勘だけでは太刀打ちできないことが多いです。そのため、戦術に関しては早い段階からITが取り入れられました

とはいえITが取り入れられた当時は、選手のパフォーマンスをデータ化させたものをプロの分析家が分析するというのが一般的でした。しかしITの進歩によって、監督はもちろん選手でも気軽に見ることができるようになりました。これにより、実戦を戦う選手の意見も取り入れやすくなりました。

 

これからのスポーツは実戦+情報戦

 

 

選手のパフォーマンスなどの情報を選手自身が見られるようになるということは、自分のパフォーマンスも客観的に見られるようになるということです。これにより自分の課題などを見つけやすくなり、その課題を克服するためにトレーニングメニューなどを考えることも容易になります。

また、実戦を戦う選手の意見を取り入れやすくなることで、より相手の攻略が容易になります。このように、今までは自分の経験と勘がすべてだと言われたスポーツも、ITによってより詳しいことまでわかるようになり、戦略においてもより効果的な戦略を編み出すことができるようになるのです。

 

スポーツ×ITでできること:観戦編

 

放送時間とはおさらば

 

 

スポーツ観戦をする方法といえば、一昔前まではテレビ放送が主流でした。しかしテレビ放送には大きなデメリットがあります。それは放送時間です。よく野球中継でもかなりいいところであるにもかかわらず、放送時間の関係で中継が終わってしまうということがあります。

しかし最近、そんな問題を解決するサービスが増えています。特に最近は、スポーツ中継に特化した動画サービスや、スポーツに特化したチャンネルが開設されているなど、放送時間に縛られないで最後まで試合の模様を見られることが増えています。

 

データ放送と映像革命でよりエキサイティングに

 

そして最近では、スポーツ中継そのものが変わりつつあります。例えばAmazonではスポーツ観戦にAIを取り入れ、リアルタイムでサッカーなどのプレー成功率を予測するという面白い取り組みが行われています。さらに現在、ライブビューイングもITによって大きく変わっています。

日本のバスケットボールのリーグであるBリーグは、今年の1月にライブビューイングを開催しました。そのライブビューイングもただ映像を見るものではなく、8K映像臨場感溢れる要素を積極的に取り入れており、そこにもITの技術が用いられています。

 

【初学者必見!】GAFAとは何か?!世界に与えるメリットからその問題・脅威まで、分かりやすく解説します!

ここ最近さまざまな場面で出てくるGAFA。経済などにおいて世界的に影響を与えるGAFAですが、そもそもどういうものなのかわからないという人も多いはずです。しかし実は、私たちの生活においてかなり身近なものであり、世界に影響を与えているのも納得できるものです、今回はそんなGAFAとは何か、わかりやすく解説していきます。

 

GAFAって一体何者?

 

今のIT社会を席巻している企業

 

 

私たちの生活は常にITとかかわっています。毎日の仕事はもちろん、相手とコミュニケーションを取るときや買い物をするときなど、何かとインターネットを用いたサービスを利用しています。そしてインターネットと同じぐらい、通信手段としてスマートフォンも多く使われています。

ここ最近経済などで注目されているGAFAというのは、そんな今のIT社会において大きな影響を与えており、そして今でも私たちの生活を支えています。ひとつの言葉のように聞こえますが、実は今のIT社会に大きな影響を与えている有名企業の頭文字を集めて作られた言葉なのです。

 

いずれも一度は聞いたことのある有名企業

 

ではその有名企業とは何か、気になる人も多いはずです。GAFAのGはGoogle、AはApple、FはFacebook、そしてもうひとつのAはAmazonです。いずれも一度は聞いたことのあるほど有名な企業であり、利用したことがあったり現在も利用しているという人が多いはずです。特にGoogleに関しては、検索する際に必ずといっても良いほど使用しているはずです。

この4つの企業の頭文字を取ってGAFAといわれており、いずれも世界の時価総額ランキングにおいて常に上位にランクインしています。世界の時価総額で上位にランクインしているということは、この4社が世界に与えている影響が計り知れないということなのです。

 

GAFAってなぜすごい?

 

異なる企業がITに必要なものの覇権を持っている

 

 

なぜGAFAはこれほどまでに影響を与える存在となったのか、それは異なる企業でITに必要なものを生み出しているからです。Googleは検索エンジン、Appleは通信機器、FacebookはSNS、AmazonはECサイトと、それぞれ今のIT社会において必要不可欠な要素の覇権を持っているのです。

たとえ後発でよいサービスなどが誕生したとしても、多くの人は既に知名度が高い信用できるものを選ぶものです。GAFAは早い段階で世に送り出しており、その結果覇権を得ることに成功しました。そして覇権を得たことによって、絶対的な地位を確立させたのです。

 

いずれもIT社会に大きな影響を与えた先駆者たち

 

 

しかしいくら覇権を取ったところで、世界の時価総額で上位に居続けることができるとは限りません。どんなに優れた商品やサービスでも、進化を止めてしまっては衰退する一方です。それでもGAFAが上位に居続けられるのは、最初の時点で大きな影響を与えたからです。

 

GAFAが送り出したサービスや製品というのは、いずれも人々の常識をひっくり返すほど影響力のあるものでした。そしてそのインパクトは現在でも残っており、今では経済を左右するほどにまで進化しているのです。

 

GAFAがもたらすメリットとは

 

ほとんどのサービスがプラットフォーム化

 

GAFAが世界に与えた影響はこれだけではありません。GAFAによって私たちの生活はかなり豊かで便利なものになりましたが、実は本当のメリットはそれだけではありません。GAFAがもたらした最大のメリットは、ほぼすべてのサービスをプラットフォーム化させたことです。

プラットフォーム化させることで、今までやりたかったことが簡単にできるようになりました。Amazonを例にすると、今までオンラインでお店を出す方法がわからなかった人でも、マーケットプレイスという手法によって、気軽にオンラインショップを出すことができるようになりました。在庫管理や購入者への発送などはすべてAmazonで行うため、販売者にとってもかなり安心です。このように、GAFAのプラットフォーム化によって、より多くの人がやりたいことに挑戦しやすい社会ができました。

 

今なお進化を止めない

 

 

GAFAがもたらしたもうひとつのメリットは、今なお進化を止めずに新しいものを生み出していることです。検索エンジンで知られるGoogleは、現在も積極的に新たなサービスを生み出しています。特に最近はゲームのストリーミングサービスを計画しており、再び世界に大きな影響を与えようとしています。

 

その一方で、陰りが出始めている企業もあります。それがAppleです。現在もiPhoneやApple Watchなどの新作を出したり、サービスなども展開していますが、Google Pixel3の登場により、その地位も徐々に脅かされつつあります。そしてこのことがきっかけで、実はある問題や脅威などが懸念されています。

 

日本人が知らないGAFAの問題と脅威

 

公平な競争の崩壊

 

 

GAFAによって、私たちの生活はより豊かになりました。しかしその一方で、企業間の競争において悪影響を与えました。何が起こったのかというと、GAFAの急成長によって公平な競争が崩壊しました。今まで実店舗で多くの売り上げを出していた百貨店や大型スーパーも、品揃えや価格において圧倒的なAmazonによって衰退していきました。

そして検索エンジンの代名詞であったYahooも、Googleの登場によって一気にその知名度を落とすことになりました。しかしその一方で、GAFAによって新時代を迎えたものもあります。特にAppleのiPhoneによって、ガラケーの時代からスマートフォンの時代へと大きく変わりました。GAFAによって公平な競争は崩壊しましたが、その分新たな時代へと突き進むきっかけを生み出したのです。

 

【電話/メール】ビジネスにおける使い分け方はある?知っておきたいマナーを解説!

ビジネスシーンでは同僚や取引先の相手とのコミュニケーションが重要です。コミュニケーション方法としては電話やメールが主流ですが、その使い分けに悩んでしまう人は多いでしょう。今回は、そんな電話やメールの使い分け方法を紹介します。ビジネスシーンにおける正しいマナーを身につけて良好な人間関係を築きましょう。

 

ビジネスにおける電話・メールの基本マナー

 

電話がかかってきたら、電話で折り返す

 

 

相手から電話がかかってきた場合は電話を返し、メールが送られてきた場合にはメールを返信するのがビジネスシーンにおける基本的なマナーです。同僚やビジネス相手が電話をかけてくるということは、急ぎの用があったり口頭で伝えたい内容があったりします。

もしも自分が席を外している時に相手から電話がかかってきた場合には、基本的には電話を折り返します。しかし、相手が電話に出られる状態か悩んでしまうこともあるでしょう。

相手が電話をとれない可能性がある場合は、「何時から何時まで会議で席を外しています。」等と伝言を残してくれていることが多いので、特に伝言がない場合は迅速に電話を折り返すのがマナーです。

 

メールが届いたら、基本的にメールを返信する

 

 

同僚や取引相手からメールが届いた場合は、基本的に電話ではなくメールで返信します。急ぎや重要な内容ではない場合や、口頭では伝えられない内容の場合にメールがよく利用されるので、メールに気づいたら内容をしっかり読んでから返信メールを送りましょう。

メールでは伝えにくい内容や相手からのメールに対して疑問点が生じた場合は、電話で問い合わせても構いません。ただし、相手が電話に出られない状況だからあえてメールを送っていることもあるので、状況に合わせて電話とメールを使い分けるとよいでしょう。

また、メールの場合は返信のスピードも重要です。基本的には24時間以内の返信が理想ですが、できるだけ早い返信の方が相手の印象は良くなります。すぐには返信できない場合でも、メールに気付いたらすぐに「〇〇までに返信いたします」と返信しておくのが基本的なマナーです。

 

電話を使うべき時①トラブルや至急連絡などの緊急時

 

すぐに連絡のつく電話がベスト

 

 

業務においてトラブルが生じたときの至急連絡は、電話を使用して確実に相手に状況を伝えられるようにします。相手が電話に出られない時は留守番電話にメッセージを残しておいたり、ショートメッセージで「至急連絡下さい」と送ったりと、何らかの伝言を残しておきましょう。

至急相手から返答が必要な場合も電話を使用します。メールでは相手からの返信を待たなければなりませんが、電話であればすぐに答えを得られるので便利です。しかし、忙しい人など突然の電話は迷惑に感じられることもあるため、相手に合わせて使い分けます。

 

電話を使うべき時②お願いや謝罪をする時

 

声で気持ちが伝えられる電話がベスト

 

 

相手に依頼やお願いをする時は、気持ちが伝えられる電話が最適です。言葉遣いによってメールよりも丁寧な印象を与えられるメリットがあります。電話が繋がったらまずはワンクッションおくことがポイントです。

例えば依頼やお願いをする時は、「ご相談したいことがあるのですが、今お時間よろしいでしょうか」という風に柔らかく伝えます。そして、低姿勢で落ち着いて内容を伝えることがビジネスにおいて大切なマナーです。

 

謝罪は電話で行うのがマナー

 

相手に謝罪する時は、メールよりも電話の方がお詫びの気持ちが伝わります。電話ではパニックになってしまいそうで不安を感じられる人も多くいますが、逆に焦ったり落ち込んだりしている自分の気持ちが相手に伝わる方が、相手の怒りも抑えられる場合があります。

メールでの謝罪は、表面的な謝罪に受け取られてしまうことも多いので、自分の気持ちをしっかりと伝えたい場合は電話を使用しましょう。電話を使って誠意をもってお詫びの気持ちを伝えることは、お互いに信頼関係を築く第一歩となります。

 

メールを使うべき時①図表や詳細情報を伝える時

 

エクセルやパワーポイント等の図表が必要な時

 

 

ビジネスにおいては図や表を用いた方が相手に内容を伝えやすい場合も多いです。プレゼンテーションの場では、ExcelやPowerPointで図表を作成して発表する場面があるでしょう。このような図表を用いて相手に説明したい場合はメールを活用します。

メールで図表を送ると、相手も時間のある時に図表をじっくりと確認できます。お互いで情報を共有できるので、意思伝達不足によるミスの防止に繋がります。またメールであれば、指摘箇所を図表に書き込んでもらい、そのまま返信してもらえるので大変便利です。

 

住所や数値など詳細情報を伝える時

 

住所や数値は電話でも伝えられますが、相手に聞き取ってメモしてもらわなければなりません。会社内で席に座っている時は良いですが、相手が外出先の場合はメモをとるのも困難な可能性があります。

そのため、住所や数値など正確に伝えなければならない情報がある場合は、メールに記載するのがベストです。メールに記載しておくと相手はメモをとる必要がなく、調べたいときにメールを読み返すだけで確認ができます。

 

【後編】株式会社LIFULL ~日本一働きたい会社へ~

【前編】ではLIFULL様の歴史や事業多角化の背景など、主に企業概要についてのインタビューでした。今回はそんなLIFULL様の挑戦する風土や働きたいと思える会社作りなど、社風や制度などの内容にフォーカスを当てています。「日本一働きたい会社へ」を標榜するLIFULL様の「人」に対する考え方を、ぜひ実感して頂ければと思います。

 

【前編】はコチラから⇓

【前編】株式会社LIFULL ~「不動産情報サービス企業・単なるIT企業」ではくくれない「想い」の会社~

 

 

 

木村 修平さん

2008年8月LIFULLに中途入社。前職ではエンジニアとして約7年勤め、その後不動産投資事業のエンジニアとして株式会社LIFULLにジョイン。その後様々な経験を経てエンジニアマネージャーのポジションへ。2018年に人事本部に異動し、元エンジニアの強みを生かした人事として活躍されています。

 

 

新規事業を生み出すキッカケ

 

木村さん

新規事業提案制度の「SWITCH」というものがあります。社員ひとりひとりの情熱とアイデアをコンテスト形式で発表・評価し事業化につなげる制度です。

LIFULLのカルチャーの最たるものが利他主義であることはお伝えしましたが、他にも、高い目標に挑戦することも大事にしています。あとは主体性とか積極性とかのキーワードが出てくると思いますが、挑戦すること自体の価値を大切にしている会社です。

 

称賛し合う文化

 

木村さん

ガンガン挑戦をした結果当然失敗することもあるんですね。LIFULLの歴史の中でもいろいろやってきましたが、残念ながらクローズした事業もあります。ですけど、トライアンドエラーを沢山繰り返していくことが大事で、それを表現するうちの文化として「認め合う文化」「称賛し合う文化」というものがあると思います。

例えば全社総会といった全社員が集まる場で、「残念ながらこの新規事業は終わります」と共有するだけではなく、事業責任者からその理由や振り返り、次にチャレンジする人のメッセージなどの報告をしていただく機会があるんです。その時は「頑張ったね」とその挑戦を皆で拍手で称えたり、聞いている社員も涙してしまうような、すごくいい雰囲気というか。まずは挑戦することが大事なんだよというものを体現しているような例だと思います。

 

行動指針のガイドライン

 

木村さん

我々はこういうカードをぶら下げています。

 

 

ビジョンの実現や利他主義の体現のための行動規範のガイドラインを作っていて、これを常に実践していきましょうと共通認識にする為のものです。このガイドラインの中にも挑戦を意識したものはもちろん入っていて、ひとつは「革進の核になる」というもので、もう一つは「高い目標を掲げる」というものです。ガイドラインを理解することで行動の質が高まり、カルチャーを体現することが可能になります。このガイドラインの言葉を用いて上司部下のコミュニケーションをとることも多いです。

 

より大事なのは「内発的動機付け」

 

木村さん

「SWITCH」など挑戦する機会を提供する制度設計について話を進める前に、その根底の話も少ししておきます。

当然挑戦の成功には報酬もつきものだと思いますが、それだけをモチベーションにするというのは我々の考え方で良しとするものではないです。なぜかというと、いわゆる条件や報酬って与えられる外発的な動機じゃないですか。これは悪くはないんですが、これに依存しすぎてしまうと、短期的な成果は出ても中長期的な成果を出し続けるのは難しくなるよねっていうのが我々の考え方です。

 

そこで、より大事なのは「内発的動機」です。

例えば新しい事業を成功させるにはとて強い気持ちでコミットしなければならないですし、リスクを背負ってでもやり切る力が必要です。大変な時、苦しい時こそ、内発的動機が必要であると考えています。

内から湧き出る「絶対に私はこの問題を解決するんだ」という強い気持ちが大事だと考えています。

 

「内発的動機」はどのように育まれるのか?

 

 

木村さん

このような考えを浸透させるにあたりやっぱり採用が大事だと考えています。内発的動機を持つ人なのか、何でもいいではなくこれをやりたいという人を同志にする必要がありますね。

社員一人一人の内発的動機を引き出す施策としては、そのためだけにやっている訳では無いですが、「SWITCH」をはじめとして沢山の制度があります。

 

例えば、「クリエイターの日」というエンジニアやクリエイター職の方々がメインミッションから完全に離れて好きな開発を3か月毎に最大7営業日使って良いという制度で、成長意欲を高め、挑戦の機会を提供しています。他には、「CaRealizeキャリアライズ)」と呼んでいる兼業を可能にする制度であったり、自分のキャリアデザインを実現させるために、可能な限り部署異動や職種のチェンジなどの背中を後押しするような「キャリア選択制度」があったりします。加えて、社員の内発的動機を引き出すスキルや知識を身に付けられるミドルマネジャー研修にも力を入れてやっています。

このように内発的動機を育み引き出せるような仕組みを整えています。

 

本多

ありがとうございます。事例とともに説明して頂き、新規事業や挑戦に対する考え方など、とてもよく理解できました。

 

木村さん

内発的動機を大事にしながら、会社として既存事業を推進するところも力を入れつつ、内発的動機をベースに挑戦できる風土・制度を整えていって、挑戦し、それを認める。全てがつながることなのだと思います。

 

日本一働きたい会社へ

 

 

本多

最後の質問に入るのですが、「働き方」についてです。リンクアンドモチベーション様のベストモチベーションカンパニーアワード2017の受賞であったり、働きがいのある会社ベストカンパニー受賞であったりと、「働き方」に対してとても注力されているようにお見受けします。社員のモチベーションを高める仕組みはどのよう整えているのでしょうか?

 

木村さん

日本一働きたい会社を目指していますが、それは「働きやすい会社」なわけではないですよ。より大事なのは安心できる環境の中で思い切り挑戦できる「働きがいがある会社」という点です。

 

なぜ「働きたい」「働きがい」にこだわるのか

 

木村さん

なぜ「働きたい」という環境を求めるのかというと、我々が大切にしているステークホルダーの定義の中に従業員がいるからです。従業員も幸せでないと、コーポレートメッセージにあるFullになる世界がどうしてもできないので、そのためにも働きたいと思える環境や仕組みを提供しなければならないし、楽しく仕事をして最大の成果が出せればハッピーじゃないですか。

 

働きがいのところの要素はこれまでお話したように、ビジョンやカルチャーに強く共感している人達”だけ”が集まっているということが非常にやり易くさせてもらっているところです。そういう人達の仕事を後押しする取り組み、制度、考え方っていうのが浸透しているのが我々の強みであると考えています。

 

「働きたい」「働きがい」を支える制度、文化

 

木村さん

先ほどご紹介した制度もそうですし、最近ではキャリフルという、LIFULLグループ内の社内兼業制度を始めました。異動希望するのに踏み切れない人、興味あるけど自分に向いているんだろうかと考えている人とか、あっちもこっちもやりたい欲張りな人、いろんな人がいると思うんですけど、より具体的な働きがいを探したい人達にもいい制度だと思います。キャリアデザインを応援し、やりがいを感じる仕事を承認することで、さらにモチベーション高まるいい循環になるのではないでしょうか。

 

あとはスキルアップ、自己成長を促すもので言うと、これも利他主義の実践だと思いますが、社員が社員に得意なことを教え合うゼミ形式の社内大学制度(LIFULL大学)や、外部研修への参加支援(トーマツイノベーションの外部研修やリンクアンドモチベーションの研修プログラム)があります。他にもエンジニアで言えば、カンファレンスやイベントにも担当の技術マネジャーに相談して可能な限り予算を捻出しますし、書籍などの購入も都度検討します。

 

最後に認め合う文化の仕組みですと、様々な職種別の表彰制度も当然ありますし、年間の様々な表彰者の中から選抜する海外選抜研修があったりします。これは、選抜されたメンバーがチームを組み、チームで目的や行き先を決めることができます。西海岸だったり北欧だったり、毎年趣向が違っておもしろいです。半分ご褒美の要素もあると思いますが、目的を持った研修ですので、何かを持ち帰ってきてもらって、それを社内に還元してもらうという形です。他にも小さなメッセージカードにありがとうの気持ちを書いて渡したりする、サンクスカードというのもかなり昔から根付いています。

 

まだ伝えたいことありました(笑)

ビジョン、カルチャーなど価値観の共有への取り組みとして「ビジョンプロジェクト」という有志の委員会があります。目的別のチームに分かれ、ビジョンの浸透施策を考え実行したり、コンパと呼ばれる夜ごはんを食べながらワーク型でビジョンやガイドラインなど会社の考え方を共有し考えを深める取り組みも定期的に行っていたり、ビジョン浸透のための施策を推進しています。

 

安心して働ける環境に関して

 

 

木村さん

ライフイベントや様々なライフスタイルをもつ社員がいるので安心して働ける環境創りについては、時代が変わる中で色々取り組みを続けているところで、色々なことをやってきています。全部伝えられないと思うんですけどいくつか紹介します。

 

例えば休暇制度の話で言うと、年2日間、自由に自分でイベントの日を定め休暇を取得できるイベント休暇があります。あとは有給休暇を4日連続取得すると3万円の一時金手当が出るリフレッシュ手当制度があります。有給休暇の取得率は、最新のデータだと約88%です。勤務形態はフレックスタイム制度をとっており、10時~16時がコアタイムでその前後はフレキシブルに時間を設定できるので、プライベートも充実してもらえたらと考えています。

残業時間の平均は全社平均約12時間でバランスよく働かれている方が多いのではないでしょうか。あとは在宅勤務制度もあります。介護や看護などやむを得ない事情の場合に条件の中で在宅勤務できるといった制度は整えています。 産休の取得率、復帰率ともに100%で、男性の育休取得率も約13%とかなり高いと思います。

 

仕事とプライベートのバランスを整え、自己成長にもしっかり向かい合ってもらうことを大切に思っています。

長くなりましたが、これまでお話したように色々な取り組みをしっかりと定着させることが大事です。新しく仕組みを作っても、継続的に使ってもらわないとダメですね。

 

本多

ものすごくいいですね…。働きがいにフォーカスを当てた取り組みと併せて、安心して働ける環境を実現させるような多様な取り組みも多くあり、この2軸が非常に強く浸透しているからこそ、結果として栄えある賞なども受賞されているんだろうなと解釈しました。これだけ多くお話できることに圧巻されましたし、それがLIFULL様の強みだと思いました。

 

最後に一言

 

 

本多

それでは質問は以上なのですが、最後に少しでもLIFULLに興味を持っている求職者様に対して一言頂けますでしょうか。

 

木村さん

選考を受けていただきたい方を挙げるとすると、自分が大切にすることと会社が大切にすることがマッチし、それを会社選びで重要視している方にぜひ検討していただきたいです。ただ、大事なことはそれだけではないですし、例えばスキルアップが転職の主目的でもいいとも思っています。スキルアップして「できること」が増えると「やるべきこと」が視え、「やりたいこと」が増えていくのは自然です。そうして自分のビジョンやキャリアデザインが形作られる方もいらっしゃると思います。何のためにスキルアップするのか、その目的が会社が大切にすることとベクトルがあっているといいなと思っています。

 

そして未来の自分を想像しながら、この会社で働くことが合っていそうだと思える方だったらいいなと思います。

過去の自分だけ見てこの会社に合いそうだとちょっと辛いかもしれない。過去の自分はこうだけれども、未来の自分をイメージして「ここで働きたいんだ」と言えるような人と一緒に働けたら嬉しいなと思っています。

 

本多

力強いお言葉をありがとうございます!以上でインタビューは終了です。

分かりやすく、かつ、想いの乗ったインタビューをありがとうございました!

【前編】株式会社LIFULL ~「不動産情報サービス企業・単なるIT企業」ではくくれない「想い」の会社~

「LIFULLっていろんなことやっているけれど、結局どんな会社なのだろう?」というのは、Geeklyにお越しになる求職者様がよく疑問に思われる事でもあります。タイトルにもある通り、LIFULL様は「不動産情報サービス企業」でも「単なるIT企業」でもありません。その根底には企業ビジョン、カルチャーに表現された「想い」があるのです。

 

 

木村 修平さん

2008年8月LIFULLに中途入社。前職ではエンジニアとして約7年勤め、その後不動産投資事業のエンジニアとして株式会社LIFULLにジョイン。その後様々な経験を経てエンジニアマネージャーのポジションへ。2018年に人事本部に異動し、元エンジニアの強みを生かした人事として活躍されています。

 

 LIFULLの歴史

 

創業期

 

本多(ギークリー インタビュアー)

まずはLIFULL様の会社概要について、設立からどういった経緯をたどってきたかの「ストーリー」の部分にフォーカスを当てたいと思います。LIFULLが「HOME’S(現LIFULL HOME’S)」というサービスから始まり、新規事業や海外での事業展開もされている現在に至るまでどんなストーリーを描いてきたかを教えて下さい。

 

木村さん

全部伝えるとさすがに時間内では無理なので(笑)端折りながらお伝えします。

代表の井上高志は、設立前は大手マンションデベロッパーの営業として働いていました。その頃のある原体験が株式会社ネクスト(現 株式会社 LIFULL)を立ち上げ、不動産・住宅情報サイト「HOME’S(現LIFULL  HOME’S)」をスタートさせるきっかけになっています。

 

創業時の想い

 

木村さん

井上は営業として自社の物件を売っていたのですが、あるご夫婦が井上が担当するマンションを気に入り購入を検討していたのですが、残念ながら住宅ローンの審査が通らずに購入ができないということがあったそうです。もちろん当時井上はそのことを残念がったのですが、それ以上に購入しようとしていたご夫婦が一番落胆されていました。

井上は「何とかしたい」と思い、競合他社の物件も含めてそのご夫婦のニーズに合う物件を探し出しご夫婦に紹介しました。結果、そのご夫婦は競合他社のマンションを購入することができ、すごく喜ばれ笑顔を頂いたという経験をしました。

この経験から、自社の物件だけではなく、他社も含めた日本全国の不動産情報をすべて網羅した仕組みを創る必要がある、という点に課題を感じ、不動産業界の情報構造を革進したいという想いを持って、ネクストを立ち上げました。

 

インターネットの力を追い風に

 

 

木村さん

ネクストを設立した当時、Windows95が発売され日本でもITブームが来ているようなタイミングでした。井上はITの可能性を感じ、インターネットを使った不動産住宅情報の情報の非対称性を解消することを目指し、自分の手で「HOME’S(現LIFULL HOME’S)」を立ち上げました。井上は営業経験しかなくエンジニアではなかったため大変苦労したそうです。

インターネット普及の追い風もあり徐々に顧客とユーザーを増やしていったのですが、順調なことばかりではありませんでした。途中後追いの競合他社が出てくるなど、様々な壁に直面することもありましたが、その度に壁を乗り越え、会社設立から9年目でマザーズ上場、その後東証一部に市場変更しています。

 

上場を経て拡大期へ

 

木村さん

株式市場に上場した2006年頃から、新規事業への取り組みが増え始めました。会社もサービスも大きくなり、人も増え、それに伴いできることが増えていきましたね。

 

例えば、当時力を入れていた事業に地域の飲食店などの街情報を見える化して、地域を活性化させていくことを目的とした地域コミュニティサービスがありました。現在は残念ながら撤退している事業・サービスもありますが、その後も、「金融」「介護」「教育」「スポーツ」「地方創生」など不動産以外の様々な領域にも積極的に新規事業展開を進めていきました。

 

LIFULLブランドへの統一

 

 

2017年の4月にはLIFULLに社名とブランドの統一をしました。LIFULLとは、「あらゆる人々のLIFE(ライフ)をFULL(フル)にしていく」という意味が込められた造語になります。「あらゆるLIFEを、FULLに。」という新しいコーポレートメッセージを掲げて、性別も年齢も言語や国も超えて、多様な人々のLIFE(人生/暮らし)を満たしていけるような事業やサービスを創出していきたいという想いで、さらに革進させています。

サービス名を「HOME’S」から「LIFULL HOME’S」に改めましたが、大事な部分は変わりません。「LIFULL HOME’S」は、不動産業界における情報の非対称性だけではなく、サービスとして提供できていなかったことに対して、新しい技術や方法で挑戦し、新たな価値を創り出すことに取り組んでいます。

代表的なプロダクトだと、「LIFULL HOME’Sプライスマップ」があります。機械学習などのAI技術を活用し、日本の不動産の価格・価値を丸見えるにするサービスです。他にも同様の技術を活用し、当社が蓄積してきた不動産情報や価値シミュレーションによって可視化する「見える!不動産価値」というプロダクトがあります。

 

海外事業の展開

 

木村さん

次に、海外事業の展開ですね。

アグリゲーションサービスを提供する海外の会社、Trovit Search, S.L.U.を2014年に、そしてMitula Group Limitedを2019年に子会社化しました。現在、LIFULLグループは20以上のグループ会社、世界63か国でサービスを提供しており、今後、世界中のさまざまなライフデータを活用し、毎日を豊かに変えるソリューションを提供する企業を目指しています。

創業当時は不動産情報をユーザーに届けることにフォーカスしていたものが、会社の資源、人、ノウハウなど色々なものが増えていく中で、「あらゆるLIFEを、FULLに。」というコーポレートメッセージを実現するために事業の多角化や海外展開など、挑戦を続けています。

ざっくりですが、LIFULLの過去から現在です。

 

本多

最初は不動産業界というところから入って、だんだん領域を広げていって、海外にも目を向けながら、あり方を形創っていったことがよくわかりました。ありがとうございます!

 

企業ビジョンとカルチャーに則した事業多角化

 

本多

次のテーマに移らせて頂きます。

事業多角化の背景と新規事業に関する考え方に関してです。事業多角化の背景というところなんですが、LIFULL様が色々な事業を展開している中で、弊社にご来社頂く求職者様のうちLIFULLっていろんなことやっているけれど、結局どんな会社なのだろう?と疑問に思われる方も多いです。

今後、LIFULLとしてどういう会社を目指しているのかという部分をお聞きできればと思います。

 

企業ビジョン~”革進”によって心からの「安心」と「喜び」を~

 

 

木村さん

目指すべき方向性としてはライフデータベースを使ったソリューションを提供するというところです。

それを実現していくために、LIFULLグループの目指すべき世界観である経営理念を「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」として定義しています。

もう少し補足すると、エンドユーザーやクライアントなど、あらゆるステークホルダーが―(マイナス)を0にする安心と、0にしたものを10にしていくいう喜びを得られるプラットフォームを創る会社だということです。それを創るには「常に”革進”しましょう」という風に言っています。

革進って一般的には、革新という字を使うと思うんですけど、LIFULLは進むという字を使っています。現状を改め、進化していくという意味が込められています。新しいことをしたいとか、新しいことを取り入れなくちゃいけないということではなくて、例えば枯れた技術でも前に進めるための改革・変革ということをやっていくことが大事という感じですね。

 

カルチャー~「利他主義」を大切な価値観に~

 

カルチャー面では、社是である「利他主義」という価値観が根付いています。他者に利を与えられれば己にも利がある、という考え方です。それはそうですよね。

その考え方を、ビジネスの世界でもきちんと実践していこうという考え方が利他主義であると理解していて、これが一番大切な価値観となっています。

 

事業多角化の背景とは?

 

木村さん

事業多角化、新規事業の話に戻ると、利他主義に則しているか、「あらゆるLIFEを、FULLに。」というビジョンに合致したものなのか。これが最重要で、これに合っているものだったらガンガンやろうという捉え方です。

もちろんビジネスなので、利益化できるもの、売上が立つことも同じくらい大事です「利他主義」と「あらゆるLIFEを、FULLに。」を起点とした事業作りを徹底することが、LIFULLがとても大事にしている部分です。

我々の強みは、子会社も含めて、全社にビジョンや利他主義が浸透していることだと思っています。これが浸透していると、新しいことを起こす際、根底に同じ考え方を持つので、戦略の実行がしやすく、ぶれない経営ができるはずです。

 

【後編】はコチラから⇓

【後編】株式会社LIFULL ~日本一働きたい会社へ~

 

【プロデューサー/ディレクター】徹底比較!2つの職種の違いはある?業界による違いも分かりやすく解説!

あらゆる業界には企画を立案し実行するプロセスがあり、指揮するポジションとしてプロデューサーとディレクターが存在します。この2つのポジションの役割が明確に理解できていないという人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、プロデューサーとディレクターの違いを徹底比較し、その仕事内容や各業界での役割を交えながら解説します。

 

プロデューサーとディレクターの違い

 

 

プロデューサーとディレクターには、責任の重さと仕事をする場所に明確な違いがあります。

プロデューサーはディレクターの上司といったポジションで、企画全ての責任を負う立場にあり、企画の立案やスケジュールなどを行います。一方ディレクターはプロデューサーの部下というポジションで、プロジェクトの詳細な管理やクライアントとの直接交渉、そして現場の総指揮を行うといった現場の責任者です。

極端なイメージでいうと、プロデューサーが主に会議で総指揮をとり、ディレクターは現場の総指揮を努めます。

プロジェクトメンバーが直接接するのはディレクターということになりますね。

プロデューサーとディレクターの違いが曖昧になってしまうのは、業界によってはそれらのポジションが明確になっていない、あるいはプロデューサーとディレクター両方の役割を兼務するということも多いからです。

 

 

プロデューサーの仕事

 

プロデューサーの仕事は、主に企画とそれに関わる全ての責任を負うことです。これは、どの業界でも同じポジションとなります。

 

企画

 

 

プロジェクトを立ち上げるには、まず企画が必要です。プロデューサーになるには一つ一つの下流工程のポジションでスキルを積み上げてきた人ですので、それらノウハウを活かして企画を立案します。

そこには、技術力の考慮や市場調査、経験から導き出す完成図、そして完成までの道筋が見えているはずです。

企画力は短期間に養われることはありません。何よりも大切なものが経験と、プロデューサーになるまでに磨かれた勘です。

 

大まかなスケジューリング

 

 

プロデューサーは、企画を実現するまでにどのようなスケジュールで進行するかという大枠を決める必要がります。そこには、人員の確保や予算の兼ね合いもあり、全てを総合して全体的なスケジュールを決定する必要があります。

ここで立てられたスケジュールを元に、現場のディレクターは更に細かいスケジュールを立て、企画を成功へ導くのです。

 

プロジェクト全体の責任者

 

 

プロデューサーは立案した企画に関わるプロジェクト全ての責任者というポジションです。ですので、万が一に備えた立ち振る舞いなどのスキルも必要とされます。

現場の進捗が遅れている場合には、ディレクターと話し合うことで現場の状況や温度感を把握し、適切な指示を出す必要がありますし、時には士気を上げるような気遣いが必要です。

誰よりもコミュニケーション能力が必要とされますし、臨機応変な対応ができる経験とノウハウが最も必要なポジションなのです。

 

 

ディレクターの仕事

 

ディレクターは、プロデューサーが企画したプロジェクトを進行するために、現場の総指揮をとります。企画として動き出したプロジェクトを実現するために細分化し、担当や細かなスケジュール管理、そして現場が円滑に動くようにコミュニケーションをとります。

もちろん、ディレクター自身もプロジェクトの実務を行うこともありますし、全体の進行状況を把握しなければなりません。

プロデューサーへの報告や、プロジェクトメンバーからの要望や質問の取りまとめを行うため、中間管理職といえばイメージしやすいかもしれませんね。

 

 

エンジェル投資家を分かりやすく解説!普通の投資家とは何が違う?

起業する、あるいは新しいスタートアップに投資する時にチェックしたいのが「エンジェル投資家」です。投資には様々な形がありますが、日本国内でもエンジェル投資家の存在はどんどん大きくなっています。そこで今回は「エンジェル投資家」とはなんなのか、そして投資家とエンジェル投資家の違いやマッチング方法を解説します。

 

エンジェル投資家とは

 

 

エンジェル投資家とは、個人資産でスタートアップ企業などに投資をする”個人”のことです。

エンジェルという名称は、1978年にベンチャーリサーチセンターの創業者が、スタートアップ企業に投資する個人を表現したことから始まりました。

起業をして間もないスタートアップ企業は実績もなく、金融機関からの資金調達が困難で、有望な事業計画でも実行に移すことが難しい状況にあります。

しかし、個人から融資を受けることで事業の実現に繋げる足がかりとなります。投資した個人にとっても有望なスタートアップに投資することへの価値は非常に高いのです。

 

 

普通の投資家とエンジェル投資家の違い

 

一般的な投資をおこなう普通の投資家とエンジェル投資家の違いは、以下のように区別できます。

 

・普通の投資家:ベンチャーキャピタル(VC)

・エンジェル投資家:個人投資家

 

それぞれの投資家は、投資金額や資金調達のハードルに違いがあります。

 

ベンチャーキャピタル(VC)の特徴

 

 

企業へ投資する投資家のうち、エンジェル投資家と比較できるのがベンチャーキャピタル(VC)です。ベンチャーキャピタルは投資を行う“投資会社”のことを指し、有望な企業への投資でハイリターンを期待します。

企業のこれまでの業績や、これから仕掛ける事業の期待値を元に、株式公開前(株式上場前)に株式を引き受け、株式公開後(株式上場後)のキャピタルゲインを獲得します。

株式上場には資金が必要ですが、上場を目指す企業はそれまでの実績を持っていますよね。これらを企業価値として資金調達を行う時に、ベンチャーキャピタルを頼るわけです。

 

エンジェル投資家の特徴

 

 

エンジェル投資家は、実績も存在しないまさにスタートアップ企業に投資する個人です。資産を持つ個人が、期待値の高いスタートアップに投資します。また、企業にとってエンジェル投資家から受けた融資は、事業そのものを実現するための資金になります。

ベンチャーキャピタルが投資する目的は企業価値を更に高め、その価値による大きなリターンを得ることです。それに対してエンジェル投資家が投資する目的は、もちろん企業が成功してリターンを得ることもひとつですが、有望な企業をスタートから支えることで若い起業家や次世代を応援することなのです。

エンジェル投資家のほとんどは、自身が事業で成功した資産家などで、資金と同時にノウハウも提供するというスタイルが多く、経験値の少ない起業家にとっては頼れる存在です。

ただし、実績のないスタートアップ企業への投資は、すでに実績のある企業への投資と比べても遥かにリスクの高い投資です。どんなに成功率が期待できる事業計画でも、途中で頓挫してしまうことは常に考慮しなければなりません。

一方スタートアップ企業側から見れば、実績がない状態でも投資をしてくれるエンジェル投資家は、強力な支援者となるのです。

 

クラウドファンディングとの違い

 

エンジェル投資とクラウドファンディングの違いは、その事業の幅です。

クラウドファンディングでは、スタートアップ企業の他にもアーティスト活動や個人の活動をサポートします。調達資金額も非常に少なく、投資する側も複数の一般の個人が少額ずつ支援するといったスタイルです。

 

 

フリーアドレスオフィスとは!メリットデメリットや、業種による向き不向きを徹底解説!

一日中同じ場所にとどまって仕事を続けることを苦痛だと感じる人もいますし、部署以外の社員とも交流をしたいという人もいるでしょう。社内で仕事をする上である程度の自由が欲しいという人に最適な環境がフリーアドレスオフィスです。今回は、フリーアドレスオフィスとはそもそも何なのか、メリットやデメリットを交えながら徹底解説します!

 

フリーアドレスオフィスとは

 

 

近年登場した新しいオフィスの在り方

 

フリーアドレスオフィスとは、社員個人の定められたデスクは無く、誰もがオフィス内の好きな場所で仕事をするスタイルです。

従来のオフィスには、個人個人のデスクが並べられ、更には部署ごとの島に分けられているといったスタイルでした。

近年流行り始めたフリーアドレスオフィスでは、個人の”決められた場所“という概念が取り払われ、各自がオフィス内の好きな場所で作業ができる作りです。

例えば、オフィスの真ん中には大きなテーブルが置かれ、窓際にはカフェスタイルのテーブル、ソファーなどが置かれたスペースや畳のスペースを持つなど、各々が仕事のスタイルを選べる環境が提供されているのです。

フリーアドレスオフィスでは、部署やチームが分かれて配置されるといった概念は無く、あらゆる社員が自由に作業を行なっています。一つの場所には複数の部署の社員が意見を交換しながら作業をしていたり、集中したい場合には誰もいない場所で一人黙々と作業に没頭することができるのです。

 

フリーアドレスのメリット

 

他部署の人と刺激し合う

 

フリードレスオフィスのメリットには、さまざまな部署の社員と顔を合わせるという特徴があります。

従来のオフィスでは、部署ごとに配置されたデスクから動かずに仕事をするため、他部署の社員と接する機会はほとんどありませんでした。

しかし、フリーアドレスでは全ての社員が自由に好きな場所で仕事をするため、隣にいる人が別の部署であることは珍しくありません。隣り合わせて座った二人が全く違うプロジェクトに携わっている可能性もあるのです。

普段、同じ部署で同じプロジェクトの仲間同士でしかコミュニケーションを取らない環境よりも、違った部署やプロジェクトメンバーと接することで新たな発想や気づきを得るチャンスをもたらします。

 

場所を変えて気分もリフレッシュ

 

 

同じ会社の同じデスクで毎日を過ごすよりも、自分の好きな場所へ移動しながら作業をすることでマンネリ化しない工夫を取り入れられます。

一箇所にじっとしているよりも目に入る景色や光の角度が変わるだけで、リフレッシュする効果があり、集中が途切れたら別の場所に移動して作業を続けるというのも効率的な仕事を行う一つの方法です。

もちろん、人によって向き不向きがありますので、いつも決まった場所で仕事をしたい人もいるでしょう。しかし、そんな人にとってもフリーアドレスオフィスの作りは開放感を感じることができるでしょう。

 

必要最小限の道具だけ

 

 

フリーアドレスオフィスでは、いつでもどこでも仕事ができる環境です。もちろん無線LAN設備もありますし、電源の取り回しも完備しています。移動する場合に持ち歩くものは、基本的に必要最小限の仕事道具であるPCやメモ帳くらいです。資料のほどんどは電子データとして共有ファイルサーバーやPCの中に保存しています。

逆に言えば、紙ベースで多くの資料が必要な場合やさまざまな機器が必要な業務では、非常に使いにくいオフィス環境だと言えるでしょう。

 

省スペース化

 

 

企業のオフィスの広さは、従業員や設置する道具などによって決めますが、その際にはデスクを人数分用意する必要があります。また、書類が多い業種ならばそれに合わせた書棚なども必要で、ある程度のスペースを”モノ“で埋めることになります。

しかしフリーアドレスオフィスでは、まず社員数分のデスクを用意する必要はありません。企業の趣向によってテーブルやソファーを置くなど”みんなが共有できる“広さのスペースを用意します。デスクを敷き詰めるよりも空間を自由に使い、配置することができますので、うまく導線を置くことでオフィスの省スペース化も実現できるのです。

 

フリーアドレスのデメリット

 

 

集中力は本人次第

 

フリーアドレスでは、部署やプロジェクトチームが思い思いの場所で作業をしますので、自身のスタイルに合わせた移動も可能です。

しかし、自分一人だけが利用できる個室スペースはないため、必ず誰かが隣り合わせたり、視界に入ります。これにより集中力を失ってしまうという人もいるかもしれません。

本人の仕事のスタイルにもよりますが、周りが気になって集中できないというデメリットが懸念されます。

 

場所が自然と固定される

 

作業を行う場所が自由であっても、人は自然と同じ場所を選んでしまうものです。例えば自宅でも、毎日過ごす自分の“位置“が決まっている人も多いのではないでしょうか。思い返せばいつもソファの左端にいるなど、自然と自分の位置を決めてしまっているのです。

いくらフリーアドレスとはいえ、同じ人がいつも同じ場所で作業をしているなど、大体の配置が決まってしまうといったデメリットも潜んでいます。

 

部署単位などの管理がしにくい

 

 

フリーアドレスオフィスでの一番のデメリットは、チームや部署単位での管理が難しくなることです。オフィス内ではチームや部署に関係なく、個々が自由に場所を選んで仕事をしますので、一見誰がどこにいるのかを把握することは非常に困難です。

もちろん、フリーアドレスを導入する企業であれば、周知事項はチャットやメールを利用し、スケジュールは社内共通のサービスを導入しているでしょう。

しかし、部長やリーダーといったポジションの人が、従業員ひとりひとりの行動(体調の変化や何かを訴えたいそぶり)などを察知することは難しくなります

従業員全ての人が自立した組織でなければ意外なデメリットが見えてくるかもしれません。

フリーアドレスオフィスに向いている業種

 

フリーアドレスオフィスに向いている業種は、やはりITをメインに業務を勧められる業種です。主に以下のような条件を満たす業種であればフリーアドレスオフィスの導入が可能でしょう。

 

・書類はデータ化されていること

・コミュニケーションはチャットなどのリアルタイムで行えること

・情報共有は社内共通のサービスをりようしていること

・移動時の持ち物が少ないこと(PCのみで業務を進められるのが理想)

・基本的にはチームが集る必要のない業務であること

・極論を言えばリモート業務が可能であること

 

などです。

これらを満たす業種は、ほとんどの場合ソフトウェア開発などを主としたIT企業になります。また、書類のデータ管理や情報共有の仕組みをしっかりとIT化している営業職などでもフリーアドレスを取り入れることは可能です。

 

フリーアドレスオフィスに不向きな業種

 

フリーアドレスオフィスに不向きな業種には、業務に利用する”モノ”が多いといった特徴や、必ず数人で行う物理的な作業をともなう業種です。また、社内のIT化が進んでいない業種もふりーアドレス化は向いていません。

主に、以下のような条件がある場合にはフリーアドレスオフィスは向いていないと言えます。

 

書類のほとんどを紙ベースで扱わなければならない

・物理的な”モノ“を数人で同時に扱う作業がある

・コミュニケーション手段や情報共有手段がIT化されていない

・部署やチームごとに強固なセキュリティを必要とする

 

全ての業務がオフィス内で完結する業種でも、上記の条件があるならばフリーアドレス化には向いていません。

特にセキュリティに関しては、社内であっても共有できない情報を扱う部署は、フリーアドレスにすべきではないのです。フリーアドレスはひとつのオフィスがオープンな環境です。オフィスの出入り口に強固なセキュリティを施しても、繋げる無線LANネットワークを分けたとしても、必ずセキュリティ上の穴ができてしまいます。

 

まとめ

 

 

フリーアドレスオフィスを持つ数々の企業に共通する印象としては、やはり開放感と”明るさ”です。“明るさ”ひとつとっても「光量」と「雰囲気」の両方の明るさが際立ちます。これらの要素は、業務を行う上でメリットも多く取り込めますが、その影でデメリットも存在します。

近年のIT企業ではフリーアドレス化はひとつのブームとなっていますが、これから転職をする際にフリーアドレスで働ける環境を目指す人も、企業としてフリーアドレスオフィスの構築を目指す場合も、メリットとデメリットをしっかりと把握しシミュレーションした上で環境を選ぶことが大切です。