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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

「信託銀行」×「メーカー」ONLY ONE企業

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

「信託銀行」×「メーカー」ONLY ONE企業
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業種
リース
設立
1951年10月
従業員数
1,304名
資本金
255億8,400万円
売上高
非公開
本社所在地:
東京都港区

事業内容・福利厚生例

事業内容
【「信託銀行」×「メーカー」ONLY ONE企業】 信託銀行をルーツに持つ三井住友トラストグループの企業と、メーカーをルーツに持つパナソニックグループの企業が一つになり、業界でも唯一の存在として、優良かつ質の高い金融ソリューションをご提供しています。 同社は三井住友トラストグループが有する資金調達力、金融商品開発力、そしてパナソニック・グループが有する広範な分野に渡る商品力を活用し、「(1)ホールセール(2)ベンダーリース(3)クレジット(パナソニックショップ)(4)リテールファイナンス」の4つの事業を展開しています。 こうした多種多様な事業展開は、同社の強みでもあります。法人・個人問わず、ニーズが多様化している現代。ファイナンスにも様々なかたちが求められています。同社はファイナンス分野における「総合力」を生かして、今後も法人のお客様の経営課題や個人のお客様の暮らしに貢献していきます。
保険
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
休日・休暇
慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇
諸手当
通勤手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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3 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の募集中の転職・求人情報一覧

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この企業の特徴

■ホールセール事業 三井住友信託銀行とパナソニックの両株主基盤の主要法人取引先さまなどに対して、リースを中心としたさまざまなファイナンスソリューションを提供しています。三井住友トラスト・グループとパナソニックグループのそれぞれ違った分野でのノウハウや技術を活かし、お客さまの経営課題の解決や財務戦略を実現させるためのご提案しています。 ■ベンダーリース事業 情報通信機器、事務機器などを販売するメーカー・販売会社(ベンダー)さまを通じて、これらの機器を導入するお客さまへ資金面のサポートをいたします。 メーカー・販売会社(ベンダー)さまには専用のWebサービスである「Direct Partner」にて審査申込みから契約手続をフルサポートし、パートナーの皆さまの販売活動を、充実のWebインフラでご支援しています。 ■クレジット事業 全国各地に展開している地域密着型の「あなたの街のでんきやさん(パナソニック系列店)」へ専用のクレジットカード「パナカード」を発行し、お客さまが電化製品を購入される際にクレジット・割賦などにより資金面のサポートしています。 ■ファイナンス事業 三井住友信託銀行の取引先さまやパナソニックグループのリフォーム業者さま、大手ハウスメーカーさまなどの販売会社さまを通じて快適な住環境づくりのため、住宅リフォームに関するさまざまなご計画を資金面でサポートをいたします。お客さまの利便性向上のため、お申込みからご契約までWebでお手続きが完結できるサービス「Living partner」を提供しています。

ご利用の流れ

  • ご登録

    Webで
    簡単お申し込み

  • カウンセリング

    転職のお悩みや
    ご希望条件を
    ヒアリング

  • 求人のご紹介

    ご希望に沿った
    求人をご提案

  • 応募・面接

    応募書類や
    面接対策まで
    徹底サポート

  • 内定・交渉

    年収や
    入社日の交渉も
    ギークリーが代行

  • ご入社

    ご状況に応じて
    入社後も
    フォロー

  • ご登録

    Webで簡単お申し込み

  • カウンセリング

    転職のお悩みや
    ご希望条件をヒアリング

  • 求人のご紹介

    ご希望に沿った求人をご提案

  • 応募・面接

    応募書類の添削や
    面接対策まで徹底サポート

  • 内定・交渉

    年収や入社日の交渉も
    ギークリーが代行

  • ご入社

    ご状況に応じて入社後もフォロー

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株式会社Dirbatoの画像

株式会社Dirbato

【テクノロジーを武器に、クライアントに新しい価値を提供する注目のコンサルティングファーム】 同社は「Consulting & Incubation」の2軸で事業を展開しています。 「日本におけるエンジニアの価値を向上させる」を背景に創業しており、事業ドメインは下記2つです。 1.コンサルティング事業 業界トップティアのクライアントに対して、New Techを活用した新規サービス企画立案から組織/業務改革やIT戦略立案、システムグランドデザイン策定等の領域等、インフラストラクチャー/アプリケーション/デジタル/デザイン等領域を問わず幅広い支援を実施。AI、RPAなどの最先端技術を用いた案件も盛んであるため、日本のDX推進の一翼を担っていくことも可能です。 2.インキュベーション事業(新規事業開発) インキュベーション事業に関しては、コンサルタントとして数々の業界リーディングカンパニーにおける新規事業立案支援を行ってきたメンバーや、豊富な事業立ち上げ経験を有するメンバーが参画。テクノロジーを武器に、皆が幸せになるサービスを生み出すために、現在はAI、IoT、ビッグデータ、ロボティクス等の最先端技術を活用したB2B、B2C新規事業開発に取り組んでおります。

業種
コンサルティング
事業
ITコンサルティング
所在地
東京都港区
資本金
1億円
  • リモートワーク可
企業詳細を見る
アコム株式会社の画像

アコム株式会社

◆ローン・クレジットカード事業 お客さまの「信用」を担保に、主に個人の方を対象とした小額、無担保の現金融資をおこなうビジネスです。また、同社は、1998年7月にMastercard(R)の発行ライセンスを取得し、クレジットカード事業に本格的に参入しました。消費者金融業界のリーディングカンパニーとして、ノンバンク市場においてトップブランドの地位を維持しています。 ◆信用保証事業 銀行などの金融機関と提携し、その提携先金融機関が販売する個人向け無担保ローンや事業性ローンを利用されるお客さまの債務を保証するビジネスです。同社は培ってきた与信・審査ノウハウと債権管理ノウハウを活用し、MUFGグループにおける無担保カードローンの信用保証業務を担う中核企業です。 ◆海外金融事業 ローン・クレジットカード事業で培ってきたノウハウをベースに、リテール金融分野の成長が著しいASEANのマーケットに注目し、事業領域の拡大に努めています。1996年にタイ王国に、現在の「EASY BUY」社を設立。同社のノウハウをベースとした質の高いサービスで支持を集め、トップブランドの地位をいち早く確立しました。また2017年にフィリピン共和国に「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立。翌年7月にローン事業を開始しています。同社における海外金融事業は順調に拡大しており、海外金融事業の営業収益は、アコムグループ全体の約20%を占めるまでに成長しています。

業種
信販・ノンバンク
事業
所在地
東京都港区
資本金
638億3,252万円
  • フレックス出勤・時差出勤(制度あり)
企業詳細を見る
株式会社GA technologiesの画像

株式会社GA technologies

【東証グロース上場、不動産×Techのメガベンチャー】 同社は、ユーザーのこだわりにマッチする不動産物件とリノベーションの組み合わせプランを人工知能が提案するアプリ「Renosy」を開発。既存のレガシー産業にテクノロジー×イノベーションで戦略的に仕掛け、創業わずか10年で売上約1000億円という急成長を達成。これまで不動産売買において生じていたロスや課題をテクノロジーで解決する事業を武器に、FinTechの次の潮流として注目を集める事業領域で成長を遂げております。 ・PropTech(不動産テック)総合ブランド「RENOSY」の運営  (不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理) ・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発 ・AIを活用した不動産ビッグデータの研究 主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社Modern Standardなど他3社 順調な成長を重ねており、創業から5年で東証グロース市場に上場しており、創業12年目には1466億円の売上を達成。 その他実績として、DX推進企業として3800社の中から33社を選出する「DX銘柄」に選出されており、グロース上場企業の中で唯一3年連続でDX銘柄に選出されています。

業種
インターネット
事業
Saas
所在地
東京都港区
資本金
72億6,247万円
  • リモートワーク可
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お知らせ

  • 年末年始休暇のご案内 
    12月28日(土) ~ 1月5日(日)

    弊社では年末年始の休業を下記のとおりとさせていただきます。

    ■休業期間
    2024年12月28日(土) ~ 2025年1月5日(日)
    ※面談は12月28日(土)のみ実施いたします。

    休業期間中も、転職支援サービスへのご登録や1月6日(月)以降の面談のご予約は承っております。
    休業期間中にお問い合わせにつきましては、2025年1月6日(月) 以降のご連絡となる場合がございますのでご了承ください。