株式会社電脳交通

タクシー業界にIT技術を取り入れDXを進めるベンチャー 全国のタクシー事業者向けサービスや自治体向けのデマンド交通管理システムを展開

株式会社電脳交通

タクシー業界にIT技術を取り入れDXを進めるベンチャー 全国のタクシー事業者向けサービスや自治体向けのデマンド交通管理システムを展開
株式会社電脳交通 イメージ画像1
業種
Saas
設立
2015年12月
資本金
1億円
売上高
非公開
本社所在地:
徳島県徳島市

事業内容・福利厚生例

事業内容
【タクシー業界にIT技術を取り入れDXを進めるベンチャー】 同社は地域交通の維持・存続を担うクラウド型タクシー配車システムを提供し、 全国のタクシー事業者向けサービスや自治体向けのデマンド交通管理システムを展開しています。 ・全国のタクシー事業者向けSaaS配車システム「クラウド型タクシー配車システム」の開発・提供 ・タクシー事業者がバックオフィス業務(主に配車業務)をアウトソーシングできるサービス「クラウド型タクシー配車センター」の運営 ・全国の自治体/公共団体向けに地域公共交通の存続を担う乗合い・デマンド交通運行管理システムの提供
保険
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
休日・休暇
慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇
諸手当
通勤手当
※募集求人によって条件が異なる場合がございますので、詳しくは求人詳細をご確認ください。
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この企業の特徴

担当アドバイザー
澤田大登

■地方創生に繋がる重要なサービスを展開しています。
国土交通省「地域公共交通の現状」によると、2045年には人口の60%が65歳以上と予測されており、人口密度の低い地域では85%が車が必要と回答している状況であり、交通空白地帯が拡大している中、タクシー業界は高齢化(平均年齢59.5歳)が進み、経営状況から事業継続困難な事業が多数の状況です。
同社では、まずはタクシーの”配車”をはじめとしつつ、次世代のタクシーに必要な並走を行うことは、地域交通の活性化を図り、観光・医療福祉・環境問題・物流・街づくり・バスや鉄道・自治体の発展に貢献に繋がるため、課題も多いですが、「すべての人がいつでも生活に必要な移動ができる社会」に向けた課題解決の一歩となる重要なソリューションを提供しています。

■日本を代表する企業との提携
2018年にはJapanTaxi(現Mobility Technologies)、JR西日本、NTTドコモ、ブロードバンドタワーと資本業務提携を発表し、さらに2020年10月には三菱商事、JR東日本、タクシー業界大手の第一交通やエムケイ、四国を代表する金融機関阿波銀行、伊予銀行とも資本業務提携を発表しました。

総合商社、大手鉄道会社、大手IT・通信会社、金融機関、日本を代表するタクシー事業者。
衰退する地域交通を救う電脳交通の挑戦はいまやタクシー業界内だけでなく、社会課題の解決・新しい交通サービスの可能性を感じて頂いた社会全体の潮流になろうとしています。

ご利用の流れ

  • ご登録

    Webで
    簡単お申し込み

  • カウンセリング

    転職のお悩みや
    ご希望条件を
    ヒアリング

  • 求人のご紹介

    ご希望に沿った
    求人をご提案

  • 応募・面接

    応募書類や
    面接対策まで
    徹底サポート

  • 内定・交渉

    年収や
    入社日の交渉も
    ギークリーが代行

  • ご入社

    ご状況に応じて
    入社後も
    フォロー

  • ご登録

    Webで簡単お申し込み

  • カウンセリング

    転職のお悩みや
    ご希望条件をヒアリング

  • 求人のご紹介

    ご希望に沿った求人をご提案

  • 応募・面接

    応募書類の添削や
    面接対策まで徹底サポート

  • 内定・交渉

    年収や入社日の交渉も
    ギークリーが代行

  • ご入社

    ご状況に応じて入社後もフォロー

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