【日本郵政グループ】社内SE(システム企画)課長職※重要案件のPMとして

求人ID:270680

年収
462〜662万円
雇用形態
正社員
職種
社内SE(開発)
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募集要項

仕事内容
同社の情報システム部の課長として、スキルに応じ下記の業務を実施して頂きます。


【具体的には】
現在活躍している情シス社員は役職者も含め、大半がコールセンター関連業務、コールセンターシステム未経験でしたが、現場での手厚いフォローにより無理なく業界知識、業務知識を身に付け活躍出来ております。
そのため、本ポジションでは課長職として採用致しますが、まずはこれまでのご経験が活かせる業務からお任せし、徐々にコールセンター関連業務にも携わって頂く事となります。

・JPグループや公官庁、通販会社向けコールセンター業務を遂行するためのシステム企画及び提案
・コールセンター開設や増席に伴うシステム導入の営業サポートや要件定義、見積取得、価格交渉、導入計画立案など
・システム導入に伴う社内調整、取引先交渉及びベンダーコントロール(仕様調整、定例会参加など)
・システム導入後の安定稼働サポート及び障害一次対応サポート
・新規ソリューションの導入検討
必要なスキル
構築・実装
勤務地
東京都中央区
保険
健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険
諸手当
子育て支援制度 積立貯蓄制度
休日・休暇
会社指定休日、有給休暇、慶弔休暇、看護・介護休暇
年収
462〜662万円
必須条件
・システムの企画・導入経験(目安3年以上)

【歓迎】
・コールセンターのシステム部門での業務経験
・コールセンターのDX化に興味がある方
・AIチャットボットやRPA、音声認識システムなど最新技術に興味がある方
・PMや営業支援の経験以下、コールセンターのCRMの使用経験があると尚可。同社のクライアントが利用しているシステムです。
・FastHelp5
・COLLABOS CRM
・デコールCC.CRM
・CTstage、CRMate など
ご利用は完全無料!まずは相談だけでもOK この求人について相談する

JPツーウェイコンタクト株式会社の
求人のおすすめポイント

担当アドバイザー
大溝克哉

■事業の特徴
1.ゆうちょ銀行や日本郵便などJP(日本郵政)グループ(以後JPグループ)の各種業務を受託し信頼性の高いサービスを提供しています。
2.クレジットカード業界大手の(株)ジェーシービーとの資本業務提携により、高度で質の高いサービスを提供しています。
3.通販業界で培ったコンタクトセンター運営のノウハウを活かしつつ、自治体等の多様なクライアントへのサービスも提供しています。
4.強固な資本基盤を活かして、AIやクラウドの活用等による時代の変化に即応した新たなテクノロジーの導入を積極的に推進しています。

主要顧客
1.JPグループ向けサービス
2.通販業界向けサービス
3.クレジットカード業界向けサービス
4.行政向けサービス

ご利用の流れ

STEP01

STEP01ご登録

WEBで
簡単お申し込み

STEP02

STEP02カウンセリング

転職のお悩みや
ご希望条件を
ヒアリング

STEP03

STEP03求人のご招待

ご希望に沿った
求人をご提案

STEP04

STEP04応募・面接

応募書類の添削や
面接対策まで
徹底サポート

STEP05

STEP05内定・交渉

年収や入社日の
交渉も
ギークリー
が代行

STEP06

STEP06ご入社

ご状況に応じて
入社後もフォロー

Geekly(ギークリー)は、
IT・Web・ゲーム業界特化の転職エージェントです。
リクナビNEXT 2023年上半期 GOOD AGENT RANKING入賞 (IT・WEB部門ほか計6部門)
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株式会社リクルート主催 リクナビNEXT GOOD AGENT RANKING IT・WEB部門 約450社中 第1位受賞(2023年度 下半期) 株式会社リクルート主催 リクナビNEXT GOOD AGENT RANKING IT・WEB部門 約450社中 第1位受賞(2023年度 下半期)

リクナビNEXT 2023年上半期
GOOD AGENT RANKING入賞 (IT・WEB部門ほか計6部門)

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JPツーウェイコンタクト株式会社の企業概要

業種
アウトソーシング
設立
1988年4月
従業員数
345名
資本金
1億8,250万円
所在地
大阪府
事業内容
■事業内容
コンタクトセンターの構築・運営管理等

JP(日本郵政)グループとしての信頼性を活かして、金融、物流、通販、行政サービスなどの多様な業界のニーズに応え得る高度で質の高いCRMサービスを提供しています。通販業界で培ったコンタクトセンター運営のノウハウを活かしつつ、2010年にクレジットカード業界大手の(株)ジェーシービーと資本業務提携して新たな領域へと事業展開を進め、さらに、2015年からはJPグループの子会社として新たな発展のフェーズに入っています。
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