CxOってなに？？主な10種の意味と、その役割についてご紹介します！
Meta(旧Facebook)のCEOマーク・ザッカーバーグなど、ニュースで最初がC、最後がOで終わるアルファベットの役職（CxO）を目にすることがよくあります。しかし、その詳しい意味について実はよくわかっていないという方は意外と多いのではないでしょうか。この記事では主なCxOの意味と、CxOの役割を解説します。
CxOとは？
CxOの意味
CxO（シーエックスオー）は日本語に訳すと「最高〇〇責任者」となり、主に欧米の企業で用いられている役職名です。
外資系企業で使われることが多いCxOですが、近年ではグローバル化を進める日本企業でも取り入れられるようになりました。
CxOのCはChief（組織・集団の責任者）、OはOfficer（幹部・役員・執行役）を意味します。
間に入るxはそれぞれの役割・業務の頭文字です。合わせて「企業におけるXの業務・役割の最高責任者」を表す略語となります。
日本企業におけるCxOと取締役の違い
日本企業における役員の肩書によく見られる「取締役○○」とCxOは何が違うのでしょうか？
会社法で定められた日本の株式会社に置くことが義務付けられている機関は「株主総会」と「取締役」です。
つまり取締役は必ず置くことが法で定められているのに対し、CxOについては法による規定は特にありません。CxOとは企業が自社の組織の形に合わせて自由に置くことが出来る役職といえます。
CxOを置くメリット
CxOを会社に導入するメリットについて、以下まとめました。
経営と業務執行の役割を分けることが出来る
欧米の企業では通常CEOのみが取締役を兼ね、そのほかの取締役と業務の執行役（CxO）は明確に分けられています。
この役割分担により取締役は会社経営に関わる意思決定、執行役は業務の観点から経営課題を解決することにそれぞれ集中することが可能です。結果組織運営を効率化し、企業全体の意思決定をスムーズにすることができます。
CxOを取り入れている日本企業も、よりスピード感のある経営判断が可能な欧米型の組織運営を目指しているといえるでしょう。
責任範囲が明確になる
「社長」「専務」といった従来の日本の企業でよく見られる役職は、具体的にどんな仕事をするのかがその肩書からはわかりにくいです。一方CxOはxの中身で担当する業務内容が明確になっており、各々の業務の責任者を社内・社外に広く知らせることができます。
また、担当する範囲を定めることでその分野の専門家を役職につけ、能力を最大限発揮させることができます。
旧来の縦割り組織を変えることが出来る
旧来の縦割り組織の企業では、異なる組織を横断的に見ることができる人材がいないがゆえに、部門同士の考え方・仕事の進め方などの違いから来る衝突が起きがちでした。
CxOはある業務・部門のリーダーであるだけではなく、経営という観点から部門の戦略を考える役割を担っています。
CxOが経営の視点で全体をみながら自分の部門がどのような役割を果たすべきか考えることで、旧来の会社組織で起きていたような社内での衝突を脱することが期待されています。
経営と現場の橋渡しをすることが出来る
企業の上層部が業務の知識に乏しい場合、現場の状況に合わない目標を押し付けてしまうことがあります。
一方で経営の視点を持ち、かつ担当する業務のプロフェッショナルであるCxOがいることで、より実際の業務の現場に根ざした実践的な戦略が立てられます。
また、業務の知識を活かしながら現場の声を吸い上げて、経営に反映することもできます。
結果として、経営と現場の間の壁をなくすことができます。
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CxO導入をおすすめする企業・組織
旧来の縦割り組織を変えたい企業
旧来の縦割り組織を変えたいと考えている企業は、CxOを導入するべきでしょう。
メリットでも触れたようにCxOの役割は、経営という観点から部門を超えて戦略を企てることです。経営戦略を進めるためには、部門ごとの縦割りを排除していかねばなりません。
CxOにより企業が一丸となって、一つの目標を見据えることが可能となるのです。
グローバル展開をする予定の企業
日本でも徐々に浸透しつつあるCxO制度ですが、海外企業や外資系企業ではCxOの導入が日本より進んでいます。そのためグローバルな事業展開を予定しているなら、CxOをいち早く導入するべきです。
取引の際には先方と同等のCxOを立てることで、責任の所在などが明確に伝わりやすくなります。CxOの有無が取引の可否に関わると言われるほど、グローバル展開には必須となる役職です。
これから起業する予定の企業
これから起業を予定している場合、CxOを主軸に企業の組織を編成してみてはいかがでしょうか。
経営視点で各業務のプロフェッショナルがいることで、企業が注力するべき分野を戦略的に絞ることが可能となります。またユニークなCxOがいると、企業のアピールになることも。
新しく自由に決められるCxO制度は、新しく誕生する企業こそ導入が推奨されます。
主なCxO
以下では、主なCxO職の正式名称と担っている役割について解説していきます。
読み方は、CEOであれば「シーイーオー」のように、アルファベットをそのまま発音します。
CEO（最高経営責任者）
Chief Executive Officer／最高経営責任者
業務の全てを統括し、経営戦略を立てて最終的な経営判断を行う企業の実質的なトップです。
別に社長がいる場合は、CEOがより大きな権限を持ちます。日本企業においては会長や社長がCEOを兼ねているケースが多いです。
COO（最高執行責任者）
Chief Operating Officer／最高執行責任者
CEOの立案した経営戦略を執行する責任者です。CEOに次ぐ企業のNo. 2とされることが多いです。
CSO（最高経営戦略責任者）
Chief strategic officer／最高経営戦略責任者
会社の中・長期的な経営戦略を立てる責任者です。CEOは最高責任者として意思決定、経営判断においてより強い権限を持つ、CSOは戦略の立案を専門とするという特徴がありますが、CEOとCSOの境目が曖昧になることも多いです。
そのためCSOはミニCEOと呼ばれることもあります。
CHRO（最高人事責任者）
Chief Human Resource Officer／最高人事責任者
人材の配置、育成など人事関連の業務を統括し、ヒト・モノ・カネのうちの「ヒト」を活用する戦略を立てる責任者です。CHO（Chief Human Officer）と表記されることもあります。
CFO（最高財務責任者）
Chief Financial Officer／最高財務責任者
資金調達・運用、予算の管理など財務面の戦略を立案・実行します。
CMO（最高マーケティング責任者）
Chief Marketing Officer／最高マーケティング責任者
全社のマーケティング施策を統括し、企業のブランドを強化します。
CCO（最高コミュニケーション責任者）
Chief Communication Officer/最高コミュニケーション責任者
他社との交渉・記者会見などの対外的コミュニケーションを担います。日本企業においてはあまり一般的ではありませんが、欧米では任命する企業が増加しています。
CTO（最高技術責任者）
Chief Technical Officer／最高技術責任者
技術部門の総責任者であり、技術や研究開発の戦略を立案・実行します。
CIO（最高情報責任者）
Chief Information Officer／最高情報責任者
社内インフラ・システムの整備、IT資産の調達・保持の最適化、情報管理など、企業内における情報化戦略を牽引します。
CDO（最高デジタル責任者・最高データ責任者 ）
Chief Digital Officer／最高デジタル責任者 または Chief Data Officer／最高データ責任者
ビッグデータ活用の推進、デジタル技術を活用した新規事業企画などITを利用した組織変革をリードし、企業の新たな価値を創出します。
めずらしいCxO
CxOの種類は企業活動の変化とともに変わり続けるため、今後も増加していくと予想できます。
ここで、比較的新しく登場したものや現時点で存在するめずらしいCxOについてもご紹介します。
CLO（最高法務責任者）
Chief Legal Officer／最高法務責任者
企業法務全般に対し責任を負う責任者です。法務の側面から経営戦略に携わったりコンプライアンス強化も担います。
CPO（最高プライバシー管理責任者）
Chief Privacy Officer／最高プライバシー管理責任者
顧客の個人情報管理・保護の責任者です。「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」で経済産業省が設置を推奨しています。
CISO（最高情報セキュリティ責任者）
Chief Information Security Officer／最高情報セキュリティ責任者
企業の情報セキュリティ全般の責任者です。近年セキュリティ対策強化が望まれる背景によって、CIOからさらに専門家として設置されるようになりました。
CSO（最高販売責任者）
Chief Strategy Officer／最高戦略責任者
CFOと連携し、経営戦略や事業戦略の責任者です。CEOを補佐する重要な役割です。
CAO（最高分析責任者）
Chief Analytics Officer／最高分析責任者
アナリティクスを用いて経営戦略の立案をサポートします。IT部門と連携をとるだけでなく、アナリティクスの活用を浸透させる狙いもあります。
CBO（最高ブランディング責任者）
Chief Branding Officer／最高ブランディング責任者
ブランドマネジメントの責任者です。経営とブランディングを紐づけて、経営視点でマネジメントを行います。
CHO（最高従業員幸福責任者）
Chief Happines Officer／最高従業員幸福責任者
従業員の幸福度をマネジメントする責任者です。「ウェルビーイング（well-being）」の概念にもとづき、生産性向上や離職率低下を目的としています。
CLO（最高人材・組織開発責任者）
Chief Learning Officer／最高人材・組織開発責任者
従業員の学びに良い影響を与える事を目指して設置される役職で、自発的に学べる環境を整えます。
CCO（最高文化責任者）
Chief Cultur Officer／最高文化責任者
社内カルチャーの責任者です。社内の求心力を集め離職率にも影響を及ぼすような、雰囲気を左右する人物像が求められる役職です。
CTO（チーフたまごっちオフィサー）
株式会社バンダイナムコホールディングスで採用される役職です。他にも「パックマン」「ガンダム」などの責任者も設置されており、それぞれの戦略を練る役割を担っています。
CTO、CIO、CDOの違い
情報技術にかかわるCxOには、どのような違いがあるのでしょうか。
情報技術を扱う役職であるCTO・CIO・CDOの役割の違いを以下整理しました。
CTO：製造・研究開発等における技術的な方針を決定し、社内のエンジニアを統括する
CIO：社内システムの導入など、社内の情報化戦略を担う
CDO：デジタル技術を利用して新たな市場を切り拓く
CTO、CIOは情報を利用して社内を変えるのに対し、CDOはより対外的な戦略を立案する役割を担っているとも言いかえることができるでしょう。
もちろんこの３つの役職を全て置いている企業ばかりではなく、個々の企業によってその役割は微妙に異なっています。
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CxO役職からわかる企業の特徴
先に書いたように日本企業ではCxOは必ず置く必要がある役職ではありません。それゆえにどんな役職を置いているかで、その企業が何を重視しているかがわかります。
たとえば日本ではあまり一般的でないCCOがいる企業であれば、一貫性のあるメッセージを発することで信頼性やブランド価値を高めることに重きを置いていると考えられます。
CDOがいる企業はデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を浸透させることによって変革を起こすこと）の推進を重視しているといえるでしょう。
ある企業について詳しく知りたい場合、どんなCxOのもとで組織運営がなされているか調べてみるのは一つの良い方法です。
まとめ
近年日本の企業でも見られるようになった役職であるCxOは、その企業の戦略やビジョンを反映する存在でもあります。
その意味と役割を知っておけば、企業研究の新たな視点を獲得することが出来ます。
CxOについて知ることで、企業理解をさらに深めましょう。
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この記事の監修者
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ギークリーメディア編集部
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