【転職】共働きの強みの活かし方を解説！共働きのメリットは？転職を成功させるポイントや注意点を紹介！

共働きが増えている理由とは？時代背景について

独立行政法人 労働政策研究・研修機構の出しているデータによると、1980年から2019年まで共働き世帯は増え続けています。

この40年ほどで共働き世帯と片働き世帯の数は逆転していて、2019年には共働き世帯は1,245万世帯にも上っている状態です。

1980年には600万世帯を少し超えるほどだった状態から、たった40年足らずで倍増しているのは著しい増加といえるでしょう。

なぜここまで共働き世帯の数が増えたのでしょうか？理由については下記3点が挙げられます。

バブル崩壊による世帯年収ダウン

日本の経済が大きく伸長したバブル経済が崩壊し、税制なども改正されました。

そこから日本の世帯年収が大きく下がっている傾向にあります。

バブル経済のときには月給が50万、ボーナスが150万以上貰えるのが平均的な値でしたが、今の日本でその額はとても平均ではありません。

ちなみに国税庁により2020年9月に発表された民間給与実態調査では、平均年収が436万円となっています。

この年収をボーナスも込みで考えれば、月給30万円ほどとなるでしょう。

バブル経済時との月収・年収差が著しいのは一目瞭然ですが、平均年収が下がったことによって共働き世帯が増えたと考えられます。

女性の進学率アップ

日本では男女の就業感に対する意識改革が進んだこともあり、女性の進学率が大きく伸長しました。

昔は男女の大学進学率には大きな差があり、一時期では3倍以上も違いがありましたが、現在では殆ど差がなくなっている状態です。

内閣府の男女共同参画局の出している数字によると、2016年度の男女別大学進学率は女性が48.2％、男性が55.6％となっています。

こうしてここ数十年で大学進学率が上昇し、働き方による意識改革がされてきました。

その結果、これまで学んできた知識を活かして仕事をしたい、キャリア形成をしたいと考える人が増えたと考えられます。

女性活躍推進法の策定

少子化による人手不足や女性の長期活躍が難しい労働環境、そしてグローバル化推進といった理由によって女性活躍が推進されてきました。

例えば日本の女性管理職についてですが、世界的にみても日本の女性管理職の少なさは非常に目立ちます。

2015年時点では、アメリカやフィリピン・フランスなど女性活躍が進んでいる国の女性管理職の割合は35％越えです。

しかし日本の女性管理職の割合はたった11.2％で、先進国どころか世界の中でもかなりの低さとなっています。

グローバル・ジェンダー・ギャップ指数という世界男女格差に関する指標がありますが、2019年時点で153カ国中121位という低さです。

そのためジェンダーによる格差を減らし、女性活躍を推進してきた政策も共働き世帯増加の後押しとなっているでしょう。

共働きをすることによるメリットとは？

上記の理由から共働き世代が著しく増加していますが、どのようなメリットがあるのでしょうか？

世帯年収が増える

共働きをすることで、当然ですが世帯年収が大きく増えます。

平均年収が下がっている現在だからこそ、収入が夫婦両方から入ってくるようになれば生活の質を上げることも可能です。

例えば子供へ使える学費を増やすことも出来ますし、貯金に加えて海外旅行や外食へ使うお金を増やすこともしやすくなります。

年金や税金の面でお得

年金は国に納めた金額が大きいほど、それに比例した額の給付を貰うことが出来る仕組みです。

そのため共働きとして夫婦両方で働いている方が、定年退職後に貰える金額が上がるというメリットがあります。

加えて税金の控除額についても共働きか片働きかで大きく差があり、世帯年収が同じ場合なら共働きのほうが控除額が大きいです。

リスクが分散できる

今の時代は大手企業がいつ倒産しても不思議ではなく、年功序列が崩れてきたため40代50代の役職付きでもリストラされるリスクがあります。

直近では2019年に名だたる大手企業が大量リストラを断行したことでニュースにもなっていたので、報道を見た人もいるでしょう。

その中でもリストラをした殆どの会社は、45歳以上や50歳以上を対象にした希望退職者募集となっていたのをご存じでしょうか？

しかもリストラを行った3割の会社が業績好調で、中には過去最高益を出した企業もありました。

こういった状況をふまえると、勤続年数の長さや大手企業在籍によるリストラの回避は絶対ではなく、どんな会社でもリスクは拭えません。

ですが共働きであれば、片方が万が一リストラの憂き目にあっても収入が0円になることはありませんので、リスクを分散することが出来ます。

共働きのデメリットとは？

上記の通り共働きによるメリットは非常に多いですが、デメリットはあるのでしょうか？

ここでは共働き世代が抱えやすいデメリットについてお伝えします。

片方に転勤がある場合の転職の大変さ

共働きの場合、どちらかの会社で頻繁に転勤があると、もう一方の転職活動や仕事選びに苦労するケースが見受けられます。

なぜならいくら自分都合の転職ではないとはいえ、頻繁に転職を繰り返している人材に対して企業は不安を抱きやすいからです。

また転職をする時期やエリアによっては、自分の希望する業界や職種があるとは限りませんので、選択肢も狭まります。

もちろんパートナーの転勤に合わせて事業所や営業所を比較的自由に移せるような会社なら大丈夫ですが、そういった会社は多くありません。

そのため共働きの場合、パートナーの転勤先で仕事を探すことに苦労しやすいです。

働き方によっては夫婦の時間が取れない

夫婦それぞれの働き方によっては、夫婦や家族の時間が上手く取れないこともよくあります。

休日や労働時間が同じであれば問題ありませんが、そうでないとすれ違いが発生してしまうことが多いです。

そのため夫婦の時間を作るための努力をする必要があるでしょう。

これは育児についても同じで、夫婦両方の職場に子育てに対する理解や制度がないと、片方に負担が掛かり過ぎてしまいます。

共働きであることを転職へ活かす方法

共働きにはメリットもデメリットもありますが、実は共働きであることで転職活動や職場選びがしやすくなります。

転職による年収ダウンを凌ぎやすい

これまでの働き方を変えたいと考えて、異業界・異職種へ転職したいと考える人もたくさんいますが、その場合は年収が下がりがちです。

これが片働きになると、生活費や食費・学費などでどうしても年収を下げられないという状況も出てくると思います。

しかし採用をする企業側も、未経験者に対して経験者と同じだけの年収を支払うことが難しいことが殆どです。

そのため共働きは、転職による年収ダウンを凌ぎやすいというメリットがあります。

職業選択の幅を広げやすい

上記の通り年収ダウンを凌ぎやすいといった点から、どんな仕事や業界へ転職するのかという職業選択の幅も広げやすくなります。

例えば初年度は年収が下がっても、5年後10年後を考えたらメリットが大きい業界へ転職するというのも、共働きならリスクが少ないです。

また自分が本当にやりたい仕事に就きたいと考えた時でも、上記と同様にリスクを減らしてチャレンジすることが出来ます。

そのため年収によるリスクを減らし、職業選択の幅を増やすことが出来るというメリットが大きいです。

共働き世帯の転職で重要なことは？成功させるポイント

共働き世帯の人が転職を成功させるために重要なポイントがあります。

現在共働きをしていて転職を考えている人は、下記についてしっかりと押さえましょう。

夫婦でしっかりと相談する

転職を考えていることや、どんな仕事や条件で考えているかなど、自分の考えや気持ちについてしっかりと開示することが重要です。

お互いに夫婦生活やライフプランに対して抱えている不安や希望など、話し合ってみないと分かりません。

また自分が楽観的に考えていることが、必ずしも相手にとって些細なことではないケースもあるでしょう。

そのため転職活動を始める前にしっかりと相談してください。

転職のスケジュールを共有する

転職の条件や仕事内容などに加えて、どのタイミングで転職を考えているのかもしっかりと共有しておきましょう。

お互い仕事やプライベートで大きなイベントやタスクを抱えていると、ストレスが溜まりやすくなってしまうことがあります。

そのため自分の転職スケジュールと相手のスケジュールが問題ないかどうか、事前に共有してしっかりとすり合わせを行ってください。

転職における注意点とは?

共働きの人が転職活動をする場合や、片働きの人が共働きとして就職活動を行う場合には、下記のポイントについて気を付けましょう。

家事や育児などの役割分担

これまでと働き方や労働環境が変わる場合には、家事や育児について改めて役割分担を話し合っておくことが重要です。

いざ転職先が決まってから上記が変わるとなると、不満やストレスの原因となることがあります。

そのため事前に現在の家事・育児の役割分担について見直して話し合いをしましょう。

相手の意見を尊重しよう

転職をすることで、改めて夫婦間の様々なことについて話し合いをすることになりますが、その際はお互いの意見を尊重することが大事です。

それぞれ仕事や家事を抱えている状態ですので、一方的に自分の意見を押し付けてはうまく行かなくなってしまいます。

そのためお互いの意見を尊重しながら双方納得のいく落としどころを探していきましょう。

エージェントサービスを使ってサポートを得よう

上記でご紹介した通り、共働きで転職するためには働き方や労働環境・産休育休などの福利厚生も重要なポイントとなってきます。

ですがその会社で本当にその働き方が出来るのか、福利厚生やキャリア形成については大丈夫かなど、心配になる点も多いでしょう。

そんなときは転職活動に関するサポートをしてくれるエージェントサービスを利用するのがおすすめです。

エージェントサービスでは転職先企業の情報収集も行ってくれるので、福利厚生の詳細や産休・育休の復帰率など詳細情報も知ることが出来ます。

そのため仕事先選びに関する不安がある場合には、エージェントサービスを利用してみてください。

まとめ

共働きによるメリットやデメリット、転職活動についての注意点についてなどをご紹介しました。

様々な理由で共働き世帯が急激に増加してきましたが、働き方や考え方が多様化していく今後の社会では、共働きのメリットは大きいです。

共働きならではの苦労もありますが、ぜひ今後のライフプランやキャリアプランのご参考にしてみてください。

またIT業界で転職を考えているなら、IT業界専門のGeeklyで相談するのがおすすめです。

GeeklyはIT業界に太いパイプを持っていて、IT企業に関するノウハウや情報をたくさん蓄積しています。

そのため自分の求める働き方が出来る会社や仕事内容など、転職のプロに相談することでより安心して転職活動をすることが可能です。