【あなたは知っていますか？】「賃金に含まれるものってなに？」を徹底解説！

賃金は原則月に1度は支払わなければいけないという原則です。労働者の生活が不安定にならないようにと定められています。

これも例外的に臨時手当に相当する賃金は不適用となっています。

一定期日払いの原則

同じく労働者の生活を安定させる目的で定められている原則です。この原則においては月によって日付が変動する曜日による設定は適切ではないといわれています。

賃金に含まれるもの具体例

基本給

まず賃金のベースとなるのが基本給です。これがなければ始まりません。上記でも触れたように「最低賃金」に該当するのがこの基本給です。

また毎月決まって支払われる中に「通勤手当」「扶養手当」などが含まれる場合がありますがこれらも賃金には含まれるものの括りとしては「諸手当」となり最低賃金には含まれないので注意しましょう。

基本給は会社によっては「固定給」などとも表記されています。いずれにしても基本給になるのは毎月決まって支払われる事が確定している賃金の事を指します。

休日手当・深夜手当

休日手当・深夜手当も賃金に含まれます。時間や日数に応じて変化するものなので基本給には含まれず、該当時間に働いた分だけ支払われる賃金の部分が該当します。

毎月決まった金額もらえる「基本給」と違い、月々変動する給料の部分と見ると分かりやすいです。

技能手当

技能手当は分かりやすい例でいうと資格の取得などを理由に支払われている部分の賃金です。

基本的には一度上がると下がらない部分で、基本給のアップとは別に給料を上げる場合などにも利用されます。

社内の立場によってもらえる役職手当などとは異なりますがいずれも賃金の区分に含まれます。

また技能手当とは別口で扱われる場合もありますが、危険物取扱などの手当も一種の技能手当で賃金に含まれます。

住宅手当

遠方から引っ越した場合、或いは会社都合により住居の変更が余儀なくされた場合に支払われる住宅手当も賃金に含まれます。

生活の補助目的である場合が多く、金額は会社によって異なりますが、基本的には毎月定額で支払われる事になります。

労働の対価という賃金の定義からすると含まれないようにも感じますが賃金に含まれる手当の1つです。

臨時手当

ここまでは金額は変わる事はあっても支払われるとなったら毎月支払われるものでしたが、賃金の定義上は必ずしも毎月支払われる必要性はありません。

臨時手当で代表的なものがボーナスや賞与で、これらは会社ごとに一定期間ごとに支払われるものなので賃金に含まれます。

賃金に含まれないものの一例

退職金

賃金には含まれないものの代表例と言えるのが退職金があります。退職金は定期的にもらうものではないので賃金には含まれないのです。

似たような物に、結婚を祝う「結婚祝金」や災害などに巻き込まれてしまい死亡した場合に家族に支払われる「死亡弔慰金」「災害見舞金」なども賃金に含まれないものです。

役員報酬

役職手当と混同してしまいがちなのが役員報酬です。役員は仮にその会社で実務をしていなくても毎月一定額の支払いを受ける為、賃金には含まれません。

ただし役員が実務も行っている場合には実務分の賃金は発生するのであくまでも役員として受け取った部分が役員報酬として換算され、賃金相当部分は賃金に含まれる事になります。

出張旅費

同じく混同してしまいがちなのが出張旅費です。似たような項目である通勤手当は毎月決まった額が支払われますが、出張旅費はその月々必要分を請求して支払われるので賃金には含まれません。

そもそも出張旅費は事前には金額が分からない会社の業務上必要な経費を個人が建て替え、それを後払い的に支払う実費弁償と考えられているので必要なければ発生しないものです。

チップ・サービス料

日本ではあまり馴染みがありませんがいわゆる「チップ」についても明確に定められています。チップは基本的には賃金には含まれません。

ただしチップという名称ではあるものの、事業者がサービス料を予め定めて徴収し、支払う場合には賃金として扱われます。

個人的に受け取る分には賃金ではない、会社を通して受け取る分は賃金と考えておくと分かりやすいです。

就業規則によって扱いが変わる場合もある？

ここまで賃金に含まれるものと含まれないものを紹介してきましたが、これらは全て原則的な話です。というのも就業規則によってはその扱いが変わる事もあるからです。

例えば本来は賃金には含まれない例の中でも、触れた祝金や見舞金などは就業規則に記載がなければ賃金には含まれません。

しかし就業規則に予め支払う条件などが設定されている場合、会社としては支払う義務があるものを払う事になるので賃金として見られる場合が多いです。

これは必ずしも全ての例で適用される場合ではありませんが、該当の支払いを受ける事になった際には就業規則を確認する事をおすすめします。

まとめ

普段何気なく受け取っている賃金ですが厳密に見ていくと含まれるもの、含まれないものがあります。

これらは特に保険料を決める時や申告する時に必要になり、誤った認識をしていると本来支払うべき金額以上を払う事になってしまうなんて事もありえます。

例外的な物は扱いが難しいですが最低限の知識を持っておく事で万が一の場合にも備える事ができるので覚えておきましょう。