【転職の手続きまとめ】退職・入社の際に必要な書類や公的手続きを紹介します！

転職手続きをスムーズに:退職編

返すべきものは事前に準備を

転職のために退職を申し出た後、有給日数の消化をするために長期休暇に入る人がほとんどです。しかしだからといって、その長期休暇に休んでばかりもいられません。長期休暇を利用して転職手続きを済ませることで、スムーズに転職することができます。転職の手続きとしてまず最初にすべきことは、返却する必要があるものを事前に準備することです。

具体的なものとして、社員証や健康保険証、名刺などです。特に社員証は個人情報が凝縮された重要な書類です。退職する際はきちんと上司に返却しましょう。

企画書などのデータも忘れずに

ここ最近では紙の書類よりもデータが多いです。しかし媒体が異なるとはいえ、会社にとって重要なものであることに変わりはありません。企画書をはじめとした書類データは、退職前に適切に処理をするようにしましょう。最近では情報漏えいが多いため、万が一の場合会社に大きな影響を与えてしまいます。

特に最近はコンプライアンスに対してかなり厳しい会社が増えています。せっかく円満退社をするつもりでいても、ちょっとしたことで会社などに迷惑をかけるわけにも行きません。些細なことでもきちんと処理することが、スムーズな転職に繋がるのです。

転職手続きをスムーズに:入社編

基本的には会社がすでに用意している

会社を退職する場合も、逆に会社に入社する場合も、基本的に書類の提出はあります。しかし入社の場合、基本的には会社で受け取る書類がほとんどです。入社する少し前に会社から事前説明があり、その際に必要な書類をもらいます。そして入社日に記入済みの書類を提出するのがベストです。

とはいえ油断してはいけません。入社日前後に受け取るからといって、後回しにしてしまうとさまざまな影響が出ることもあります。必要書類を受け取ったら、早めに提出することを心がけましょう。

年金手帳などは退職時にもらったものを渡せばOK！

大学などを卒業して初めて入社する場合は上記の書類で問題ありません。しかしそれ以外の場合は、先に紹介した書類以外にも書類が必要となります。しかし自分で用意する必要はなく、提出を求められた際に渡せば大丈夫です。

転職の場合は先の部分で説明した書類のほかに、年金手帳や雇用保険被保険者証、そして源泉徴収票が必要になります。必ず受け取るため、受け取ったら入社日まで大事に保管しておきましょう。

転職手続きをスムーズに:役所などでの手続き編

失業保険の受給手続きに必要なものは？

転職先が決まっているとはいえ、すべての人が退職してすぐに転職先に入社するとは限りません。場合によっては入社日までに間が空いてしまうという人も少なからずいます。万が一入社日まで期間が空く場合、役所などでの変更手続きや受給手続きが必要となる場合があります。

日数が空いてしまう場合は必ず失業保険の受給手続きをしましょう。その際は離職票と雇用保険被保険者証は必ず必要となるため、あらかじめ準備しておきましょう。雇用保険に関してわからないことがある場合は、職業安定所に聞いてみるのもよいでしょう。

年金手帳と離職票は常に持参しておこう

会社で働いている間は、会社が加入している健康保険が適用されますが、退職してしまうとその保険が適用されません。適用されないということは、保険に加入していない状態となるため、医療費などの負担が大きくなります。年金についてもまた同じです。

失業保険の手続きと平行して、健康保険や年金の変更手続きも同時に行っておきましょう。健康保険などの手続きは基本的に役所で行います。その際離職票や年金手帳の基礎年金番号が必要となる場合もあるため、念のため持参しておくことをおすすめします。

転職手続きで気をつけるべきポイント

書類のチェックはしっかりとしよう

退職や入社関係なく、書類はきちんと確認しておきましょう。これは転職手続きはもちろん、役所で手続きをする際にも影響してきます。失業保険の給付の場合、離職票などの退職理由によって受給できる期限などが大きく変わるため、受け取ったら必ず確認しておきましょう。

また会社に提出する必要のある書類に関しては、きちんと記入漏れなどがないか確認しましょう。万が一記入漏れなどがあると会社から電話が来たり、逆に会社に連絡する必要が出てくるため、この部分は確実に行いましょう。

もらった書類は絶対になくすな

ここまで転職手続きに必要な書類などをいくつか紹介しましたが、最低限年金手帳と源泉徴収票、そして雇用保険被保険者証はなくさないようにしましょう。役所などでの手続きはもちろん、転職先の会社に提出する必要があるため、絶対になくさないようにしましょう。

特に源泉徴収票は、転職先でも年末調整をしてもらうためには必須アイテムです。また、入社のタイミングによっては自分で確定申告をする必要があり、その際も源泉徴収票が必要となるため、必ず保管しましょう。ただの紙切れだと思っていると、後々困ることになります。

転職手続きなどで気になるあれこれ

そもそもいつから始めるべき？

転職手続きは何かと大変ですが、そもそも転職に向けた動きはいつから始めるのが良いのでしょうか。タイミングとしては退職する1ヶ月から2ヶ月前から始めるのが良いです。法律では2週間以上前であれば退職は認められるのですが、だからといって急すぎるのは自分にとっても会社にとってもよくありません。

また有給を消化する都合上、最低限1ヶ月以上前から動き始める必要があります。転職する上で大事なことは、早めに動くことです。早めに行動することで、スムーズに手続きを進めることができるのはもちろん、自分の時間を確保することもできるため、次の会社に向けての気持ちの整理もできます。

入社日によって手続きの手間が減る？

先ほど役所での手続きに必要な書類について説明した際に少し触れましたが、健康保険の変更手続きに関しては、入社日によっては必要ないのです。というのも退職してからすぐに転職先に入社する場合は、健康保険に加入していない期間が短くなるため、公的手続きは必ず行わなければいけないことはありません。

とはいえ、国民健康保険などは加入できる期間が決まっているため、もしも入社日がかなり先になったり、当分の間無職の期間が続きそうな場合は、早めに手続きをしておきましょう。

転職手続きは早めに動くことを意識しよう

今回は転職手続きに必要な書類やポイント、そして転職に関したちょっとした豆知識を紹介しました。これから初めて転職をするという人は、ぜひ参考にしてください。

スムーズな手続きは会社にとってもうれしいこと

転職の手続きというのは、決して書類上の手続きばかりではありません。会社でも転職に併せていろいろ行うべきことはあります。特に退職する会社の場合、取引先の挨拶や後任への業務の引継ぎなど、書類上の手続き以外にも多くのやるべきことがあります。

そうしたやるべきことが多いため、早めに行動するのが大事なのです。そしてそうした早めの行動が後の会社の業務への影響を最小限に抑え、何より自分自身も新しい人生のスタートダッシュを上手に決めることができます。

まとめ

転職する理由はさまざまあります。自分のキャリアアップのために転職する人がいる一方で、勤めている会社の環境から抜け出すために転職をする人もいます。特に後者の場合、転職手続きをスムーズに進めようとしてもなかなか進まないことが多いです。

そんなときは、退職代行サービスを利用するのもひとつの手です。さまざまな書類の手続きはもちろん、有給の消化なども退職代行サービスが行ってくれるため、もしも上司に退職を言い出せないという人などは、ぜひこのサービスを活用しましょう。