【アンケート調査】週休3日制の導入により20代は副業や兼業に期待！| 企業側は導入に懸念

週休3日制の導入について

日本でも徐々に週休3日制の導入を検討する企業が増えている中で、週休3日制の導入に対する考えや実態はどのようになっているのでしょうか。

2022年現在で、週休3日制が導入されている企業は少ないでしょう。

しかし働き方改革が注目されている現代では、希望している方や導入を検討している企業様は少なくないと考えられます。

そこで株式会社ギークリーでは、5月~6月に弊社サービスをご利用いただいた転職希望者様及び弊社をご利用いただいている企業様を対象に「週休3日制の導入の検討」についてアンケート調査を実施しました。

アンケート概要

アンケートの詳細な内容は次の通りです。

転職希望者アンケート集計結果

土日祝が休日の方は約8割以上、一部平日休みやシフト制のワークスタイルも存在

今回の調査では、83%と8割を超える方が週休2日制(土日祝休み)の休日制度に属することが判明しました。

一方で、平日に休みがある週休2日制や、シフト制のもと勤務されている方も一部見受けられます。

IT業界従事者の多くが土日祝に休みをとっていますが、中にはネットワークの監視や突然のトラブルに対応するなど、休日にも対応しなくてはならない業務が発生してしまう可能性は十分にあります。

そのため、休日で発生した業務の振り替えとして、土日祝以外に休みを取得したり、シフト制というワークスタイルで働いている方がいらっしゃると考えられます。

週休3日制を希望しない方は約4割

週休3日制の希望について、「希望しない」と回答した方は約42%でした。

次に多かった回答として、「収入を維持したまま勤務日数が減少する場合希望する」を選んだ方は約33%でした。

また、回答の詳細を見ると、「収入を維持」することが「労働時間の減少」よりも重視されていることがわかります。

増えた休日1日分の穴埋めを、どのような形で補填するかが週休3日制の導入に対する最大の難関だといえるでしょう。

余暇時間の増加が最も期待されている

週休3日制を導入した際に考えられる影響としては、「余暇時間の増加」が最も考えられていました。

休日が1日増える分、その時間をどう使おうか考えている方が多いといえます。

一方で、次に多い回答として「1日の労働時間の増加」と「副業兼業のしやすさ」「収入の減少」がランクインしています。

先述した通り増えた休日の代償として、1日の労働時間が増加してしまうことや収入が減少してしまうことを懸念点として考えている方が多いことが伺えます。

企業アンケート集計結果

回答された企業の事業内訳

今回のアンケートでは、SIer・SESの業界に属する企業の回答が最も多い結果となりました。

次いでSaaS・パッケージベンダーやゲーム業界の企業の回答が多くなっています。

コロナの影響もあり、IT業界を筆頭にリモートワークのような新しい働き方が注目されています。

その他に注目される項目として「週休3日制の導入」があげられますが、IT業界各社はどのように考えているのでしょうか。

週休3日制の導入に踏み切る企業は少ない

週休3日制の導入について、約半数の企業が「導入は難しい」と考えていることがわかりました。

他にも、「導入は可能だが検討していない」や「導入について未検討・不明」という回答が多く寄せられています。

日本ではほとんどの企業が週休3日制の導入を行っておらず、前例やモデルとなるような企業がほとんどないことからも週休3日制の導入が難しいと考えられます。

顧客との兼ね合いやリソースの不足が壁となっている

週休3日制の導入が難しい理由について調査したところ、最も多い回答は「クライアントとの兼ね合い」でした。

今回のアンケート回答のうちSESやSIerといった業界に属する企業が多かったことからも、休日を増やすうえでその期間の顧客対応についてどうすべきかが最大の課題であると考えられます。

他にも、休日のしわ寄せで業務が逼迫してしまうことや、社内のルールといった社内制度が整備されていないことから、週休3日制の導入について難しいと考える企業が多いようです。

転職希望者アンケート：年代別集計結果

年齢が高い層ほど年収との兼ね合いを懸念

年代別に週休3日制の希望を見てみると、年齢が高まるにつれ年収面との兼ね合いを懸念する方が多いということもわかりました。

やはり転職希望者側がもっとも懸念していることは、制度導入による収入の減少であることがわかります。

20代は増えた時間を有効活用したいと考える方が多い

年代ごとに週休3日制の導入で生じる影響について調べたところ、年齢が高い層ほど「1日の労働時間の増加」や「人手の不足」を懸念していることがわかりました。

特に、年齢が上がるにつれマネジメントのポジションに就く方も多い傾向があり、週休3日制の導入による人員不足を懸念する方が多いことが予想されます。

また、20代では「副業兼業がしやすくなる」と回答された方の割合が他の年代と比べて多くなっております。

「余暇時間の増加」と回答している割合と合わせてみると他の年代比較して多くなっており、週休3日制の導入により増えた時間を有効活用したいと考える方が多いことが考えられます。

転職希望者アンケート：年収別集計結果

年収500~600万円は年収に対する懸念から希望しない方が多い

週休3日制の希望について年収ごとに見た結果、週休3日制の導入を希望しない割合が最も高かったのは年収501~600万円の層となりました。

その背景として、上述した「収入が減少することへの懸念」が最も関連していると考えられます。

経済産業省の調査によると、年収501~600万円は30代のIT人材の平均年収に近い値というデータがあります。

実際に今回の弊社で行ったアンケートでも、年収501~600万円と回答している方のうち、最も多い層は30代でした。

30代の人は結婚やマイホームの購入などコストの高いライフイベントが多く発生しやすい時期であることから、年収面に対する不安が週休3日制の導入を上回ることが考えられます。

参考:経済産業省　『IT人材に関する各国比較調査結果報告書）』

年収が高くなるほど余暇時間の増加に期待している方が多い

年収別の結果では、年収が高くなるほど自由な時間が週休3日制の導入によってもたらされると考える方がもっとも多い結果となりました。

年収が高まるにつれ生活に余裕が生じ、仕事以外の時間を大切にしたいと考えている人が増えると推測されます。

まとめ

今回のアンケート調査では、IT・Web・ゲーム業界で働く方々や企業の「週休3日制の導入」の現状について調査しました。

週休3日制の導入により、20代では副業や兼業がしやすくなると考える方が多いことや、導入によって「自由な時間が増える」と考える方が最も多かったことからも、新たな時間の創出と有効活用に期待が寄せられていると考えられています。

一方で、約半数の企業が「週休3日制の導入は難しい」と考えており、その理由としてクライアントとの兼ね合いを考える企業が多かったことからも、週休3日制の導入には未だ課題が多いことが伺えます。

日本のみならず世界中で週休3日制の導入を検討している企業が増えている中、今後も働き方改革の動きは実態と合わせて注目していきましょう。

株式会社ギークリーでは働き方や転職活動に対する情報発信を定期的に行っています。弊社ではご希望の働き方についての情報収集や、転職活動に関するご相談を承っております。

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