コスパの良い年収はズバリ約600万円！年収と税金の関係や、具体的な職種と職種ごとの平均年収を徹底解説します

年収と税金の関係は？

コスパが最も良い年収を知るために把握しておきたいのが手取りと額面の詳細、そして税金との関係性です。

例えば所得税のように、年収が上がれば上がるほどに増える税金があります。給与が上がればその分引かれる金額も上がってしまうという事です。

では、ちょうどバランスが取れる年収はいくらなのでしょうか。

どんな税金が引かれるのか、税金の具体例とあわせてまずは給与の仕組みから解説します。

額面と手取りの違い

まずは「額面」と「手取り」の違いです。額面は会社が支給するお金の総額を指します。

ここには基本給、通勤手当、残業代なども含まれ、一般的に給与明細の「総支給金額」の欄に記載されている金額で、いわゆる「給与」です。

年間の給与の合計収入から「給与所得控除」を差し引いた金額は「所得（給与所得）」と呼びます。

一方の手取りとは実際に受け取れる金額を指します。

手取りはさらに所得税や住民税や社会保険料が差し引かれた後の金額です。

各個人の状況によって計算が異なりますが、目安としては上記の通り手取りは額面のおよそ75～85％程度である事が一般的です。

額面が増えるほど手取りの割合は減っていますが、これには差し引かれる所得税の仕組みが大きく関係しています。

年収が上がると所得税が増える

天引きされる所得税は、年収が上がるにつれて上がります。

理由は「累進課税」という日本の課税方法にあります。

年収が上がるほど適用される税率が上がる仕組みで、額面が増えるほど引かれる金額の比率が高くなるため「年収が上がったのに思ったほど手元に残らない」と感じるのです。

所得税は次の方法で計算されます。

（給与所得ー所得控除）× 所得税率 ＝ 所得税の金額

収入から必要経費を引いた金額が給与所得で、そこからさらに所得控除（扶養控除・社会保険料・生命保険料控除など）を差し引いた金額を「課税所得」と言います。

所得税は、この「課税所得」に対し税率がかけられ、納税する金額が決まるのです。

年収が上がると減ってしまうもの

さらに年収が上がると減ってしまうものがあります。

まず各種補助金や助成金、支援金などは所得制限が設けられる事が多く、高年収世帯は対象外となるものがほとんどです。

子育てや介護といった一般的に家庭に関わるものでは、その対象となる年収のボーダーは600万円～800万円に設定されているものがみうけられます。

また、2020年に「給与所得控除の減額」と「上限が適用される金額の引き下げ」がありました。

給与所得控除とは所得税や住民税を計算するときに使う所得控除の1つで、給与から一定額を差し引く事を指します。

控除の金額が高いと、課税対象となる金額が少なくなるため所得税・住民税が安くなるという事です。

例えば配偶者控除は900万円以上、基礎控除は2,400万円以上、住宅ローン控除は2,000万円以上というように、減額される年収がそれぞれ設定されています。

先ほど手取りの計算について触れた通り、所得税は額面からそのまま計算するのではなく、給与所得控除やその他控除を差し引き、課税所得を算出してから所得税率をかけます。

さらに、給与所得控除についても2020年に変更がありました。

これまでは年収1,000万円超から一律220万円が適用されていましたが、年収850万円超から一律195万円が適用されます。

つまり年収850万円を超えると給与所得控除はそれ以上増えないため、税金の負担が重くなるという事です。

給与所得控除の割合

給与所得控除の割合は年収によっておよそ次のように変わっていきます。

・500万円（額面）ー144万円（給与所得控除）＝356万円（所得）…【控除割合】28.8％

・600万円（額面）ー164万円（給与所得控除）＝436万円（所得）…【控除割合】27.3％

・700万円（額面）ー180万円（給与所得控除）＝ 520万円（所得）…【控除割合】25.7％

・800万円 （額面）ー190万円（給与所得控除）＝610万円（所得）…【控除割合】23.8％

・900万円（額面）ー195万円（給与所得控除）＝ 705万円（所得）…【控除割合】21.7％

・1,000万円 （額面）ー195万円（給与所得控除）＝805万円（所得）…【控除割合】19.5％

850万円を超えると一律195万円が適用となりますが、ご覧の通り給与所得控除の割合は年収が上がるほどに下がっている事が分かります。

給与所得控除、つまり課税対象から外れる事ができる金額の割合は、年収が上がるほどに少なくなるという事です。

児童手当が受けられなくなる

中学校卒業までの児童を養育している場合でも、年収が上がる事で大きな影響があります。

児童手当は1人あたり10,000円、3歳未満や第3子以降であれば15,000円が満額で支給されますが、金額は扶養親族の人数と所得によって決まります。

支給対象者の給与には「所得制限限度額」と「所得上限限度額」が設けられており、「所得制限限度額」より低ければ満額が、両者の中間であれば特例給付として月額一律5,000円が支給されます。

例えば対象となる児童が1人の場合、所得制限限度額は660万円、所得上限限度額は896万円に設定されています。

所得が660万円を超えると、最大で年間18万円の支給額が6万円や0円になるケースが存在するという事です。（3歳未満や第3子以降で満額支給の場合と比較）

参考：内閣府『児童手当制度のご案内』

コスパの良い年収額は約600万円

先ほど日本の課税の仕組みは「累進課税」だと解説しました。

実はこの「累進課税」のシステムがコスパの良い年収に大きく関わります。

ここからは実際にコスパの良い年収の具体的な金額について説明していきます。

「コスパの良い年収」の定義

「コスパの良い年収」とは、額面と手取りの乖離が最も小さい年収だと考える事ができます。

ここで指標となるのが「累進課税」です。

累進課税制度で引かれる税金の金額がない、もしくは限りなく低い年収帯が最も得する「コスパの良い年収」という事になります。

これには完全非課税、もしくは所得税率10%となる年収が該当します。

ただし完全非課税だと当然給与所得も低くなるため、所得税率が10％になる範囲内で実際にもらえる手取りができるだけ多く、かつ各補助金や支援金などを満額で受給できる年収帯が「コスパの良い年収」の定義と言えるでしょう。

所得税率が10％になるのは課税所得が195万円から330万円未満の範囲内であり、この課税所得330万円未満にあてはまる年収は600万円です。

なぜ年収600万円台はコスパが良いとされるのか

ここまで解説して来た年収600万円台がコスパが良いとされる理由をまとめると、次の通りです。

・所得税率が10％の範囲内

・利用できる各種控除が多い

・各補助金・助成金・支援金も受給できる

・児童手当が減額されない

まず所得税率を10％と低く抑える事ができます。

控除には基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、生命保険料控除、社会保険料控除、障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除、勤労学生控除など様々ありますが、そのほぼすべての控除が利用可能です。

高年収者が除外されてしまう各種補助金や助成金、支援金も対象となる事が多く、児童手当も満額支給の対象となります。

こういった条件が揃う、コスパの良い年収が600万円台なのです。

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データから見る「コスパの良い年収と職種」

それでは実際に年収600万円台にできるだけ近づける職種にはどのようなものがあるのでしょうか。

国税庁の調査によると、令和3年時点での日本における平均給与は443万円でした。

年収600万円台は高い年収帯だと言って良いでしょう。

ここからは、実際にギークリーのデータを使って年収600万円に近づける職種とその背景を解説します。

参考：国税庁『令和3年分民間給与実態統計調査』

職種ごとの平均年収

まず、実際に扱っている求人案件から見て取れる職種ごとの平均年収です。

スキルや経験が左右する部分も大きく、年収帯は比較的幅広くなる傾向にありますが、IT業界への転職を考えている人は参考にしてください。

続いて、コスパの良い年収である600万円台に近い職種をピックアップします。

コスパのよい年収が狙いやすい職種

IT業界のなかで年収600万円台を目指す場合に、狙いやすい職種として社内SEとデータサイエンティストの仕事がおすすめです。

高年収に近づける背景と将来性とあわせてご紹介します。

社内SE

自社のさまざまな課題を解決するために、システムを導入・改修・運用するのが社内SEの仕事です。

ITエンジニアのなかでも人気、企業からの需要ともに高い職種だと言えます。

近年ではDX推進に伴い、IT投資に積極的な企業で業種を問わずニーズが高まっています。

その業務範囲は品質管理やマネジメントにもわたる広いもので、課題解決能力はもちろん、システム開発を含むIT分野に関する高い知識が求められます。

アプリケーションエンジニア、Webエンジニア、サーバーエンジニア、ネットワークエンジニアなどで培ったスキルや経験を活かして転職する人も多いです。

データサイエンティスト

アルゴリズムや統計など、情報科学理論を活用してデータを分析しビジネス課題につなげるのがデータサイエンティストの仕事です。

ビッグデータの拡大に伴い急速にニーズが高まったように思われがちですが、実はその重要性は2000年以前から説かれてきました。

ところがデータ分析ができる人材がますます求められるようになる一方で、その専門性の高さから常に希少な人材であり、常に不足しているのです。

得にAI、ディープラーニング領域に知見があるデータサイエンティストは今さらに需要が高まると考えられます。

コスパの良い年収：約600万円を目指すには？

コスパの良い年収を目指すための方法として、スキルアップとキャリアチェンジの2つがあります。

現在の状況と照らし合わせて、より合った方法を選択してください。

自己研鑽でキャリアアップを目指す

自己研鑽とは「自分自身を鍛えて、学問や仕事などの特定の分野の技術を向上したり、知識を深めたりすること」ですが、その目的はビジネスチャンスを広げたり転職を有利にする事です。

そのために自身の市場価値を上げ、より需要の高い人材を目指すという事だと言えます。

具体的な方法として、まずは目指す業界・職種で求められているスキルを知りましょう。

特にIT業界は日々進歩しているうえに、専門性が高いという性質があります。

関連する技術のビジネス書・専門書、オンライン学習など、仕事と両立できて効率良く学べる方法を見つけ、継続することが大事です。

希望する職種に直接関係する資格取得を目指す過程も、自己研鑽してスキルアップにつながるはずです。

キャリアチェンジ転職で年収アップを目指す

希望する年収がもらえる職種へのキャリアチェンジという方法もあります。

転職にはメリットデメリット、必要なスキル、タイミングなどの情報が欠かせません。

コスパの良い年収がもらえる職種を狙えるのか、自身の強みを知っておく必要もあります。

現在の市況感、転職するために必要なステップの確認や書類の準備、面接対策などは転職エージェントであるギークリーにご相談ください。

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転職エージェントに相談して、望みの年収がある環境へ転職しよう

コスパが良い年収600万円について詳しく解説してきました。

会社から支給される金額と実際に受け取る金額に違いが生じる仕組みと、もらえるお金を減らされない年収としてバランスが取れた年収が600万円台である事がお分かりいただけたのではないでしょうか。

現在の仕事からより高収入を目指したい、よりコスパの良い年収を狙いたいという方はぜひ転職エージェントにご相談ください。

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