有効求人倍率ってどういう意味？その意味や、計算方法、見方について説明します

有効求人倍率ってどんなもの？

職を求めている人と求人の割合

転職などで新たな仕事を見つける際、自分がやりたい仕事にどのくらいの人が応募しているのか、逆に自分がやってみたい職種はどのくらいの求人があるのか、気になる人も少なくありません。

とはいえ、実際にどのくらいあるかは簡単にわかるものでもありません。そこで役に立つのが、有効求人倍率です。

これは企業が出している求人の数と、仕事を探している人の割合です。この数値によって、今は売り手市場なのか、それとも就職難なのかがわかります。

詳しい計算方法や見方などについては後ほど詳しく解説します。

職業安定所の情報をもとに算出される

ではこの倍率はどの情報をもとに出るのでしょうか。

基本的に求人倍率は、職業安定所にある情報をもとに計算されます。そして算出された数値は厚生労働省から毎月必ず公表されます。こちらについては、厚生労働省のホームページなどでも確認することができます。

また、世界的な経済危機などの経済に関するニュースがあるときにも、そのニュースを通じて倍率を知ることもできます。

このように、求人倍率というのはそれだけ経済に大きくかかわってくる重要な指標なのです。

有効求人倍率を計算してみよう

求人数÷求職者数

では実際にどのようにして算出するのか、実際にやってみましょう。

求人倍率の計算には公式があります。基本的には、企業の求人数を求職者数で割ります。この計算によって出された数値こそが有効求人倍率なのです。もちろんこれは職業安定所で計算する方法と全く同じです。

また最近では、転職サイトでも求人倍率を算出しているところもあります。

特に転職サイトの場合、職種別など様々な種類の倍率を公表しているため、転職活動においてもかなり役立つ情報となっています。

地域ごとや職種ごとでも割り出せる

この数値は、発表しているところによっても内容が異なっています。

例えば最初の厚生労働省が発表している場合は、職種などに関わらず日本全体での倍率に重点を置いています。そして先ほどの転職サイトの場合は、転職市場に重点を置いたり、職種や業種などの細かい部分に焦点を当てています。

そのほかにも、地域によって倍率は異なってきます。例えば東京の求人倍率は約1.2なのに対し、お隣の神奈川県では約1.31と、地域によって少しだけ違うのです。

こうした地域ごとでも倍率が異なるということも覚えておきましょう。

有効求人倍率の見方

1を基準とする

先ほど少し出てきましたが、基本的に求人倍率は1.32というような数値で発表されます。

とはいえ、これでどう判断すればよいのかわからない、という人も多いはずです。基本的にこの倍率は1を基準とし、それ以上かそれ以下かで判断しています。

例えば倍率が1.1の場合は、企業側が求人を出している数が多いという、いわゆる売り手市場の状態です。一方で0.9という場合、逆に仕事を探している人が多いため、就職難になりやすい状態となります。

この部分さえ覚えておけば、今後どう動くべきかなどの見通しを立てやすくなります。

一緒に知っておきたい完全失業率

そして有効求人倍率を理解するうえで、もう一つ知っておきたいものがあります。

それが完全失業率というものです。その名の通り、働く意欲のある人の中で職を失っており、現在仕事を探している人がどのくらいいるか、という数字です。

この割合が高ければ高いほど職を探している人が多く、それに伴って倍率も低くなっていきます。

倍率を計算するうえで、この割合についても一緒に考えると、より正確な数値を出すことができます。

転職においてどのように役立つ？

転職すべきかどうかの見極めが可能

この有効求人倍率について理解できると、転職活動もかなり効率よく進めることができます。

では具体的にどのような活用方法があるのか、それについて解説していきます。

まず倍率がわかることで、今転職すべきかどうかを判断することができます。今現在転職活動を始めたばかりとする場合、倍率が高ければすぐに新たな仕事につくことができます。

しかし日本全体で低い倍率だった場合、なかなか仕事に就くことができずに無職の状態が続いてしまう可能性が高くなります。

もしこれから転職をする場合、まずは倍率をみて今転職すべきかどうかを見極めるようにしましょう。そうすることでリスクを抑えることが可能です。

ある程度の難易度がわかる

また、自分がやりたい業種に転職したいなど、転職先がある程度決まっている場合でも、倍率を確認するようにしましょう。

そうすることで、自分が目指している業種に今どのくらいの人が応募しているか、そして今自分がなりたい職業は売り手市場なのかどうかがわかります。

やりたい仕事は決まっていたとしても、その職種の倍率が低ければ、長期間の戦いになってしまう可能性も高くなってしまいます。

このように、倍率だけで今後どのくらいの期間転職活動をすることになるかなど、簡単な見通しを立てることができるのです。

今は転職活動すべき？

倍率は低下しても売り手市場は健在

世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス。ようやく緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ油断はできないのが現状です。そしてこの影響もあり、3か月連続で求人倍率が下がっている状態です。

では今は転職すべきではないのかというと、実はそうでもありません。

厚生労働省の発表では、今年の4月時点での日本全体の有効求人倍率は1.32といわれています。つまり下がっているとはいえ、全体的にはまだ売り手市場の状態なのです。

とはいえまだまだ様々な影響が残っていることもあり、慎重に動くことが今は重要です。

冷静に行動することが大事

今回の件で経済に大きな影響を与えたのは言うまでもありません。しかしだからといって、すべての業種に影響があったわけでもありません。逆に今回の件で一気に需要が高まった業種もあります。

何はともあれ、今後転職するときに大事なことは、とにかく冷静に行動することが大事です。

転職先選びなどももちろん大事ですが、今後またこのようなことが起こった時にどうすべきか、そして今後同じようなことが起きた場合でも、生活に支障が出ないようにするにはどうすればよいかなど、生活面のことも考えて冷静に動くことが、これからの転職活動で肝となる部分です。

有効求人倍率は実際の転職活動に役立つ情報

今回は転職などで大きくかかわってくる有効求人倍率について、計算方法や見方、そして現在の状況などについて解説しました。

面接対策ばかりが転職活動ではない

よく転職と聞くと、企業調査や面接対策などが重要のように聞こえますが、決してそれだけではありません。

確かに面接対策などをすることによって、就職できる確率はかなり高くなります。しかしそのような対策を講じる前に現状を知らなければ、どのくらいの対策をすればよいかがわかりません。

だからこそ求人倍率は非常に重要なものなのです。もし自分で転職活動を進める場合は、この部分も含めてしっかり自分で計画しなければいけません。

とはいえ、そこまで時間をかけてできない、という人も多いはずです。そんな時こそ、転職エージェントに頼るのがベストです。

最後に

今回の一件で様々なことを考える必要が出てきました。仕事のことはもちろん、お金や生活など、あらゆる部分で考え直さなければいけないことが多くありました。

これからの社会を生き抜く上で大事なことは、とにかくよく考えることです。

特に仕事やお金に関することは、今回多くの人が考え直そうと感じたはずです。人間生きている限り大概のことはどうにかなるものです。

今後のためにどんな対策ができるか、今自分ができることは何か、ほんの少し考えてみるのもよいかもしれません。そして考えたうえで実行することで、また同じようなことがあっても冷静に行動できるはずです。