BASE株式会社のビジネスモデルを分析！同社の特徴や競合優位性に迫る【FinTech企業への転職】

BASE株式会社の概要

EC業界の常識を打ち破ったネットショップ作成サービス『BASE』

「ECサイトは中小企業以上のようなある程度の資金力・経営規模があるショップオーナーでないと開設できない。

しかも開設後の商品の出品・顧客管理にはHTML、PHPなどのWeb知識が必要」

当時のEC業界では、このような考えが常識でした。

この常識を覆したのが、同社の開発した『誰でも簡単に』ECサイトが作成・運営できる、シンプルかつ画期的なプラット・フォームです。

直感的なユーザビリティで、瞬く間に個人事業主レベルの小規模ショップオーナーを中心に口コミなどで浸透していきました。

決済事業・金融事業に進出

さらにBASE株式会社の創業から2年後の2014年には、BASEショップ内での独自決済システム 「BASEかんたん決済」を開始しました。

そして、Fintech事業参入への足がかりに、オンライン決済を運営していた「ピュレカ（Pureca）株式会社」を買収、完全子会社化します。

翌年の2015年にはオンライン決済サービス「ペイドットジェーピー（以下PAY.JP）」をスタートしました。

これは、主要クレジット・カード決済サービスの導入に加え、銀行振り込みや後払いにも対応しています。

さらに2017年にはID決済サービス「PAY ID」をリリース。その翌年2018年には決済事業を「PAY株式会社」として分社化。

また、金融事業を担う「BASE BANK株式会社」を設立。

新たにBASEショップ・オーナーに資金調達の道を提供するサービスとして「YELL BANK」をリリースしました。

2019年に東証マザーズ新規上場

2019年に東証マザーズに新規上場を果たしています。

2020年時点においても東証マザーズにおける時価総額順位第6位（日本経済新聞社調べ）と、このコロナ禍においても大躍進を続けている企業です。

2022年4月時点では東証グロース上場となっています。

BASE株式会社のビジネスモデル

さまざまなサービスを展開

BASE株式会社のビジネスモデルは、同社の運営する主力サービス「BASE」を筆頭に展開しています。

決済事業としては、子会社「PAY株式会社」の運営する「PAY.JP」および「PAY ID」があります。

さらに、金融事業として「BASE BANK株式会社」の運営する「YELL BANK」を展開。

これらすべてにおいて「手数料」が収益源の中心となっています。

ビジネスモデルの中核は”手数料”

同社の主力サービスであるECサイトでは、制作や運営だけでなく、決済方法なども圧倒的なインパクトと差別化を生みました。

それが、オンライン決済サービス「BASEかんたん決済」導入にともなう初期費用・月額使用料無料です。

その代わりにECショップで発生する毎取引でのサービス利用料として取引金額の3.0%発生します。

そして、決済手数料として取引額の3.6% + 40円が発生するという仕組みです。

BASE株式会社が解決する社会課題

同社が創業以来、ミッションとして掲げる「Payment to the People, Power to the People(みんなに対価を・みんなに力を)」。

これは創業以来、一貫して「社会の”わかりにくい”サービスに挑戦し突き崩していく」ことにつながっています。

小売の敷居を一気に取り払う

「誰もがお店を持てる」を実現したBASEショップをはじめ、それまで最も敷居が高かった個人レベルでの「ネット決済サービス」システムの導入。

そしてInstagramやFacebookとの連携で、専門業者に頼まなくてもネット集客を仕掛けることができる無料サービス。

これらから分かる通り、BASE株式会社が小売の常識にもたらした変革の影響は計り知れません。

BASEサービスの登場以前は小規模のプロダクトや大規模流通では採算の取れないビジネスモデルなどは埋もれてしまっていました。

それらがBASEによって次々に日の目を見る機会を獲得しているのです。

誰でも等しく小売に参入できるチャンスを創造する同社のサービス。

これは人々の制約の垣根を取り払い「自分の才能」「自分の能力」に自分で価値を付けることができる社会への扉を開いた、といえます。

誰もが享受できるネット決済の恩恵

「PAY.JP」によるオンライン決済サービスはあらゆるユーザーのネット決済を容易にしたばかりではありません。

「Checkout」という最小限のコード、「モバイル SDK」という最小限のUI開発ツールにより導入側のカスタマイズ・導入も格段に容易にしました。

また、「エスクロー決済」によって決済の仲介までサポートすることで、『誰もが』オンライン決済のメリットを享受できる環境を整えました。

2020年コロナ禍での気になるBASE株式会社の業績は？

2020年現在コロナ禍でのBASE株式会社の業績はどうなっているでしょうか。

リアル店舗のEC化需要が増してショップの開設数が同社の想定数を大幅に上回りました。

また、既存ショップの販売も好調なため、手数料の収益も大幅に伸びている状況です。

2020年12月期の売上高は前期比+37.5%～44.1％、売上総利益は同+34.9%～39.6％の成長を見込んでいます。

2021年12月期も引き続き拡大基調の見通しです。

今後の事業展開

これからも「未来の小売」をリードしていく存在として今後はますます決済事業、金融事業に力を注いでいくであろう同社。

その事業領域は主力サービス「BASE」のEC領域にとどまりません。

さらに、「集客ツールの強化」としてさまざまな既存SNSサービスとの連携も着々と進んでいます。

2020年に入ってからの新たなサービス

2020年2月にnote株式会社 (本社：東京都港区 代表取締役：加藤貞顕) との連携をスタートしました。

そして6月には株式会社D Technologies（本社：東京都港区、代表取締役：福田 涼介）と提携。

ネットショップの公式アプリを簡単に作成できる「Appify（アッピファイ）」とのサービス連携を行なっています。

今後さらに他サービスとの連携が増えていくと予想されます。

また、2020年10月には「BASE Partners（ベイス パートナー）」という新たなプログラムをスタートさせました。

これは全国の情報発信に積極的な企業・団体やWeb制作会社と、BASEのショップオーナーがBASEを介してパートナー契約を結ぶシステムです。

以前は「＆BASE」として行われていたものを新たに統合・新設しました。

登録パートナーの支援によってネットショップが開設された場合、パートナーは1年間「BASE」からインセンティブを受け取ることができます。

今後のカギは集客プロモーションとFintechサービス

ミッションを実現すべく「すべての人が等しく価値を交換できる」技術・サービスの開発を進めている同社。

今後もさらなる新規利用者の取り込み、そして価値交換のカギとなるFintechサービスの追求・開発が事業の核となることは間違いありません。

BASE株式会社の競合優位性

BASE株式会社の強みは「他者を巻き込む力」と「先をいくアイデア力」です。

その顕著な例が、競合との「連携プロジェクト」です。

ライバル会社と立ち上げた資金調達プロジェクト「NO CAPITAL」

2019年9月、「BASE」はライバルの「STORES.jp」と資金調達プロジェクトを立ち上げました。

両者はどちらも「誰でも使えるECサイト作成・運営ツール」を提供している、いわば競合会社です。

ターゲットとするユーザー層や提供サービスもほぼ重なっている両社が手を組むということで当時大きな話題となりました。

これらのことからもわかるように、同社の「利益追求」よりも「開発の情熱」や「ユーザーの幸福度」を優先しています。

こうしたスタートアップ的な同社の個性が「BASEらしさ」を形成している、最大の優位性となっていることは間違いありません。

良い意味でFintech企業らしからぬ「PAY.JP」

同社の中でFintech企業に位置付けられるのが「BASE」の決済サービスを運営・開発する「PAY株式会社」です。

BASE株式会社に見られる「Stay Geek」 マインドはこの企業にも引き継がれています。

いわゆる金融業的なFintechらしさは見られず、「自由で柔軟な」雰囲気のスタッフ・職場環境が特徴です。

こういった各スタッフ単位の「独自性」と「技術力と柔軟性の両立」もBASEの競合優位性の一端を担っています。

転職ポイント

ユーザー最優先で新しいサービスやシステムの開発に余念のない同社。

求めている人材やはり、会社の方向性に共感し、理念にそって仕事に取り組める人材です。

・「ユーザーを幸せにするプロダクトを作ること」が何よりも好きな方。

・インターネットが好きで、新しいWebサービスやアプリへの興味・関心が強い方。

・社内スローガンである「Stay Geek」を満たす方。

「Geek」とはCEOであり創業者である鶴岡氏曰く「探求している・熱心な・妥協しない・こだわる、遊び心がある人」

会社情報

鶴岡氏が同社のサービスをはじめたきっかけは、洋品店を営んでいた母親が楽天の出品が難しくできなかったことだったそうです。

その経験から「簡単に出品できるECサイト」の実現を目指し、同社を設立しました。

このことからわかるように、隅々まで「ユーザーが使いやすいもの」を作る、という一貫したマインドにあふれています。

社内の雰囲気

「比較的ゆるい職場環境」で自由な服装で働くことができます。

技術開発に積極的なため、若手主導で新たな言語の習得のための勉強会を開催。

技術レベルの向上にも日々努めているようです。

また、社員同士の意見交換も盛んで活発なディスカッションが常に行われています。

福利厚生

BASE株式会社特有の福利厚生の中に「BASEショップでの購入支援（毎月1万円）」というものがあります。

自社のサービスを社員が利用することで、サービスの向上や改善にも繋がるでしょう。

その他の福利厚生は以下の通りです（2020年10月時点）。

・各種手当ておよび保険（通勤手当・健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）

・懇親会（毎月1回の締め会）

・緊急時の支援（５日間の有給）

・弔事の際のサポート（親族の不幸があった際に最大5日の有給取得可※メンバーが喪主の場合は規定の日数に加えて3日）

・健康診断の費用補助（法定検査に加えて、乳がん、子宮頸がん検査、再検査の全額費用補助）

・インフルエンザ予防接種の費用全額補助

・風疹のワクチン接種休暇・育児休業・介護休業

【GeeklyReview】BASEの口コミを見る

まとめ

「身近な決済サービス」の先駆者としてECサポート・サービスからスタートし、現在のコロナ禍でますます勢いを見せるBASE株式会社。

特に同社のミッションをシェアできる 「柔軟性」と「先進性」を両立可能な人材の確保こそBASEの将来を握るカギとなります。

つまり、「人の役に立つ、新しいサービス」を創り出す喜びを味わいたい、という情熱を持つ方。

そして、そのパフォーマンスを最大限に発揮し、プロジェクトに専念できる職場環境を探している方。

BASE株式会社のような企業に転職したい方は、ぜひ転職エージェントにご相談ください。