会社都合で退職した場合、職務経歴や自己PRにどう書けばいい？書き方のポイントについてご紹介します

会社都合退職とは？

会社都合退職とは？

会社都合退職とは「会社側の事情でやむなく退職する」ことです。

会社の経営不振による倒産、人員削減によるリストラ、部署統廃合などが退職理由として挙げられます。

自分としては働き続ける意思があるにも関わらず、会社の事情により余儀なく退職を迫られるケースです。

自己都合退職との違いは？

自己都合退職との違いは、保険給付時期が異なることです。

会社は従業員の退職時に「離職届」を発行します。

離職理由が「自己都合退職」か「会社都合退職」で、失業保険の受給時期に違いがあります。

自己都合退職では、退職後3か月余り経過した後に失業保険受給となります。

会社都合退職では給付制限がありません。退職後、早くて7日受給できます。

会社都合退職の場合の職務経歴はどう書けばよい？

転職活動を進める場合は「職務経歴書」を企業に提出して、採用選考を進めることが一般的です。

職務経歴の書き方も編年体式、逆編年体式、キャリア式と大きく3つの書き方があります。

一般的な書き方は「編年体式」

基本的には「編年体式」で職務経歴を作成しましょう。

会社都合退職の場合は、一般的に編年体式で職務経歴書を作成します。

時系列に所属企業・部門・業務内容を示します。第二新卒などで社会人経験が長くない人もいると思います。

その場合も編年体式で書くようにしましょう。

職務経歴書と一緒に履歴書の提出を求められることがあります。

会社都合退職の場合でも、これまでのキャリアを積んできた過程を伝えやすい特徴があります。

在籍年数・転職回数次第で「キャリア式」も選択肢

在籍年数が短い、転職回数が多い場合は、一貫したキャリアを歩んできたことを職務経歴で伝えることも大切です。

その場合は、キャリア式の職務経歴書で書類を作成するようにしましょう。

どんな経験・スキルを積んできたか、得意分野は何かが伝わりやすい書き方です。

会社都合退職は様々な事情がありますが、軸を持ったキャリアを積んできていると企業・採用選考側に判断して、書類選考の通過がしやすくなる可能性があります。

職務経歴書の書き方に迷った場合は、転職の「プロ」である転職エージェントに相談して「状況ヒアリングをしてもらうこと」「書き方のアドバイスも聞くこと」も一つの手です。

企業へ提出する書類の書き方のポイントもアドバイスできる上に、第3者を挟む形で転職活動を進めることができます。

会社都合退職で金銭的・心理的負担がかかるなか軽減することにもつながります。

会社都合退職の場合の自己PRはどう書けばよい？

会社の倒産や部署統合などの理由で退職した場合であっても、実績を残した業務がある場合はしっかりと記載するようにしましょう。

会社都合退社であっても、前向きな自己PRを作成することが大切です。

企業での採用選考では過去の経験も大切しますが、入社後にどのように活躍ができるかといったような未来志向も重視されるからです。

会社都合退職は、心理的にも負担がかかる状況で転職活動を進めることになります。

第三者に相談して、客観的な意見を聞きながら進めることが大切です。

転職活動は他の候補者との競争でもあります。熱意が伝わらない場合は、書類選考で落とされることも考えられます。

ネット上には職務経歴書のマニュアルについて、多数のひな型が存在しています。

時間がないなか、マニュアルに従って職務経歴を書く人もいると思います。

ひな型に従って記載することは問題ないです。

しかし、見本の文章をまねて、職務経歴や自己PRを作成することは、企業へ入社熱意が伝わりづらいです。

熱意が伝わらない場合は、書類選考で落とされることも考えられます。

他の候補者と差別化するためにも、個人の経歴を存分に盛り込みその企業に対しての熱意を自己PRを書くことが大切なポイントです。

会社都合退職で注意すべきこと

誰かに相談しながら進める

結論から言うと、会社都合退職の場合も事情についてしっかり説明して、企業選考に臨むことが大切です。

「再就職が決まらなかったらどうしよう・・・。」という不安で活動中に焦ることもあると思います。

金銭的な不安も相まって、貯金を切り崩しながら生活して、気持ちに余裕がなくなる状況になることも考えられます。 上記の職務経歴の書き方でも触れましたが、会社都合で退職した場合も、第3者に相談しながら冷静に進めることが大切です。

情報収集しながら冷静に転職活動を進める

求人情報サイトを見たり人材紹介会社を活用すると求人情報は非常に多数あります。

会社都合での退職の場合、焦りもあるためやたらむやみに応募してしまうかもしれません。

しかし焦りすぎず、しっかりと軸を持ち転職活動をするようにしましょう。

例えば「長期就業する」「倒産リスクが少ない」「年収アップ」したいなどが、転職の条件軸に上げられます。

このように、次の会社に求める条件は多く出てくるかもしれませんが、優先順位をつけることが大切です。

条件軸を定めることで企業も探しやすくなります。

もし、「長期就業など安定を求めて上場企業への転職活動を行いたい」といった軸の場合は、企業広報ホームページなどに掲載されているIR情報などを読むこともおススメです。直近の業績などが開示されています。

会社都合退職でも冷静になり、ブレない転職活動を進めるようにしましょう。

会社都合退職になりそうだと感じた時点で行動する

在職中に、会社の経営が傾くなどして、今の会社を退職することになりそうだと感じる場面もあるかもしれません。その場合は、事前に転職を視野に入れ、動き始めることが大切です。転職活動は、気持ちの余裕がある状況で進めたほうがよいためです。

現職で仕事をしながらも、情報収集を行いましょう。そうすることで、万が一、退職が言い渡されてもスムーズに転職できます。

会社都合退職の場合、転職活動で不利になる可能性があることも事実です。職務経歴で実績が記載されていても、選考を受ける企業の採用担当者からは「本当の理由は異なるのではないか」と勘ぐられる可能性もあります。

管理職クラスの人が、会社都合で退職する場合は、「自社や部署の数字を立てることができなかった」と判断されるリスクもあります。会社の業績が悪化する前に、転職活動を検討・行動することも検討しましょう。

退職理由に嘘はNG

本人に非がない倒産といった理由の整理解雇は転職する際、そこまでマイナスにはならないでしょう。

採用担当者も退職理由を聞いて「運がなかったのだな」「タイミングが悪かった」という受け取り方をしてくれるはずです。

しかしいくら会社都合であっても、能力不足が理由の普通解雇や退職勧奨（退職勧告）によるものだとしたら、選考に影響を及ぼす可能性があります。

転職希望先の採用担当者に「遅刻や欠勤などが多い問題社員だったのではないか？」「協調性に欠ける人物なのでは？」といったマイナスイメージをもたれてしまうかも知れません。

こういったケースで起こるのが退職理由の改ざんです。

退職理由が原因で転職に失敗することを恐れ、嘘の退職理由で企業の選考を受ける人がいます。

そんな退職理由に関する嘘バレのパターンを以下に説明します。

退職証明書の提出を求められる

企業によっては前職の給与水準や実務経験の有無、または退職理由を知るために退職証明書の提出を求めてきます。

もし退職理由を隠すために自己都合として企業の選考を受けていたなら、嘘バレしてしまい内定が出ていても取り消されることでしょう。

個人情報保護の観点からこういった書類の提出を求める企業は減りましたが、歴史の長い老舗の企業では依然として行われている採用手順の一つです。

失業保険の給付日数

失業保険いわゆる雇用保険の基本手当給付日数は、他の項目でも説明した通り会社都合退職と自己都合退職で異なります。

人事労務の知識に長けた人が採用に関連する書類に目を通したら「失業手当の受給期間がおかしい」など相違点をみつけられ、簡単に嘘バレしてしまうことも考えられます。

経営者同士の業界ネットワークで嘘バレ

業界は広いようで狭いものです。

同じ業界に転職するケースだと経営者同士が顔見知りだったということは珍しくありません。

特にIT系の業界は社内外でのネットワーク技術が発達していますので、退職理由を偽って転職しても前職の状況が筒抜けだったなんてことはざらにあるようです。

もし会社都合の退職理由に自信がない方は転職エージェントの活用をおすすめします。

退職理由の添削や面接で聞かれた時の返答など、担当のキャリアアドバイザーが模擬面接も行いながら無料で支援してくれます。

IT業界での転職を希望している方は、IT系に特化した転職エージェントへ相談してみるのも手段のうちです。

以上、転職希望先に偽った退職理由がバレてしまうパターンについて紹介しました。

退職理由の嘘バレは内定の取り消しや、仮に入社できたとしても後日懲戒解雇を言い渡されるといったことが考えられます。

退職理由は多少マイナスになっても、正確に応募書類へ記載して面接ではくれぐれも嘘をつかないようにしてください。

まとめ

本記事では会社都合で退職する場合の転職活動を進め方、職務経歴や自己PRについて解説してきました。会社都合退職は、「会社側の事情でやむなく退職する」ことです。転職活動をする場合は、経緯をしっかり説明して企業選考に臨むことが大切です。

入社後に後悔しないようするために、しっかりと転職の条件軸を持って活動していきましょう。

そして、「会社都合退職になりそう！」と自らが判断したら、会社の状況を冷静に判断しつつもアグレッシブに行動することが大切です。1人で悩まないようにしましょう。

相談は「転職活動のプロに任せること」が一番です。ぜひ転職エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。