転職で内定をもらって、内定承諾書にサインする前の注意とは！転職で失敗しないために

内定後、次のステップに進む前に確認したいこと

「内定承諾書」とは何？承諾書を交わす意味は？

「内定承諾書」とは文字の通り、内定者と企業側で内定に対する双方の承諾を確認するための契約書のようなものです。転職の内定が出ればまず、ほとんどの企業が内定者と内定承諾書を交わします。

では、なぜ内定承諾書を交わす必要があるのでしょうか？

転職活動時、求職者側は履歴書、職務経歴書などの書類作成から応募先の企業探し、応募に面接…とステップが多いというのはイメージしやすいかと思います。

それは求人を出す企業側も同じです。

莫大な費用をかけてあらゆる媒体に求人を出し、何人何十人何百人と書類審査をして面接を重ね、やっと企業にとっても欲しいと思える人材に出会うのです。

お互い苦労して内定という形に落ち着くのですから、企業としては内定辞退を避けるために、すばやく内定承諾書を交わしておきたいという思惑があるのです。

内定承諾書にサインをする前にもう一度考えてみよう

つまり内定承諾書にサインをするということは「内定を受け入れた」と書面での証拠になるのです。

そもそも内定承諾書にサインをしても法的な拘束力はありませんが、サインをした後にやっぱり内定を辞退しますとなると、企業とトラブルを招く可能性が高くなるでしょう。

内定者自身の常識力やビジネスマナーも問われますし、業界に噂が広がり辞退後の転職活動がより厳しくなるかもしれません。

そのようなトラブルにならない為にも、内定が出てから内定承諾書にサインをするまでの短期間に、もう一度しっかり内定承諾の意味を考えてみましょう。

内定が出た企業は第一志望？転職活動は続けたい？

その企業に入社して、あなたは本当に後悔しませんか？

転職活動をしていれば、必ず自身の中で第一希望、第二希望、第三希望とする企業が出てくるでしょう。

内定が出た企業は果たして、あなたの第一希望の企業なのでしょうか？

もちろん第一希望で、絶対入社したいと強く思っていた企業からの内定だった場合は、内定承諾書に躊躇いなくサインをしましょう。

しかし第一希望ではない企業からの内定だった場合、その内定は嬉しさ半分と言った複雑な心境でしょう。その企業に妥協で入社して後悔はしませんか？少しでも後悔しそうなら、内定承諾書へのサインは一度考えましょう。

内定が出た後も転職活動を続けたいのなら、サイン前に人事担当者にうまく相談しよう

第二希望以降の企業から内定が出ても、第一希望の企業への転職活動を引き続き行いたいという場合もあるでしょう。企業側としては内定を出したら、できるだけ早く内定承諾書を交わしたいと考えます。

転職活動を続けるためすぐに承諾書にサインができないのなら、その旨を人事担当者に相談をしましょう。何も相談せずにそのままにしておくのはNGです。

しかし、正直に第一希望の企業のために転職活動を続けたいと話すことも、内定を出した企業に対して失礼です。

「紹介で応募している企業の面接が控えているため、内定承諾書のサインはいつまで待ってもらえるのか」というように、うまく相談することが大切です。

内定が出た企業の労働条件を再度確認しよう

厚生労働省が通知を義務付けている労働条件

企業は内定を出した人に対して、労働条件の通知が義務付けられています。内定承諾書とともに労働条件に関する書類もあるはずなので、改めて労働条件を確認しましょう。

改めて労働条件が求人情報、面接で提示された条件と相違がないか確認をしましょう。労働通知書はかなり細かく、詳細に条件の記載がされているので、少しでも不明点がある場合は必ず人事担当者と確認をしてください。

給料、業務内容、休日、有給、待遇……全てに納得できていますか？

求人情報などでは、給料がざっくり「月○○万円～」となっていたとしても、労働条件通知書には基本賃金から残業代、賞与、給料日までの記載があります。

就業時間、定めている休日、有給休暇の付与…労働条件通知書の内容が、あなたが転職先企業で働く条件です。全てに納得できるのか、しっかり確認しましょう。

転職先企業だけじゃない、退職する企業も確認のひとつ

現職の引き継ぎ、退職日は問題ありませんか？

内定承諾書のサイン前に確認することは、転職先企業の関することだけではありません。働きながら転職活動をされている場合は、現職の引き継ぎの方法やスケジュール、退職日などを前もって上司と相談して決めましょう。

仕事を辞めるということは、少なからず辞める企業に対して迷惑をかけてしまいます。十分な引き継ぎを行い、余裕を持った有休消化や退職日を設定できるように、退職の準備もしっかり行うことが大切です。

退職日、入社日の設定は無理がないように考えて

引き継ぎがうまくいかなければ退職日が延期されることは普通に起こり得ます。一度会社側と正式な退職日を決めたら、その日に退職ができるように引き継ぎに関する計画を立てましょう。

退職日の翌日を、新しい会社の入社日とする方もいらっしゃいますが、退職日が延期になる懸念はないか、今一度確認してください。

新しい会社へ入社するということは、精神的な疲れも大きくのしかかります。退職日から入社日まで、無理のないスケジュールになるように周りとしっかり相談して、退職日と入社日を設定しましょう。

内定の承諾を交わす時のマナー

入社を決めたなら内定承諾書は早く返信しよう

入社日や労働条件などに問題がなく、内定先の企業に入社を決めたのであれば、内定承諾書はなるべく早く返信をするのがビジネスマナーです。

内定承諾書を返信する際に注意したいこととして、下記が挙げられます。

提出期限内に企業に必着はもちろんのこと、一日でも早く返信できるよう心がけましょう。

入社前の面談、研修がある場合

入社前に一度会社へ赴き、人事担当者と対面で労働条件の確認や、必要な場合は研修が実施されることもあります。そのような場が設けられる時は、双方の疑問点不明点などが対面で話して解決されてから、改めて内定承諾となり内定承諾書へのサインと進行します。

この手順だと、労働条件など細かくその場で交渉などもできますので、齟齬が生まれることなく安心して内定承諾書を交わせます。

内定が出て人事担当者から面談などの話がなかったら、自ら入社前面談を打診してみるのもいいでしょう。面談の打診は特に失礼には当たりません。書面上だけの確認より対面で入社に向けた確認を行う方が確実ということは、人事担当者も理解しています。

しかし面談は人事担当者の貴重な労働時間の一部を自分のために割いてもらうことです。その気持ちを持って丁寧に打診をしましょう。

まとめ

転職活動はとても苦労をする分、内定が出るとどうしても気が緩んでしまうものです。特に第一希望の企業からの内定だった場合は安心しきってしまい、ろくな確認もないまま内定承諾書にほいほいとサインをしてしまう可能性もあります。

たとえ第一希望の会社で、事前に労働条件をちゃんと調べていたとしても、いざ内定承諾書とともに出される労働条件が提示と違うことがあり得ると念頭に入れ、再度気を引き締め直してください。

内定が出て、提示された労働条件に納得をして、内定承諾書にサインをすることが、本当の意味での転職成功です。内定が出た後も気を抜かず、自分が納得できる形で内定の承諾を交わすようにしましょう。